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法人番号 6010001193638

株式会社ＪＤＳＣ

上場 グロース 東京都文京区 従業員 110名 設立 2018-07-23
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-11-11
商号
株式会社ＪＤＳＣ
法人種別
株式会社
証券コード
4418　東証グロース・情報・通信業
本店所在地
東京都文京区小石川１丁目４－１
電話番号
03-6773-5348 （有価証券報告書 表紙より）
設立
2018-07-23
法人番号指定日
2018-07-26
代表者
代表取締役社長　　加藤　聡志
従業員数
110名
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 8 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 8件
「死亡診断書、死亡情報等管理システム」構築に係る調査研究 5,454万円 デジタル庁
令和７年度　補助金申請システムの利用促進・調査研究 2.5億円 デジタル庁
令和７年度　各省庁等の行政手続・補助金調査及び共通機能展開支援 3,866万円 デジタル庁
令和７年度自家消費型太陽光発電等を活用した企業・地域の脱炭素化に係る調査・検討委託業務【総合評価落札方式】 1,260万円 環境省
令和８年度補助金申請システムの調査研究 5,021万円 デジタル庁
ほか 3 件
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：C デジタル庁
表彰 1件
えるぼし－認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-09-24
平均年収
961 万円
平均年齢
36.3 歳
平均勤続年数
1.6 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-24
純利益率 1.5%1人あたり売上 1.4億円ROE 9.8%増収率 +40.1%
売上高の推移
2021-06
10.9億円
2022-06
14.1億円
2023-06
19.4億円
2024-06
164.6億円
2025-06
230.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-06 230.6億円-5.2億円3.5億円79.9億円39.0億円 47.4% 9.8% - 163名
2024-06 164.6億円--12百万円-2.8億円76.1億円33.6億円 43.3% - - 124名
2023-06 19.4億円-24百万円1百万円42.2億円36.2億円 84.3% 0.0% - 63名
2022-06 14.1億円--79百万円-83百万円37.3億円35.9億円 96.2% - - 74名
2021-06 10.9億円-28百万円28百万円31.9億円30.5億円 95.7% 1.6% - 52名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-24
最新期の主要数値 2025-06期 無料公開
売上高
230.6億円
純利益
3.5億円
総資産
79.9億円
純資産
39.0億円
自己資本比率
47.4%
EPS
25.3円
純利益率 1.5%1人あたり売上 1.4億円ROE 9.8%ROA 4.3%増収率 +40.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 230.6億円 +40.1% +114.5%
経常利益 5.2億円 +4402.6% +108.3%
純利益 3.5億円 +224.2% +87.9%
総資産 79.9億円 +5.0% +25.8%
純資産 39.0億円 +16.0% +6.3%
EPS（1株利益） 25.3円 +220.5% +80.4%
BPS（1株純資産） 281.4円 +13.6% +106.0%
営業CF 8.9億円 +225.2% +56.1%
現金・現金同等物 27.8億円 +20.9% -2.0%
自己資本比率 47.4% +4.1pt —
ROE 9.8% +9.7pt —
売上高の推移
2021-06
10.9億円
2022-06
14.1億円
2023-06
19.4億円
2024-06
164.6億円
2025-06
230.6億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-06
28百万円
2022-06
-83百万円
2023-06
1百万円
2024-06
-2.8億円
2025-06
3.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-06 230.6億円-5.2億円3.5億円
2024-06 164.6億円--12百万円-2.8億円
2023-06 19.4億円-24百万円1百万円
2022-06 14.1億円--79百万円-83百万円
2021-06 10.9億円-28百万円28百万円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-06 79.9億円39.0億円 47.4% 9.8% -
2024-06 76.1億円33.6億円 43.3% - -
2023-06 42.2億円36.2億円 84.3% 0.0% -
2022-06 37.3億円35.9億円 96.2% - -
2021-06 31.9億円30.5億円 95.7% 1.6% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-06 8.9億円-1.1億円-3.0億円27.8億円
2024-06 -7.1億円-17.5億円16.2億円23.0億円
2023-06 3.4億円-5.2億円-31百万円31.5億円
2022-06 -1.5億円-1.3億円6.1億円33.5億円
2021-06 1.5億円-14百万円26.3億円30.2億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-09-24
平均年収
961 万円
平均年齢
36.3 歳
平均勤続
1.6 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-06
52名
2022-06
74名
2023-06
63名
2024-06
124名
2025-06
163名
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株式会社ＪＤＳＣの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-24
加藤聡志
代表取締役
作井英陽
取締役
吉井勇人
取締役
出路貴規
取締役
田中謙司
取締役
湯本和伯
監査役（常勤）
髙橋知洋
監査役
畠山登志弘
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-24
1 加藤聡志
29.28%
2 特定金外信託受託者 株式会社SMBC信託銀行
13.01%
3 淵高晴
7.65%
4 SCSK株式会社
3.07%
5 株式会社SBI証券
2.74%
6 橋本圭輔
2.07%
7 鳥井俊之
1.96%
8 ＢＮＹＭＳＡ／ＮＶＦＯＲＢＮＹＭＦＯＲＢＮＹＭＧＣＭＣＬＩＥＮＴＡＣＣＴＳＭＩＬＭＦＥ（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
1.84%
9 ダイキン工業株式会社
1.73%
10 中部電力株式会社
1.73%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2018-07 データサイエンス（＊1）やAI（＊2）、機械学習（＊3）を活用したITシステムの開発・運用、事業投資・運営を目的として、株式会社日本データサイエンス研究所（現 当社）を設立
2019-02 駿台予備学校を運営する学校法人駿河台学園及びエスエイティーティー株式会社と業務提携
2019-03 再配達を減少させるための配送実験を行い、スマートメータ(＊4)から得られる電力データをもとにAIが配送ルートを示すシステム構築を目指す「不在配送ゼロ化AIプロジェクト」を公開
2019-04 中部電力株式会社と株式会社インターネットイニシアティブによる合弁会社である合同会社ネコリコ及び東京大学越塚研究室と共同で、スマートホームソリューションの高度化に資する、電力データ活用のための実証実験・共同研究において技術提携をすることを合意。「home insight」として研究開発を開始
2019-10 東京大学大学院工学系研究科 松尾豊教授がアカデミックパートナー（現 顧問）に就任し、東京大学との技術面での連携を強化
2020-01 「home insight」の技術を活用し、合同会社ネコリコと東京大学大学院情報学環 越塚登研究室と共同で、AIと電力データを用いたフレイル(＊5)の検知に関する実証実験について公表
2020-03 製薬企業・医療機器メーカー向けのコミュニケーションツール「frontconnect」（「sales insight」）を、株式会社アンテカニスから譲受け提供開始
2020-06 需要予測・在庫最適化・発注自動化ソリューション「demand insight」の提供開始マーケティング最適化ソリューション「response insight」の提供開始データ基盤構築サービス「Wodom!」の提供開始
2020-07 「home insight」の技術を活用し、佐川急便株式会社、東京大学大学院 越塚登研究室・田中謙司研究室、横須賀市及びグリッドデータバンク・ラボ 有限責任事業組合との5者共同で、「AI活用による不在配送問題の解消」に関する共同研究及び世界初の実証実験の実施について合意
2020-10 ダイキン工業株式会社及び中部電力株式会社等を引受先とする第三者割当増資を実施し、提携関係を強化
2020-11 商号を株式会社JDSCに変更一般社団法人 日本経済団体連合会に入会
2021-03 顧客の機密情報及び顧客が保有する個人情報が含まれるデータ管理等、情報セキュリティ体制や情報管理体制を強化する目的でプライバシーマーク(＊6)を取得 学校法人駿河台学園と共同開発した教育業界初の「難関国公私立大入試・個別試験対策ICT教材」がリリース開始。「learning insight」として研究開発を加速
2021-05 東京大学大学院の工学系研究科の准教授である田中謙司氏が社外取締役に就任し、東京大学の知の社会還元と実装を行う体制を強化
2021-07 製品の不具合を監視し、運転データを活用して不具合を未然に検出することを目指す新たなAIソリューション「maintenance insight」の研究開発を大手メーカーと開始
2021-10 「DX×PE」(＊7)をコンセプトに掲げ、第一線で活躍する投資プロフェッショナルとDXプロフェッショナルから構成されるプライベート・エクイティ・ファンドD Capital 1号投資事業有限責任組合への出資及び事業連携を実施
2021-12 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2022-03 ダイキン工業株式会社と共同で、空調機器のIoTデータを用いた不具合監視・運転異常予兆検出AI（maintenance insight）を開発
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
2022-05 プライベート・エクイティ・ファンドのIAパートナーズ株式会社との戦略的な業務提携を実施
2022-10 株式会社ファイナンス・プロデュースとの戦略的な資本業務提携及び連結子会社化を実施
2022-11 船舶の生涯価値向上に貢献するプラットフォームを構築する合弁会社seawise株式会社を設立
2022-11 太陽光発電の発電電力量を高精度で予測するシステムを株式会社JERAと共同開発
2023-04 中部電力の自治体向けフレイル検知サービス「eフレイルナビ」に、特許を持つ「電力データ解析によるフレイル検知AI技術」を提供開始
2023-05 テクノロジー企業成長率ランキング「Technology Fast 50 2022 Japan」で14位を受賞
2023-10 メールカスタマーセンター株式会社の連結子会社化を実施
2023-11 モルゲンロットとの戦略的な業務提携契約を締結
2023-12 新ソリューション「agri insight」を提供開始－東急不動産の営農型太陽光発電施設でデータ取得を継続し、最適な営農手法の確立を目指す
2024-02 内閣府主催「第6回日本オープンイノベーション大賞」において、東京大学大学院、中部電力株式会社、合同会社ネコリコ、三重県東員町と共同で取り組んだ『「電力データ×AIでのフレイル検知」産官学連携で高齢化社会課題に挑む』で、選考委員会特別賞を受賞
2024-03 女性活躍推進企業として「えるぼし」最高位の3つ星認定を取得
2024-05 SCSK株式会社との資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行を公表
2024-06 海事産業のDXと働き方改革を推進するソリューションを開発。LLM（大規模言語モデル）で、問い合わせ工数を約97%短縮
2024-07 国内初の技術実証公募として環境省に採択された「再生可能エネルギー推進技術等の評価・実証事業」を東急不動産と共同で推進
2024-07 「令和6年度 事業者向け行政手続の各府省庁調査」をデジタル庁より受託。行政手続の改善を通じ、行政のアップグレードに貢献
2024-09 三井物産グループの東洋船舶株式会社とJDSCが共同開発した大規模言語モデル（LLM）活用ソリューション「AI番頭」のサービスを開始
2024-11 アーキテクト・ディベロッパーとJDSCがAIとデータサイエンスによる不動産業界のDXで協業。物件仕入や営業、建築、管理における業務高度化を共同で推進
2025-03 「AWS生成AI実用化推進プログラム」のモデル開発に採択。各ソリューションの技術向上を加速し、産業のアップグレードを推進
2025-03 米iSEEK社と業務提携し、「CADseek」の正規提供を開始。製造業のECM／SCMの課題解決を加速
2025-03 SCSK株式会社と共同でデータプラットフォーム「SuccessChain for DataPlatform」を開発。製造業サプライチェーンマネジメントの高度化・効率化を支援
2025-05 デジタル庁の「令和7年度補助金申請システムの利用促進・調査研究」を受託。行政手続の改善を通じ行政のアップグレードに貢献
2025-05 AZ-COM丸和グループ株式会社との資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行を公表
2025-05 ダイフクとDXに関する戦略的パートナーシップを締結。物流・生産現場の課題解決へ、高度な自動化技術の開発などを加速
2025-06 LIXIL製造工場にて設備保全支援AIアルゴリズムを構築。工場全体の生産性向上を可能とする、データ活用型スマートファクトリー変革を支援
2025-06 J業界最高峰の技能が連携する新しい製造プラットフォームを主宰。「ものづくり Job Shop コンソーシアム（MOJO）」が始動 用語集 用語内容＊1データサイエンス統計、科学的手法、人工知能及びデータ分析などの複数の分野を駆使してデータから価値を引き出す行為であり、高度なデータ分析を実行するためのデータのクレンジング、集約、操作などをいい、分析用のデータの準備も含まれる。＊2AIArtificial Intelligenceの略称であり、人間にしかできなかったような高度に知的な作業や判断を、コンピュータを中心とする人工的なシステムにより行えるようにしたものをいう。＊3機械学習コンピュータが大
2015-09 の国連サミットで採択されたもので国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標をいう＊9アルゴリズムある特定の問題を解いたり、課題を解決したりするための計算手順や処理手順をいう。＊10PoCProof of Conceptの略称であり、実証を目的とした、試作開発の前段階における検証やデモンストレーションをいう。＊11Kaggle企業や研究者がデータを投稿し、世界中の統計家やデータ分析家がその最適モデルを競い合うコンペティションをいう。＊12SKUStock keeping Unitの略称であり、在庫管理における、単品単位をいう＊13APIApplication
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８年度補助金申請システムの調査研究 50百万円 デジタル庁・一般競争入札・総合評価
令和８年度地域幸福度（Well-Being）指標サイトの改善に向けた現状評価及び調査業務 18百万円 デジタル庁・随意契約・公募型プロポーザル
令和８年度G ビズポータルシステムの機能要件・技術検証等に係る調査研究 89百万円 デジタル庁・一般競争入札・総合評価
令和８年度各省庁等の行政手続・補助金調査及び共通機能展開支援業務 62百万円 デジタル庁・一般競争入札・総合評価
令和７年度自家消費型太陽光発電等を活用した企業・地域の脱炭素化に係る調査・検討委託業務【総合評価落札方式】 13百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和７年度　各省庁等の行政手続・補助金調査及び共通機能展開支援 39百万円 デジタル庁・一般競争入札・総合評価
令和７年度 補助金申請システムの利用促進・調査研究 2.5億円 デジタル庁・随意契約・公募型プロポーザル
「死亡診断書、死亡情報等管理システム」構築に係る調査研究 55百万円 デジタル庁・随意契約・公募型プロポーザル
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 8 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 8件
「死亡診断書、死亡情報等管理システム」構築に係る調査研究 55百万円 デジタル庁
令和７年度　補助金申請システムの利用促進・調査研究 2.5億円 デジタル庁
令和７年度　各省庁等の行政手続・補助金調査及び共通機能展開支援 39百万円 デジタル庁
令和７年度自家消費型太陽光発電等を活用した企業・地域の脱炭素化に係る調査・検討委託業務【総合評価落札方式】 13百万円 環境省
令和８年度補助金申請システムの調査研究 50百万円 デジタル庁
令和８年度各省庁等の行政手続・補助金調査及び共通機能展開支援業務 62百万円 デジタル庁
令和８年度Ｇ　ビズポータルシステムの機能要件・技術検証等に係る調査研究 89百万円 デジタル庁
令和８年度地域幸福度（Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇ）指標サイトの改善に向けた現状評価及び調査業務 18百万円 デジタル庁
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：C デジタル庁
表彰 1件
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