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法人番号 6010001139434

ビリングシステム株式会社

上場 グロース 東京都千代田区 従業員 116名 設立 2000-06-05
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-07-12
商号
ビリングシステム株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
3623 東証グロース・情報・通信業
本店所在地
東京都千代田区内幸町1丁目2番2号
電話番号
03-5501-4400 (有価証券報告書 表紙より)
設立
2000-06-05
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  石塚 昭浩
従業員数
116名
許認可・登録
信用金庫電子決済等代行業者等(届出)前払式支払手段(第三者型)発行者電子決済等代行業者(出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧)
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
決済支援サービス
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全17社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001012546
  2. 1010001066006
  3. 1010001194921
  4. 2010001226830
  5. 3010001017626
  6. 株式会社
    4010001110512
この住所の全17社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
116 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 4 届出・認定 7
官公庁調達 4件
スマートフォンでのクレジットカード等決済代行アプリを利用した国民年金保険料の納付受託に係る委託業務 1,146万円 厚生労働省
第三者型前払式支払手段による国民年金保険料の納付受託に係る委託業務 一式 1,684万円 厚生労働省
第三者型前払式支払手段による国民年金保険料の納付受託に係る委託業務 383万円 厚生労働省
第三者型前払式支払手段による国民年金保険料の納付受託に係る委託業務 一式 1,177万円 厚生労働省
届出・認定 7件
電子決済等代行業者登録 金融庁
信用金庫電子決済等代行業者届出 金融庁
信用協同組合電子決済等代行業者届出 金融庁
農業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出 金融庁
労働金庫電子決済等代行業者届出 金融庁
ほか 2 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-23
平均年収
694 万円
平均年齢
38.4
平均勤続年数
6.4
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
純利益率 9.0%1人あたり売上 47百万円ROE 13.7%増収率 +7.8%
売上高の推移
2021-12
31.4億円
2022-12
34.3億円
2023-12
37.8億円
2024-12
42.2億円
2025-12
45.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 45.5億円-6.5億円4.1億円301.5億円32.8億円 10.4% 13.7% 25.8円 97名
2024-12 42.2億円-6.2億円4.1億円259.5億円29.6億円 10.9% 15.3% 22.5円 93名
2023-12 37.8億円-4.6億円3.0億円212.9億円26.1億円 11.7% 12.6% 12円 82名
2022-12 34.3億円-4.8億円3.2億円151.6億円23.6億円 14.9% 15.1% 10円 77名
2021-12 31.4億円-3.5億円2.2億円160.2億円21.0億円 12.5% 11.4% 10円 72名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
45.5億円
純利益
4.1億円
総資産
301.5億円
純資産
32.8億円
自己資本比率
10.4%
EPS
64.9円
1株配当
25.8円
純利益率 9.0%1人あたり売上 47百万円ROE 13.7%ROA 1.4%増収率 +7.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 45.5億円 +7.8% +9.7%
経常利益 6.5億円 +4.6% +17.2%
純利益 4.1億円 +0.3% +16.2%
総資産 301.5億円 +16.2% +17.1%
純資産 32.8億円 +10.8% +11.8%
EPS(1株利益) 64.9円 +0.3% +16.5%
BPS(1株純資産) 498.1円 +10.6% +11.8%
営業CF 42.0億円 -3.6% -9.7%
現金・現金同等物 276.7億円 +17.0% +17.1%
自己資本比率 10.4% -0.5pt
ROE 13.7% -1.6pt
売上高の推移
2021-12
31.4億円
2022-12
34.3億円
2023-12
37.8億円
2024-12
42.2億円
2025-12
45.5億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-12
2.2億円
2022-12
3.2億円
2023-12
3.0億円
2024-12
4.1億円
2025-12
4.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 45.5億円-6.5億円4.1億円
2024-12 42.2億円-6.2億円4.1億円
2023-12 37.8億円-4.6億円3.0億円
2022-12 34.3億円-4.8億円3.2億円
2021-12 31.4億円-3.5億円2.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 301.5億円32.8億円 10.4% 13.7% 25.8円
2024-12 259.5億円29.6億円 10.9% 15.3% 22.5円
2023-12 212.9億円26.1億円 11.7% 12.6% 12円
2022-12 151.6億円23.6億円 14.9% 15.1% 10円
2021-12 160.2億円21.0億円 12.5% 11.4% 10円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 42.0億円-38百万円-1.5億円276.7億円
2024-12 43.6億円-48百万円-81百万円236.5億円
2023-12 61.3億円-66百万円-67百万円194.3億円
2022-12 -11.2億円-1.1億円-67百万円134.3億円
2021-12 63.3億円-86百万円-1.6億円147.3億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-23
平均年収
694 万円
平均年齢
38.4
平均勤続
6.4
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
116 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2021-12
72名
2022-12
77名
2023-12
82名
2024-12
93名
2025-12
97名
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ビリングシステム株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
江田敏彦
取締役 会長
石塚昭浩
代表取締役 社長
木幡徹
取締役営業本部長兼 業務本部長
長谷川毅
取締役管理本部長
住原智彦
取締役非常勤
安孫子 和司(注9)
取締役非常勤
木﨑 重雄(注9)
取締役非常勤
大林 幹司(注10)
監査役常勤
山田 啓介(注10)
監査役非常勤
中谷 浩一(注10)
監査役非常勤
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
1 株式会社T-SKY
9.52%
2 OKASAN INTERNATIONAL (ASIA) LIMITED A/C CLIENT(常任代理人 岡三証券株式会社)
7.02%
3 株式会社NTTデータ
7.00%
4 住原智彦
3.71%
5 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
3.41%
6 宗教法人宗三寺
2.67%
7 江田敏彦
2.59%
8 野村證券株式会社
2.25%
9 株式会社SBI証券
2.11%
10 BOOM SECURITIES(H.K.)LIMITED―CLIENTS’ACCOUNT(常任代理人 マネックス証券株式会社)
1.72%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2000-06 東京都港区において、企業の経理事務の合理化を支援することを目的に設立、「決済事務」に関連するサービス提供の準備を開始。
2001-10 株式会社ジャルカードと提携し、株式会社日本航空のチケットレスサービスに郵便貯金による資金回収手段の提供を開始。
2002-07 株式会社ジャパンネット銀行(現PayPay銀行株式会社)を利用し、消費者金融向けに送金サポートサービスの提供を開始。証券会社向けクイック入金サービスの提供を開始。
2004-11 収納代行業務の委託先であるトランスファーネット株式会社に出資し、関連会社とする。「マルチペイメント」サービス(サービス名称:Pay-easy(ペイジー))を利用し、損害保険各社の自賠責保険の共同システム「e-JIBAI」に対し、収納代行サービスを提供。収納代行サービスを汎用的サービスとして展開することを目的に株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(現株式会社NTTデータ)と決済アウトソーシングに関わる業務提携契約締結。
2008-03 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2008-09 業容の拡大に伴い本店を東京都港区芝公園に移転。
2010-01 トランスファーネット株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社とする。
2010-11 業容の拡大に伴い本店を東京都港区浜松町に移転、また、本社事務所を東京都千代田区内幸町に新設。
2011-03 業務の効率化を図るため本店を東京都千代田区内幸町に統合。
2015-11 QCS株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社とする。
2016-03 インバウンド旅行者対応として、中国テンセント社と契約し、スマホ決済アプリWeChat Payの提供を開始。
2017-06 シンクライアント型決済リーダーソリューションサービスの提供を開始。
2017-07 スマートフォン決済アプリ「PayB」のサービス提供を開始。
2018-09 FinGo株式会社を設立し、カードリーダーソリューションサービスを強化。
2018-10 インバウンド旅行者対応として、中国のアリババグループのアント・フィナンシャルサービスグループと契約し、スマホ決済アプリAlipayの提供を開始。
2020-01 QCS株式会社を吸収合併。
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場から、グロース市場に移行。
2022-09 取手事務センターを開設。
2023-06 本店を東京都千代田区内幸町一丁目2番2号に移転
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

第三者型前払式支払手段による国民年金保険料の納付受託に係る委託業務 一式 17百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
第三者型前払式支払手段による国民年金保険料の納付受託に係る委託業務 一式 12百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
スマートフォンでのクレジットカード等決済代行アプリを利用した国民年金保険料の納付受託に係る委託業務 11百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
第三者型前払式支払手段による国民年金保険料の納付受託に係る委託業務 4百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 4 届出・認定 7
官公庁調達 4件
スマートフォンでのクレジットカード等決済代行アプリを利用した国民年金保険料の納付受託に係る委託業務 11百万円 厚生労働省
第三者型前払式支払手段による国民年金保険料の納付受託に係る委託業務 一式 17百万円 厚生労働省
第三者型前払式支払手段による国民年金保険料の納付受託に係る委託業務 4百万円 厚生労働省
第三者型前払式支払手段による国民年金保険料の納付受託に係る委託業務 一式 12百万円 厚生労働省
届出・認定 7件
電子決済等代行業者登録 金融庁
信用金庫電子決済等代行業者届出 金融庁
信用協同組合電子決済等代行業者届出 金融庁
農業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出 金融庁
労働金庫電子決済等代行業者届出 金融庁
水産業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出 金融庁
農林中央金庫電子決済等代行業者届出 金融庁
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信用金庫電子決済等代行業者等(届出) 金融庁
前払式支払手段(第三者型)発行者 金融庁
電子決済等代行業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。