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法人番号 6010001080514

アイビーシー株式会社

Internetworking & Broadband Consulting Co.,Ltd.
上場 スタンダード 東京都中央区 設立 2002-10-16
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-08-14
商号
アイビーシー株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
3920　東証スタンダード・情報・通信業
本店所在地
東京都中央区新川１丁目８番８号
電話番号
03-5117-2780 （有価証券報告書 表紙より）
設立
2002-10-16
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長ＣＥＯ　　加藤　裕之
従業員数
74名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
SI・ソフトウェア開発
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全10社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001067846
  2. 1010001171152
  3. 1011101006181
  4. 2130003003076
  5. 3010001159022
  6. 6010001090224
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-12-19
平均年収
655 万円
平均年齢
37.4 歳
平均勤続年数
6.7 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-19
純利益率 17.1%1人あたり売上 29百万円ROE 19.7%増収率 +10.1%
売上高の推移
2021-09
20.1億円
2022-09
15.0億円
2023-09
19.0億円
2024-09
21.8億円
2025-09
24.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-09 24.0億円-5.7億円4.1億円37.4億円22.7億円 60.8% 19.7% 12円 82名
2024-09 21.8億円-4.1億円2.5億円33.3億円19.9億円 59.8% 13.2% 8円 81名
2023-09 19.0億円-2.3億円70百万円32.6億円18.3億円 56.0% 3.9% 6円 86名
2022-09 15.0億円--23百万円-18百万円32.6億円18.3億円 56.2% - 4円 87名
2021-09 20.1億円-2.7億円2.0億円32.6億円17.5億円 53.7% 12.0% - 89名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-19
最新期の主要数値 2025-09期 無料公開
売上高
24.0億円
純利益
4.1億円
総資産
37.4億円
純資産
22.7億円
自己資本比率
60.8%
EPS
74.1円
1株配当
12円
純利益率 17.1%1人あたり売上 29百万円ROE 19.7%ROA 11.0%増収率 +10.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 24.0億円 +10.1% +4.5%
経常利益 5.7億円 +39.7% +20.3%
純利益 4.1億円 +63.3% +20.2%
総資産 37.4億円 +12.3% +3.5%
純資産 22.7億円 +14.1% +6.7%
EPS（1株利益） 74.1円 +62.8% +20.1%
BPS（1株純資産） 409円 +13.5% +6.6%
営業CF 7.0億円 +97.9% +12.0%
現金・現金同等物 24.1億円 +22.3% +16.6%
自己資本比率 60.8% +1.0pt —
ROE 19.7% +6.5pt —
売上高の推移
2021-09
20.1億円
2022-09
15.0億円
2023-09
19.0億円
2024-09
21.8億円
2025-09
24.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-09
2.0億円
2022-09
-18百万円
2023-09
70百万円
2024-09
2.5億円
2025-09
4.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-09 24.0億円-5.7億円4.1億円
2024-09 21.8億円-4.1億円2.5億円
2023-09 19.0億円-2.3億円70百万円
2022-09 15.0億円--23百万円-18百万円
2021-09 20.1億円-2.7億円2.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-09 37.4億円22.7億円 60.8% 19.7% 12円
2024-09 33.3億円19.9億円 59.8% 13.2% 8円
2023-09 32.6億円18.3億円 56.0% 3.9% 6円
2022-09 32.6億円18.3億円 56.2% - 4円
2021-09 32.6億円17.5億円 53.7% 12.0% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-09 7.0億円-1.3億円-88百万円24.1億円
2024-09 3.5億円1.6億円-1.7億円19.7億円
2023-09 4.3億円-76百万円-1.4億円16.2億円
2022-09 3.4億円-2.0億円-42百万円14.1億円
2021-09 4.5億円-3.2億円-51百万円13.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-12-19
平均年収
655 万円
平均年齢
37.4 歳
平均勤続
6.7 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-09
89名
2022-09
87名
2023-09
86名
2024-09
81名
2025-09
82名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-19
加藤裕之
代表取締役社長ＣＥＯ
小田成
取締役副社長ＣＯＯ
太田祐樹
取締役
梶本繁昌
取締役
天野信之
取締役
東常夫
取締役
由利孝
取締役
山本祥之
常勤監査役
望月明彦
監査役
簗田稔
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-19
1 加藤裕之
37.11%
2 プラスフジ株式会社
9.00%
3 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合
5.36%
4 ＢＮＹＭＳＡＮＶＲＥＢＮＹＭＳＡＮＶＤＵＢＲＥＡＯＮＣＣＦ（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
2.21%
5 槇田重夫
1.65%
6 石村藤夫
1.53%
7 瀬野陽介
1.48%
8 宇高淳郎
1.48%
9 村上彰
1.18%
10 ＧＯＬＤＭＡＮＳＡＣＨＳＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）
1.15%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2002-10 に東京都中央区において、創業者である加藤裕之（現当社代表取締役社長ＣＥＯ）が、ネットワーク環境におけるマルチベンダーの可視化及び性能分析を事業目的として、当社を設立しました。 設立以降の経緯は、次のとおりであります。年月事項
2002-10 東京都中央区にアイビーシー株式会社（資本金33,500千円）を設立
2003-06 ネットワーク監視アプライアンス「BTmonitor」をリリース
2005-06 「BTmonitor」がNEC UNIVERGE CERTIFIED認証製品化
2005-11 本社を東京都中央区内に移転
2007-05 ネットワーク監視アプライアンス「BTmonitor V2」をリリース
2008-12 ネットワーク性能監視アプライアンス「System Answer」をリリース
2011-07 大阪府大阪市淀川区に西日本事業所を開設
2011-07 大規模ユーザー向けシステム性能監視ソフトウェア「System Answer G2 Datacenter Ware」をリリース
2012-02 IBC INTERNETWORKING & BROADBAND CONSULTING PTE. LTD.（所在国：シンガポール）を子会社化（
2018-04 にIBC INTERNETWORKING & BROADBAND CONSULTING GLOBAL PTE. LTD.に商号変更、
2024-10 に清算）
2013-10 本社を現在の東京都中央区内に移転
2014-06 性能監視情報公開サービス「System Answer RS Global Baseline」の提供開始
2015-09 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2016-04 株式会社Ｓｋｅｅｄとの合弁によるｉＢｅｅｄ株式会社を設立
2016-07 ｉＢｅｅｄ株式会社を完全子会社化
2016-11 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2017-07 システム情報管理ソフトウェア「System Answer G3」をリリース
2017-08 次世代MSPサービス「SAMS（Speedy Action Management Services）」の提供開始
2018-04 子会社ｉＢｅｅｄ株式会社がｉＣｈａｉｎ株式会社に商号変更
2019-04 簡易株式交換により株式会社サンデーアーツを完全子会社化
2019-04 株式会社ＮＳＤ先端技術研究所（現 「ＮＳＤ‐ＤＸテクノロジー株式会社）へ出資
2019-08 ナビプラス株式会社よりセキュリティ事業の一部を譲受
2020-06 ｉＣｈａｉｎ株式会社株式のすべてを譲渡
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
2024-08 子会社株式会社サンデーアーツの事業を譲渡
2025-06 新サービス「ITOGUCHI（イトグチ）」を発表、同年
2025-10 提供開始
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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