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法人番号 6010001078021

株式会社Ｊ－オイルミルズ

上場 プライム 東京都中央区 従業員 1,074名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-04-24
商号
株式会社Ｊ－オイルミルズ
法人種別
株式会社
証券コード
2613　東証プライム・食料品（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都中央区明石町８番１号
電話番号
03-5148-7100 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長執行役員 CEO　　春　山　　裕　一　郎
従業員数
1,074名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
植物油脂製造販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全57社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001072235
  2. 1010001116842
  3. 1010001251458
  4. 1040001042680
  5. 1140003015385
  6. 1180001033971
この住所の全57社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1 表彰 3
官公庁調達 1件
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム有機溶剤の超ろ過膜法開発による化学品製造プロセス革新 1,004万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
840 万円
平均年齢
44.0 歳
平均勤続年数
18.0 年
女性管理職比率
9.2 %
男女間賃金格差
66.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 2.1%1人あたり売上 1.9億円ROE 4.4%増収率 -1.8%
売上高の推移
2022-03
2015.5億円
2023-03
2604.1億円
2024-03
2443.2億円
2025-03
2307.8億円
2026-03
2265.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2265.7億円-57.8億円47.5億円1663.2億円1111.0億円 66.5% 4.4% 70円 1,222名
2025-03 2307.8億円-100.3億円70.0億円1701.6億円1062.9億円 62.2% 6.7% 70円 1,248名
2024-03 2443.2億円-90.4億円67.9億円1780.9億円1020.5億円 57.1% 7.0% 60円 1,275名
2023-03 2604.1億円-14.4億円9.9億円1786.2億円942.6億円 52.5% 1.0% 20円 1,330名
2022-03 2015.5億円-6.0億円19.5億円1617.0億円945.2億円 58.2% 2.1% 50円 1,361名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2265.7億円
純利益
47.5億円
総資産
1663.2億円
純資産
1111.0億円
自己資本比率
66.5%
EPS
143.6円
1株配当
70円
純利益率 2.1%1人あたり売上 1.9億円ROE 4.4%ROA 2.9%増収率 -1.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2265.7億円 -1.8% +3.0%
経常利益 57.8億円 -42.4% +76.5%
純利益 47.5億円 -32.1% +24.9%
総資産 1663.2億円 -2.3% +0.7%
純資産 1111.0億円 +4.5% +4.1%
EPS（1株利益） 143.6円 -32.1% +24.8%
BPS（1株純資産） 3,339円 +4.4% +4.1%
営業CF 30.0億円 -83.6% —
現金・現金同等物 33.0億円 -72.4% -1.5%
自己資本比率 66.5% +4.3pt —
ROE 4.4% -2.3pt —
売上高の推移
2022-03
2015.5億円
2023-03
2604.1億円
2024-03
2443.2億円
2025-03
2307.8億円
2026-03
2265.7億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
19.5億円
2023-03
9.9億円
2024-03
67.9億円
2025-03
70.0億円
2026-03
47.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2265.7億円-57.8億円47.5億円
2025-03 2307.8億円-100.3億円70.0億円
2024-03 2443.2億円-90.4億円67.9億円
2023-03 2604.1億円-14.4億円9.9億円
2022-03 2015.5億円-6.0億円19.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1663.2億円1111.0億円 66.5% 4.4% 70円
2025-03 1701.6億円1062.9億円 62.2% 6.7% 70円
2024-03 1780.9億円1020.5億円 57.1% 7.0% 60円
2023-03 1786.2億円942.6億円 52.5% 1.0% 20円
2022-03 1617.0億円945.2億円 58.2% 2.1% 50円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 30.0億円-35.2億円-82.1億円33.0億円
2025-03 182.9億円-37.8億円-68.5億円119.5億円
2024-03 224.7億円-33.4億円-173.5億円42.5億円
2023-03 -100.2億円-37.1億円126.3億円24.2億円
2022-03 -168.1億円19.2億円105.8億円35.0億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
840 万円
平均年齢
44.0 歳
平均勤続
18.0 年
9.2%
女性管理職比率
66.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,361名
2023-03
1,330名
2024-03
1,275名
2025-03
1,248名
2026-03
1,222名
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株式会社Ｊ－オイルミルズの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
佐藤達也
取締役会長
春山裕一郎
代表取締役社長執行役員CEO
近藤一也
取締役副社長執行役員CTO
佐々木達哉
取締役
吉里格
取締役
石田友豪
取締役
池田安希子
取締役
槙美冬
取締役
柏倉正巳
常勤監査役
上野正樹
監査役
菅原万里子
監査役
田名部雅文
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 味の素株式会社
27.16%
2 三井物産株式会社
12.53%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（その他信託口）
4.51%
4 Ｊ-オイルミルズ取引先持株会
2.65%
5 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（投資信託口）
2.56%
6 Ｊ-オイルミルズ従業員持株会
0.88%
7 株式会社日本カストディ銀行（その他信託口）
0.86%
8 株式会社日本カストディ銀行（投資信託口）
0.83%
9 ＪＰＭＯＲＧＡＮＣＨＡＳＥＢＡＮＫ３８５７８１（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
0.75%
10 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
0.65%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2002-04 1日、株式会社ホーネンコーポレーションと味の素製油株式会社の共同持株会社「株式会社豊年味の素製油」として設立されました。
2002-03 株式会社豊年味の素製油株式を東京・大阪証券取引所市場第一部に上場。
2002-04 株式会社ホーネンコーポレーションと味の素製油株式会社との共同株式移転により、株式会社豊年味の素製油設立。
2002-04 連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーションが、同社関連会社である豊年リーバ株式会社の株式を追加取得し、議決権比率75％の子会社とする。
2003-04 株式交換により吉原製油株式会社を完全子会社とするとともに、社名を株式会社Ｊ-オイルミルズに変更する。
2004-07 連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーションが、同社の化成品事業を会社分割し、株式会社Ｊ-ケミカルを設立。
2004-07 連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーション、味の素製油株式会社、吉原製油株式会社および日本大豆製油株式会社を吸収合併。
2005-09 連結子会社である株式会社Ｊ-ビジネスサービスが、同社完全子会社である楽陽食品株式会社の全株式を売却。
2008-03 連結子会社である豊年リーバ株式会社から、業務用加工油脂および製菓・製パン材料の販売事業を譲り受ける。
2008-06 連結子会社である豊年リーバ株式会社が解散。
2012-02 子会社である豊神サービス株式会社が解散。
2012-03 連結子会社である日華油脂株式会社から、蛋白製品販売事業を譲り受ける。
2012-04 連結子会社である株式会社Ｊ-ビジネスサービスを吸収合併。
2014-05 タイにToyota Tsusho (Thailand) Co., Ltd.およびMHCB Consulting (Thailand) Co., Ltd.との合弁会社J-OIL MILLS (THAILAND) Co., Ltd.を設立。
2019-04 連結子会社である横浜パック株式会社が、連結子会社の株式会社Ｊ-サービスおよびゴールデンサービス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社Ｊ-パックに変更する。
2019-12 マレーシアの油脂加工品会社Premium Fats Sdn Bhdの株式を51％取得し連結子会社とする。
2019-12 子会社である坂出ユタカサービス株式会社の全株式を売却。
2020-10 連結子会社である株式会社Ｊ-ウィズが、連結子会社の日華油脂株式会社を吸収合併し、商号を株式会社Ｊ-ＮＩＫＫＡパートナーズに変更する。
2021-05 連結子会社である株式会社Ｊ-ケミカルの全株式を売却。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023-10 倉敷工場における搾油工程を、日清オイリオグループ株式会社と設立した合弁会社、製油パートナーズジャパン株式会社に承継。
2026-04 子会社である株式会社Ｊ-若松サービスを吸収合併。 なお、株式会社Ｊ-オイルミルズに吸収合併した各事業子会社の沿革は以下のとおりであります。① 株式会社ホーネンコーポレーション
1922-04 鈴木商店製油部の四工場とその営業権の一切を継承して、豊年製油株式会社設立。
1989-04 社名を株式会社ホーネンコーポレーションに変更。
2004-07 株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。 ② 味の素製油株式会社
1935-03 宝製油株式会社設立。後に、味の素株式会社に吸収。
1968-02 東洋製油株式会社設立。
1999-04 味の素株式会社横浜工場を統合。これに伴い、社名を味の素製油株式会社に変更。
2001-04 味の素株式会社の油脂事業を完全分社化し、味の素製油株式会社に譲渡。
2004-07 株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。 ③ 吉原製油株式会社
1934-12 個人経営の吉原定次郎商店を組織変更し、油脂、肥料、飼料、化粧品の製造加工売買を目的とした株式会社吉原定次郎商店を設立。
1935-07 株式会社吉原定次郎商店が吉原製油株式会社を吸収合併し、社名を吉原製油株式会社に変更。
2004-07 株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。 ④ 日本大豆製油株式会社
1966-08 豊年製油株式会社と吉原製油株式会社との均等出資により、設立。
2004-07 株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1 表彰 3
官公庁調達 1件
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム有機溶剤の超ろ過膜法開発による化学品製造プロセス革新 10百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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