基本情報
公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-04-12
確認 2019-04-12
事業概要
公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
電気事業
同じ住所に登記されている法人
公開
出所 国税庁 登記住所
この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全29社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。
- 5010001267112
-
1010001008734株式会社
- 1010001034202
- 1010003034183
-
1010005000712その他の設立登記法人
-
2010001051064株式会社
公的実績
会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
取得 2026-07-18
官公庁調達 6
補助金 3
届出・認定 2
表彰 1
官公庁調達 6件
カーボンリサイクル・先進的な火力発電技術等の海外展開推進事業カーボンリサイクル・先進的な火力発電技術等に係る導入促進事業カーボンリサイクル関連技術及び先進的な火力発電技術等の海外展開可能性の調査／米国におけるＣＯ２分離回収及びメタネーション技術の導入可能性調査
3,992万円
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
グリーンイノベーション基金事業／燃料アンモニアサプライチェーンの構築アンモニア供給コストの低減アンモニア製造新触媒の開発・実証／燃料アンモニアサプライチェーン構築に係るアンモニア製造新触媒の開発・技術実証
8,450万円
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
グリーンイノベーション基金事業／燃料アンモニアサプライチェーンの構築アンモニアの発電利用における高混焼化・専焼化石炭ボイラにおけるアンモニア高混焼技術（専焼技術含む）の開発・実証／アンモニア専焼バーナを活用した火力発電所における高混焼実機実証
1.4億円
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２の分離回収等技術開発低圧・低濃度ＣＯ２分離回収の低コスト化技術開発・実証天然ガス火力発電排ガスからの大規模ＣＯ２分離回収技術開発・実証／天然ガス燃焼排ガスからの低コストＣＯ２分離・回収プロセス商用化の実現
4,677万円
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
先進的な火力発電技術等の海外展開推進事業先進的な火力発電技術等に係る導入促進事業インドネシア国におけるスララヤ石炭火力拡張事業導入促進のための補強調査
2,000万円
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ほか 1 件
補助金 3件
港湾機能高度化施設整備事業
423万円
国土交通省
港湾機能高度化施設整備事業
国土交通省
港湾機能高度化施設整備事業
1.8億円
国土交通省
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度
経済産業省
ＤＸ認定制度
経済産業省
表彰 1件
えるぼし－認定
厚生労働省
知的財産（特許・意匠・商標）
会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 4商標 46
商標
地産地消地防エネルギー
登録6692098
商標
地産地消地防エネルギー
登録6692098
商標
地産地消地防エネルギー
登録6692098
商標
地産地消地防エネルギー
登録6692098
商標
地産地消地防エネルギー
登録6692098
商標
地産地消地防エネルギー
登録6692098
商標
地産地消地防エネルギー
登録6692098
商標
濱瑞
登録6632916
商標
濱瑞
登録6632916
商標
濱瑞
登録6632916
商標
ＹＯＫＯＨＡＭＡ ＳＴＲＡＷＢＥＲＲＹ ＰＡＲＫ
登録6603228
商標
ＹＯＫＯＨＡＭＡ ＳＴＲＡＷＢＥＲＲＹ ＰＡＲＫ
登録6603228
商標
ＹＯＫＯＨＡＭＡ ＳＴＲＡＷＢＥＲＲＹ ＰＡＲＫ
登録6603228
商標
Ｄｉｇｉｔａｌ Ｐｏｗｅｒ Ｐｌａｎｔ
登録6610275
商標
ＤＰＰ
登録6610267
商標
匠 現場情報
登録6610270
商標
Ｄｉｇｉｔａｌ Ｐｏｗｅｒ Ｐｌａｎｔ
登録6610275
商標
Ｇｅｎｂａ ｏｆ ＴＡＫＵＭＩ
登録6610271
商標
ＡｉＤＥ
登録6610272
商標
ＪＥＲＡ－ＤＰＰ
登録6610268
ほか 30 件（新しい順に20件表示）
財務ハイライト
会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
提出 2026-06-19
純利益率 6.3%1人あたり売上 4.9億円ROE 6.4%増収率 -9.1%
売上高の推移
2022-03
4.44兆円
2023-03
7.95兆円
2024-03
3.71兆円
2025-03
3.36兆円
2026-03
3.05兆円
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | ROE | 1株配当 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-03 | 3.05兆円 | - | -92.6億円 | 1935.2億円 | 10.00兆円 | 3.16兆円 | 31.6% | 6.4% | 2,755円 | 6,271名 |
| 2025-03 | 3.36兆円 | - | 1301.4億円 | 1839.1億円 | 8.59兆円 | 2.90兆円 | 33.7% | 6.7% | 2,155円 | 6,292名 |
| 2024-03 | 3.71兆円 | - | 1854.6億円 | 3996.3億円 | 8.51兆円 | 2.63兆円 | 30.9% | 17.2% | - | 5,838名 |
| 2023-03 | 7.95兆円 | - | 1533.2億円 | 925.6億円 | 9.13兆円 | 2.12兆円 | 22.1% | 4.9% | - | 5,298名 |
| 2022-03 | 4.44兆円 | - | 953.7億円 | 246.3億円 | 8.72兆円 | 1.97兆円 | 20.3% | 1.4% | 4,155円 | 5,062名 |
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
基本情報の時系列
会員
出所 国税庁
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法人番号の指定
国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
注意情報
有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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