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法人番号 6010001141902

株式会社ドリームインキュベータ

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 221名 設立 2000-04-20
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-02-18
商号
株式会社ドリームインキュベータ
法人種別
株式会社
証券コード
4310　東証プライム・サービス業（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都千代田区霞が関３丁目２番６号
電話番号
03-5532-3200 （有価証券報告書 表紙より）
設立
2000-04-20
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　三宅　孝之
従業員数
221名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全19社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001032445
  2. 1010003022444
  3. 1010003029679
  4. 2010003034414
  5. 3010001062952
  6. 3010001205866
この住所の全19社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
221 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 8 届出・認定 1
官公庁調達 8件
マイナンバーカードを活用したプロスポーツ分野における集客力、顧客体験の向上および運営業務の省力化に係る実証事業＜来場者本人確認・住所確認＞ 5,700万円 デジタル庁
エンタメ分野におけるライブイベント等ＤＸ化にマイナンバーカードを活用した実証実験＜業務効率化・チケット不正転売防止＞ 4,050万円 デジタル庁
令和８年度フロン排出抑制と省エネの同時実現のための漏えい検知器導入及び自然冷媒機器生産体制整備等に係る促進施策のあり方検討等委託業務【総合評価落札方式】 3,750万円 環境省
ＤＦＦＴを実現するためのデータ利用権取引市場の設計及び実証研究 3,176万円 内閣官房
東京圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 1.3億円 厚生労働省
ほか 3 件
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：B デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
1,221 万円
平均年齢
34.6 歳
平均勤続年数
3.8 年
女性管理職比率
16.7 %
男性育休取得率
85.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 18.3%1人あたり売上 39百万円ROE 13.0%増収率 +40.6%
売上高の推移
2022-03
355.7億円
2023-03
301.3億円
2024-03
53.8億円
2025-03
61.8億円
2026-03
86.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 86.9億円-18.7億円15.9億円156.3億円117.4億円 74.0% 13.0% 137円 222名
2025-03 61.8億円-3.0億円1.7億円158.6億円131.6億円 82.1% 1.2% 423円 214名
2024-03 53.8億円--19.9億円-18.5億円174.5億円152.1億円 86.2% - 128円 220名
2023-03 301.3億円-12.3億円115.5億円313.1億円219.2億円 68.5% 74.0% 191.11円 136名
2022-03 355.7億円-44百万円7百万円335.7億円124.5億円 29.1% 0.1% - 773名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
86.9億円
純利益
15.9億円
総資産
156.3億円
純資産
117.4億円
自己資本比率
74.0%
EPS
181.4円
1株配当
137円
純利益率 18.3%1人あたり売上 39百万円ROE 13.0%ROA 10.2%増収率 +40.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 86.9億円 +40.6% -29.7%
経常利益 18.7億円 +530.3% +155.4%
純利益 15.9億円 +837.1% +288.4%
総資産 156.3億円 -1.4% -17.4%
純資産 117.4億円 -10.8% -1.5%
EPS（1株利益） 181.4円 +835.6% +288.1%
BPS（1株純資産） 1,323.9円 -10.5% +7.2%
営業CF 25.8億円 +109.4% -24.2%
現金・現金同等物 38.6億円 -30.3% -25.9%
自己資本比率 74.0% -8.1pt —
ROE 13.0% +11.8pt —
売上高の推移
2022-03
355.7億円
2023-03
301.3億円
2024-03
53.8億円
2025-03
61.8億円
2026-03
86.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
7百万円
2023-03
115.5億円
2024-03
-18.5億円
2025-03
1.7億円
2026-03
15.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 86.9億円-18.7億円15.9億円
2025-03 61.8億円-3.0億円1.7億円
2024-03 53.8億円--19.9億円-18.5億円
2023-03 301.3億円-12.3億円115.5億円
2022-03 355.7億円-44百万円7百万円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 156.3億円117.4億円 74.0% 13.0% 137円
2025-03 158.6億円131.6億円 82.1% 1.2% 423円
2024-03 174.5億円152.1億円 86.2% - 128円
2023-03 313.1億円219.2億円 68.5% 74.0% 191.11円
2022-03 335.7億円124.5億円 29.1% 0.1% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 25.8億円-11.2億円-31.4億円38.6億円
2025-03 12.3億円3.5億円-22.7億円55.4億円
2024-03 -74.6億円81.6億円-47.5億円62.5億円
2023-03 36.7億円-51.5億円-13.9億円102.6億円
2022-03 78.2億円3.2億円9.6億円128.1億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
1,221 万円
平均年齢
34.6 歳
平均勤続
3.8 年
16.7%
女性管理職比率
85.7%
男性育休取得率
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
221 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
773名
2023-03
136名
2024-03
220名
2025-03
214名
2026-03
222名
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株式会社ドリームインキュベータの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
三宅孝之
代表取締役社長
細野恭平
取締役副社長
藤田 勉(注)１
取締役
原田哲郎
取締役(監査等委員)
小松 百合弥(注)１
取締役（監査等委員）
宇田 左近(注)１
取締役（監査等委員）
宮崎 裕子(注)１
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 株式会社電通グループ
22.99%
2 株式会社山口フィナンシャルグループ
22.02%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
8.39%
4 野崎俊哉
1.27%
5 古谷昇
1.04%
6 三宅孝之
0.91%
7 竹内孝明
0.63%
8 原田哲郎
0.56%
9 村田英隆
0.55%
10 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
0.45%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2000-04 事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として、東京都港区に資本金45百万円をもって設立。
2000-06 東京都港区六本木に本社事務所を開設。事業戦略策定と実行支援を中核としたインキュベーション事業を目的として営業活動を開始。
2000-07 新事業創出促進法の認定を受ける。
2002-05 東京証券取引所マザーズ市場に上場。上場に伴う公募増資により資本金を1,582百万円とする。
2002-06 東京都目黒区上目黒に本社を移転。
2005-09 東京証券取引所市場第一部に上場。
2005-11 公募増資により資本金を4,476百万円とする。
2007-11 ベトナムにおけるコンサルティング及びインキュベーション事業を目的として、Dream Incubator (Vietnam)Joint Stock Company（現Dream Incubator Southeast Asia Joint Stock Company）（連結子会社）を設立。
2010-06 ベトナムの有望企業への投資を目的とするDI Asian Industrial Fund, L.P.を組成。
2011-02 株式会社アイペット（現アイペットホールディングス株式会社）の発行済株式数の82.11％（議決権ベース）を取得し、連結子会社とする。
2011-06 東京都千代田区霞が関に本社を移転。
2012-02 新規組成された日本知財ファンド1号投資事業有限責任組合に出資し、連結子会社とする。
2014-09 ベンチャー株式等への投資事業を目的として、DI Pan Pacific Inc.（連結子会社）を設立。
2015-06 日本知財ファンド1号投資事業有限責任組合が保有していた東京ガールズコレクションの商標権を売却。
2018-04 インドの有望企業への投資を目的とするDIインドデジタル投資組合（連結子会社）を組成。アイペット損害保険株式会社（現アイペットホールディングス株式会社）が東京証券取引所マザーズに上場。
2019-09 日本の有望企業への投資を目的とするDIMENSION投資事業有限責任組合を組成。
2021-05 株式会社電通グループと資本業務提携を開始。
2021-07 社会課題解決を目的として、日本初・アジア最大級のソーシャルインパクトボンド（SIB）ファンドであるNext Rise ソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合（連結子会社）を組成。
2021-10 DIMENSION株式会社の譲渡に伴い、DIMENSION投資事業有限責任組合を連結子会社から除外。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社は東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023-01 アイペットホールディングス株式会社の全株式を譲渡。
2024-04 株式会社山口フィナンシャルグループと資本業務提携契約を開始。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８年度エネルギー対策特別会計補助事業検証・評価委託業務（脱フロン・脱炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）【総合評価落札方式】 25百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和８年度フロン排出抑制と省エネの同時実現のための漏えい検知器導入及び自然冷媒機器生産体制整備等に係る促進施策のあり方検討等委託業務【総合評価落札方式】 38百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和７年度脱炭素型自然冷媒機器の社会実装等委託業務【総合評価落札方式】 53百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和７年度マイナンバーカードを活用したエンタメＤＸに関する実証事件 52百万円 デジタル庁・随意契約・公募型プロポーザル
エンタメ分野におけるライブイベント等DX化にマイナンバーカードを活用した実証実験＜業務効率化・チケット不正転売防止＞ 41百万円 デジタル庁・随意契約・公募型プロポーザル
マイナンバーカードを活用したプロスポーツ分野における集客力、顧客体験の向上および運営業務の省力化に係る実証事業<来場者本人確認・住所確認> 57百万円 デジタル庁・随意契約・公募型プロポーザル
DFFTを実現するためのデータ利用権取引市場の設計及び実証研究 32百万円 内閣官房・一般競争入札・総合評価
東京圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 1.3億円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
福岡市グローバル創業・雇用創出特区における「雇用労働相談センター」設置事業 1.1億円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
東京圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 1.6億円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
東京圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 26百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
福岡市グローバル創業・雇用創出特区における「雇用労働相談センター」設置事業 60百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 8 届出・認定 1
官公庁調達 8件
マイナンバーカードを活用したプロスポーツ分野における集客力、顧客体験の向上および運営業務の省力化に係る実証事業＜来場者本人確認・住所確認＞ 57百万円 デジタル庁
エンタメ分野におけるライブイベント等ＤＸ化にマイナンバーカードを活用した実証実験＜業務効率化・チケット不正転売防止＞ 41百万円 デジタル庁
令和８年度フロン排出抑制と省エネの同時実現のための漏えい検知器導入及び自然冷媒機器生産体制整備等に係る促進施策のあり方検討等委託業務【総合評価落札方式】 38百万円 環境省
ＤＦＦＴを実現するためのデータ利用権取引市場の設計及び実証研究 32百万円 内閣官房
東京圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 1.3億円 厚生労働省
令和７年度マイナンバーカードを活用したエンタメＤＸに関する実証事件 52百万円 デジタル庁
令和７年度脱炭素型自然冷媒機器の社会実装等委託業務【総合評価落札方式】 53百万円 環境省
令和８年度エネルギー対策特別会計補助事業検証・評価委託業務（脱フロン・脱炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）【総合評価落札方式】 25百万円 環境省
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：B デジタル庁
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