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法人番号 6010001145977

株式会社国際協力銀行

東京都千代田区 従業員 766名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-03
商号
株式会社国際協力銀行
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都千代田区大手町1丁目4番1号
電話番号
03-5218-3304 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役総裁    天川 和彦
従業員数
766名
公式サイト
www.jbic.go.jp/ja/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
JBICは、日本および国際経済社会の健全な発展に寄与するため、様々な金融手法を通じて、以下の分野の業務を行います。 ・日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進 ・日本の産業の国際競争力の維持・向上 ・地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進 ・国際金融秩序の混乱の防止またはその被害への対処
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 5010001184605
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
766 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
表彰 3
表彰 3件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
ROE 4.0%
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 --1364.1億円1369.8億円20.45兆円3.70兆円 18.0% 4.0% - 886名
2025-03 --826.8億円863.1億円20.46兆円3.25兆円 15.8% 2.8% - 874名
2024-03 --632.6億円623.4億円21.66兆円2.99兆円 13.8% 2.1% - 841名
2023-03 --1565.2億円1565.8億円20.16兆円2.95兆円 14.6% 5.3% - 814名
2022-03 --173.9億円173.0億円18.43兆円2.90兆円 15.8% 0.6% - 803名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
純利益
1369.8億円
総資産
20.45兆円
純資産
3.70兆円
自己資本比率
18.0%
EPS
0.1円
ROE 4.0%ROA 0.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
経常利益 1364.1億円 +65.0% +67.4%
純利益 1369.8億円 +58.7% +67.7%
総資産 20.45兆円 -0.1% +2.6%
純資産 3.70兆円 +14.0% +6.2%
EPS(1株利益) 0.1円 +50.0%
BPS(1株純資産) 1.4円 -2.7% -1.8%
営業CF -6340.4億円 -378.4%
現金・現金同等物 6263.4億円 -32.2% -3.7%
自己資本比率 18.0% +2.2pt
ROE 4.0% +1.2pt
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
173.0億円
2023-03
1565.8億円
2024-03
623.4億円
2025-03
863.1億円
2026-03
1369.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 --1364.1億円1369.8億円
2025-03 --826.8億円863.1億円
2024-03 --632.6億円623.4億円
2023-03 --1565.2億円1565.8億円
2022-03 --173.9億円173.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 20.45兆円3.70兆円 18.0% 4.0% -
2025-03 20.46兆円3.25兆円 15.8% 2.8% -
2024-03 21.66兆円2.99兆円 13.8% 2.1% -
2023-03 20.16兆円2.95兆円 14.6% 5.3% -
2022-03 18.43兆円2.90兆円 15.8% 0.6% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -6340.4億円60.7億円3308.0億円6263.4億円
2025-03 -1325.3億円183.7億円910.3億円9235.0億円
2024-03 -3067.7億円244.8億円230.5億円9466.2億円
2023-03 4113.8億円-110.6億円776.7億円1.21兆円
2022-03 -661.1億円-254.1億円381.2億円7278.7億円
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従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
766 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
803名
2023-03
814名
2024-03
841名
2025-03
874名
2026-03
886名
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株式会社国際協力銀行の従業員データカード
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 財務大臣
100.00%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2012-04 1日に設立されました。駐留軍再編促進金融業務については、
2012-09 末をもって終了し、残余財産の国庫納付をもって、同年
2012-11 末に同勘定を廃止しております。また、民間の資金・ノウハウを活用した海外インフラ事業等について、日本企業の海外展開をより一層後押しするため、当行の機能を強化するものとして、
2016-05 に「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」が可決・成立しております。同法律における関連規定が施行されたことを受け、同年10月1日に、期待収益は充分だがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付け等を行う特別業務を開始しております。また、日本の国際競争力の維持・向上に資する日本のサプライチェーンの強靱化やスタートアップ等の日本企業のリスクテイク推進、ウクライナの復興を支援するため、当行の機能を強化するものとして、
2023-04 に「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」が可決・成立しております。また、昨今の国際情勢の急速な変化等を踏まえ、日本政府が経済安全保障上重要な海外事業の支援を強化するため、当行の機能を拡充すべく「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」が
2026-06 に可決・成立しております。なお、参考として、旧日本輸出入銀行、旧海外経済協力基金、旧国際協力銀行及び旧日本公庫JBICの沿革についても記載しております。 年月事項
2026-06 「株式会社国際協力銀行法」が可決・成立、
2012-04 1日に日本政策金融公庫から国際協力銀行業務及び駐留軍再編促進金融業務が分離することが決定当行設立駐留軍再編促進金融業務を終了駐留軍再編促進金融勘定を廃止「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」が可決・成立特別業務を開始株式会社JBIC IG Partners設立「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」が可決・成立「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」が可決・成立 (参考)旧日本輸出入銀行、旧海外経済協力基金、旧国際協力銀行、旧日本公庫JBICに係る沿革年月旧日本輸出入銀行に係る事項年月旧海外経済協力基金に
1952-04 日本輸出銀行設立日本輸出銀行から日本輸出入銀行へ名称を変更
1961-03 政府出資を受けて日本輸出入銀行が別勘定にて運営を委託されていた東南アジア開発協力基金を承継し、海外経済協力基金を設立年月旧国際協力銀行に係る事項
1999-04 「国際協力銀行法」が公布
2008-10 国際協力銀行設立(日本輸出入銀行と海外経済協力基金のすべての事業を承継)「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」が成立「国際協力銀行法」の改正法が施行(「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」の施行に伴い、特例業務として駐留軍再編促進金融業務を規定)「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、国際金融等業務につき株式会社日本政策金融公庫に統合、「国際協力機構法」に基づき、海外経済協力業務につき国際協力機構に統合年月旧日本公庫JBICに係る事項
2010-04 「株式会社日本政策金融公庫法」及び駐留軍再編促進金融業務を規定する「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」が成立「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫を設立国民生活金融公庫(現 国民生活事業)、農林漁業金融公庫(現 農林水産事業)、中小企業金融公庫(現 中小企業事業)及び(旧)国際協力銀行(うち国際金融等業務)(現 当行)の一切の権利及び義務について、国が承継する資産を除き承継「株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」に基づき、日本政策金融公庫設立後も駐留軍再編促進金融業務は国際協力銀行の行う業務として承継駐留軍再編促進金融業務に係る
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
表彰 3
表彰 3件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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