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法人番号 6010001114024

株式会社パソナグループ

上場 プライム 東京都千代田区 設立 2007-12-03
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-09-20
商号
株式会社パソナグループ
法人種別
株式会社
証券コード
2168　東証プライム・サービス業（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
電話番号
03-6734-0200 （有価証券報告書 表紙より）
設立
2007-12-03
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長CEO　若本　博隆
従業員数
880名
公式サイト
www.pasonagroup.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
BPOソリューション（委託・請負） エキスパートソリューション（人材派遣） キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援） グローバルソリューション（海外人材サービス） ライフソリューション（子育て支援事業・教育事業、介護事業、ライフサポート事業） 地方創生・観光ソリューション
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全228社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 株式会社パソナ
    株式会社
    1010001067359
  2. 1010001091202
  3. 1010001139868
  4. 1010001175203
  5. 1010001237234
  6. 1010001254980
この住所の全228社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 2 表彰 4
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 4件
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
攻めのＩＴ経営銘柄 経済産業省
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
商標 155
商標 おにおんぷ 登録6789469
商標 おにおんぷ 登録6789469
商標 パソナジョイナス 登録6751177
商標 パソナジョイナス 登録6751177
商標 パソナジョイナス 登録6751177
商標 ＣＷＯ協会 登録6734344
商標 ＣＷＯ協会 登録6734344
商標 ＣＷＯ協会 登録6734344
商標 ＶＩＳＩＴ東北 登録6710990
商標 ＶＩＳＩＴ東北 登録6710990
商標 ＶＩＳＩＴ東北 登録6710990
商標 ＶＩＳＩＴ東北 登録6710990
商標 ＶＩＳＩＴ東北 登録6710990
商標 Ｖｉｓｉｏｎａｒｙ　Ｗｏｒｌｄ　Ｃｕｐ 登録6668875
商標 ネイチャーバース＼Ｎａｔｕｒｅｖｅｒｓｅ 登録6672889
商標 ネイチャーバース＼Ｎａｔｕｒｅｖｅｒｓｅ 登録6672889
商標 ネイチャーバース＼Ｎａｔｕｒｅｖｅｒｓｅ 登録6672889
商標 ネイチャーバース＼Ｎａｔｕｒｅｖｅｒｓｅ 登録6672889
商標 ネイチャーバース＼Ｎａｔｕｒｅｖｅｒｓｅ 登録6672889
商標 Ａｗａｊｉ　Ｉｓｌａｎｄ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｃｈｏｏｌ 登録6627846
ほか 135 件（新しい順に20件表示）
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-08-20
平均年収
629 万円
平均年齢
34.9 歳
平均勤続年数
7.7 年
女性管理職比率
55.7 %
男性育休取得率
91.7 %
男女間賃金格差
85.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-20
純利益率 -2.8%1人あたり売上 35百万円ROE -6.1%増収率 -13.3%
売上高の推移
2021-05
3345.4億円
2022-05
3661.0億円
2023-05
3725.8億円
2024-05
3567.3億円
2025-05
3092.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-05 3092.4億円--4.6億円-86.6億円2650.4億円1411.3億円 50.9% -6.1% 75円 8,894名
2024-05 3567.3億円-71.5億円958.9億円3010.9億円1546.8億円 49.3% 94.7% 75円 10,001名
2023-05 3725.8億円-153.7億円61.0億円2755.0億円716.4億円 19.6% 11.7% 35円 9,786名
2022-05 3661.0億円-225.0億円86.2億円2037.5億円671.6億円 24.5% 19.6% 35円 10,364名
2021-05 3345.4億円-203.8億円67.8億円1516.4億円497.9億円 25.2% 19.4% 30円 9,498名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-20
最新期の主要数値 2025-05期 無料公開
売上高
3092.4億円
純利益
-86.6億円
総資産
2650.4億円
純資産
1411.3億円
自己資本比率
50.9%
EPS
-221.8円
1株配当
75円
純利益率 -2.8%1人あたり売上 35百万円ROE -6.1%ROA -3.3%増収率 -13.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 3092.4億円 -13.3% -1.9%
経常利益 -4.6億円 -106.4% —
純利益 -86.6億円 -109.0% —
総資産 2650.4億円 -12.0% +15.0%
純資産 1411.3億円 -8.8% +29.8%
EPS（1株利益） -221.8円 -109.1% —
BPS（1株純資産） 3,517円 -7.2% +37.8%
営業CF 43.3億円 -41.5% -30.8%
現金・現金同等物 786.6億円 -42.6% +10.7%
自己資本比率 50.9% +1.6pt —
ROE -6.1% -100.8pt —
売上高の推移
2021-05
3345.4億円
2022-05
3661.0億円
2023-05
3725.8億円
2024-05
3567.3億円
2025-05
3092.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-05
67.8億円
2022-05
86.2億円
2023-05
61.0億円
2024-05
958.9億円
2025-05
-86.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-05 3092.4億円--4.6億円-86.6億円
2024-05 3567.3億円-71.5億円958.9億円
2023-05 3725.8億円-153.7億円61.0億円
2022-05 3661.0億円-225.0億円86.2億円
2021-05 3345.4億円-203.8億円67.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-05 2650.4億円1411.3億円 50.9% -6.1% 75円
2024-05 3010.9億円1546.8億円 49.3% 94.7% 75円
2023-05 2755.0億円716.4億円 19.6% 11.7% 35円
2022-05 2037.5億円671.6億円 24.5% 19.6% 35円
2021-05 1516.4億円497.9億円 25.2% 19.4% 30円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-05 43.3億円-476.0億円-150.6億円786.6億円
2024-05 74.0億円942.5億円-128.8億円1370.5億円
2023-05 59.6億円-125.0億円-22.9億円479.2億円
2022-05 101.2億円-296.2億円235.4億円565.8億円
2021-05 188.7億円-96.7億円-51.5億円523.0億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-08-20
平均年収
629 万円
平均年齢
34.9 歳
平均勤続
7.7 年
55.7%
女性管理職比率
91.7%
男性育休取得率
85.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-05
9,498名
2022-05
10,364名
2023-05
9,786名
2024-05
10,001名
2025-05
8,894名
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株式会社パソナグループの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-20
若本博隆
代表取締役社長CEO
深澤旬子
取締役副社長執行役員Pasona Way総本部長兼社会貢献室担当
山本絹子
取締役副社長執行役員NATUREVERSE総本部長
南部真希也
取締役常務執行役員グローバル戦略総本部長兼国際業務本部長
野村和史
取締役（常勤監査等委員）
舩橋晴雄
取締役（監査等委員）
古川一夫
取締役（監査等委員）
宮田亮平
取締役（監査等委員）
跡見裕
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-20
1 南部靖之
37.45%
2 株式会社南部エンタープライズ
9.48%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
7.97%
4 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
2.67%
5 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.29%
6 BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY(常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部)
2.08%
7 株式会社グラティツード
1.51%
8 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.36%
9 株式会社メディカル・コンシェルジュ
1.32%
10 JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.30%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1976-02 に株式会社パソナの前身は設立されました。 その後、人材派遣・請負、人材紹介、アウトソーシング、人材コンサルティング、教育・研修などの事業（以下、「人材関連事業」）と、その他事業を分離したうえで、経営資源を人材関連事業に集約すべく、
2000-06 1日に旧株式会社パソナから国内の人材関連事業の営業を譲り受け、また、商号についても、同日に旧株式会社パソナが株式会社南部エンタープライズに商号を変更するのと同時に、株式会社パソナサンライズから株式会社パソナへと商号を変更いたしました。 株式会社パソナは、
2007-12 3日付で株式移転により完全親会社となる株式会社パソナグループ（当社）を設立し、当社の完全子会社となりました。また当社は、
2008-03 1日に当社を承継会社とする吸収分割により株式会社パソナより関係会社管理機能及び一部の事業を承継いたしました。 沿革 （
2025-05 31日現在）年月事項
1976-02 大阪市北区に人材派遣事業を主業務として、(株)テンポラリーセンターの前身を設立
1993-06 (株)テンポラリーセンターの商号を(株)パソナに変更
2000-06 旧(株)パソナ(現(株)南部エンタープライズ)より人材関連事業に関する営業を譲受け、商号を(株)パソナに変更
2001-12 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場
2003-10 東京証券取引所市場第一部に上場
2004-03 (株)パソナテックが同社株式を日本証券業協会(ジャスダック)に店頭登録
2004-09 (株)ベネフィット・ワンが同社株式を日本証券業協会(ジャスダック)に店頭登録
2006-03 (株)ベネフィット・ワンが同社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
2007-12 株式移転により純粋持株会社として(株)パソナグループを設立東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所ヘラクレスに上場
2008-12 大阪証券取引所ヘラクレスの上場を廃止
2009-07 (株)パソナが(株)三井物産ヒューマンリソースを吸収合併
2009-11 (株)パソナテックの株式を公開買付により追加取得し完全子会社化
2010-02 エイアイジースタッフ(株)(現(株)パソナ)の全株式を取得し完全子会社化
2010-03 (株)パソナキャリアが(株)パソナと合併し、商号を(株)パソナに変更
2011-03 (株)ケーアイエス(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化
2011-06 (株)パソナがリコー・ヒューマン・クリエイツ(株)、リコー三愛ライフ(株)の人材派遣事業に関する権利義務を吸収分割により承継
2011-12 (株)国際交流センター(現(株)パソナ)の株式を取得し完全子会社化(株)パソナ農援隊を完全子会社として設立
2012-03 キャプラン(株)(現(株)パソナHRソリューション)の株式を取得し完全子会社化
2012-04 (株)安川ビジネススタッフ(現(株)パソナYBS)の株式を取得し子会社化
2012-05 ビーウィズ(株)の株式を取得し子会社化
2012-09 (株)パソナふるさとインキュベーションを(株)ベネフィット・ワンとの合弁会社として設立
2012-11 (株)パソナテキーラ(現サークレイス(株))を子会社として設立
2013-01 キャプラン(株)(現(株)パソナHRソリューション)が(株)アサヒビールコミュニケーションズの株式を取得し子会社化
2013-02 (株)パソナライフケアを完全子会社として設立
2013-03 (株)パソナテキーラ(現サークレイス(株))をTquila International PTE Ltd.、salesforce.com, inc.と合弁会社化
2013-12 (株)エコLOVE(現(株)Pasona art now)の株式を取得し完全子会社化
2014-04 (株)メディカルアソシア(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化
2015-01 (株)丹後王国(現(株)丹後王国ブルワリー)を子会社として設立
2015-04 (株)パソナ東北創生を子会社として設立 パナソニック ビジネスサービス(株)(現(株)パソナ日本総務部)の株式を取得、同社ならびに同社子会社の新日本工業(株)(現(株)ゴートップ)を子会社化
2015-08 (株)ベネフィットワン・ペイロール(現(株)パソナHRソリューション)を(株)ベネフィット・ワンとの合弁会社として設立
2015-10 インドネシアのPT. Dutagriya Saranaの株式を取得し子会社化 年月事項
2016-04 (株)パソナが大阪ガスエクセレントエージェンシー(株)(現(株)パソナ)の株式を取得して子会社化 (株)パソナナレッジパートナーをパナソニックIPマネジメント(株)、(株)日本雇用創出機構(現(株)パソナマスターズ)との合弁会社として設立
2016-12 (株)ニジゲンノモリを子会社として設立
2017-08 (株)パソナがNTTヒューマンソリューションズ(株)(現(株)パソナHS)及びテルウェル・ジョブサポート(株)(現(株)パソナHS)の株式を取得し子会社化、(株)エヌ・ティ・ティ エムイーサービス、NTTソルコ＆北海道テレマート(株)、テルウェル西日本(株)、ドコモ・データコム(株)の人材派遣事業を譲受け
2017-09 (株)パソナが(株)ドロップシステム(現(株)パソナ)の株式を取得し子会社化
2018-02 マレーシアのAgensi Pekerjaan Pasona Sdn. Bhd.の株式を取得し子会社化
2018-04 三菱重工業(株)子会社のMHIダイヤモンドスタッフ(株)(現長崎ダイヤモンドスタッフ(株))の株式を取得し子会社化(株)Job-Hub(現(株)パソナJOB HUB)を子会社として設立
2018-11 (株)ベネフィット・ワンが同社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え
2019-06 (株)パソナ顧問ネットワーク(現(株)パソナJOB HUB)を子会社として設立
2020-01 Pasona HR Consulting (Thailand) Co., Ltd.を子会社として設立
2020-03 (株)丹後王国ブルワリーが(株)丹後王国の事業譲受け (株)丹後王国ブルワリーの全株式を取得し完全子会社化
2020-04 (株)パソナスマイルを子会社として設立
2020-09 (株)パソナナレッジパートナーが(株)パソナ知財信託を設立
2020-12 Pasona Oversea Recruitment (Thailand) Co., Ltd. を子会社として設立
2021-07 (株)パソナHR HUBを子会社として設立
2021-08 (株)古酒の舎を子会社として設立
2021-09 (株)awajishima resortを子会社として設立
2021-12 (株)All Japan Tourism Allianceを子会社として設立
2022-03 子会社であるビーウィズ(株)が東京証券取引所市場第一部に上場
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社及び(株)ベネフィット・ワン、ビーウィズ(株)が東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022-06 (株)パソナ農援隊が(株)Awaji Nature Farmを完全子会社として設立
2022-09 (株)パソナふるさとインキュベーション及び(株)ニジゲンノモリを完全子会社化
2022-10 (株)ビーウィズが(株)ドゥアイネットの株式を取得し子会社化
2023-01 (株)かんでんジョイナス(現(株)パソナジョイナス) の株式を取得し子会社化
2023-06 (株)古酒の舎が(株)日本の古酒蔵を子会社として設立
2024-04 パソナ・パナソニック ビジネスサービス(株)の商号を(株)パソナ日本総務部に変更
2024-05 (株)ベネフィット・ワンの全株式を譲渡し非子会社化
2024-06 (株)パソナふるさとインキュベーションが(株)パソナスマイルを吸収合併 (株)パソナセーフティネットを子会社として設立
2024-09 (株)パソナテックを吸収合併
2025-02 (株)パソナHRソリューションが(株)パソナサステナビリティを設立
2025-03 Pasona Tech Vietnam Co., Ltd. の商号をPasona Vietnam Co., Ltd. に変更
2025-04 (株)パソナふるさとマルシェを子会社として設立 (株)パソナウェルネスツーリズムを子会社として設立
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
商標 155
商標 おにおんぷ 登録6789469
商標 おにおんぷ 登録6789469
商標 パソナジョイナス 登録6751177
商標 パソナジョイナス 登録6751177
商標 パソナジョイナス 登録6751177
商標 ＣＷＯ協会 登録6734344
商標 ＣＷＯ協会 登録6734344
商標 ＣＷＯ協会 登録6734344
商標 ＶＩＳＩＴ東北 登録6710990
商標 ＶＩＳＩＴ東北 登録6710990
商標 ＶＩＳＩＴ東北 登録6710990
商標 ＶＩＳＩＴ東北 登録6710990
商標 ＶＩＳＩＴ東北 登録6710990
商標 Ｖｉｓｉｏｎａｒｙ　Ｗｏｒｌｄ　Ｃｕｐ 登録6668875
商標 ネイチャーバース＼Ｎａｔｕｒｅｖｅｒｓｅ 登録6672889
商標 ネイチャーバース＼Ｎａｔｕｒｅｖｅｒｓｅ 登録6672889
商標 ネイチャーバース＼Ｎａｔｕｒｅｖｅｒｓｅ 登録6672889
商標 ネイチャーバース＼Ｎａｔｕｒｅｖｅｒｓｅ 登録6672889
商標 ネイチャーバース＼Ｎａｔｕｒｅｖｅｒｓｅ 登録6672889
商標 Ａｗａｊｉ　Ｉｓｌａｎｄ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｃｈｏｏｌ 登録6627846
ほか 135 件（新しい順に20件表示）
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出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

就職援護施策に係る調査及び検討等役務 16百万円 防衛省・一般競争入札・総合評価
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取得 2026-07-20
届出・認定 2 表彰 4
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 4件
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