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法人番号 6010001055706

扶桑電通株式会社

上場 スタンダード 東京都中央区 設立 1948-03-12
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-01-08
商号
扶桑電通株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7505　東証スタンダード・卸売業
本店所在地
東京都中央区築地５丁目４番１８号
電話番号
03-3544-7211 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1948-03-12
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　有　冨　英　治
従業員数
966名
公式サイト
www.fusodentsu.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
通信機器、電子機器ならびに省エネ機器等の販売および システムコンサルティングサービス、システム設計・開発、 ハード・ソフトウエアメンテナンスサービス 、省エネを中心とした設備工事
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全3社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2010401027795
  2. 4010401149621
  3. 8010401044785
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 5 表彰 1
届出・認定 5件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-12-17
平均年収
745 万円
平均年齢
45.2 歳
平均勤続年数
20.7 年
女性管理職比率
2.7 %
男性育休取得率
33.0 %
男女間賃金格差
68.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-17
純利益率 4.6%1人あたり売上 54百万円ROE 18.0%増収率 +16.9%
売上高の推移
2021-09
433.9億円
2022-09
364.7億円
2023-09
411.4億円
2024-09
467.8億円
2025-09
546.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-09 546.8億円-36.6億円25.2億円397.2億円154.1億円 38.8% 18.0% 174円 1,005名
2024-09 467.8億円-20.6億円14.3億円296.7億円125.3億円 42.2% 12.1% 88円 969名
2023-09 411.4億円-14.3億円9.7億円272.3億円110.9億円 40.7% 9.4% 69円 954名
2022-09 364.7億円-5.4億円3.3億円244.7億円95.7億円 39.1% 3.3% 20円 966名
2021-09 433.9億円-16.6億円11.1億円258.6億円100.2億円 38.7% 11.8% 134円 946名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-17
最新期の主要数値 2025-09期 無料公開
売上高
546.8億円
純利益
25.2億円
総資産
397.2億円
純資産
154.1億円
自己資本比率
38.8%
EPS
216.9円
1株配当
174円
純利益率 4.6%1人あたり売上 54百万円ROE 18.0%ROA 6.3%増収率 +16.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 546.8億円 +16.9% +6.0%
経常利益 36.6億円 +77.9% +21.9%
純利益 25.2億円 +76.3% +22.8%
総資産 397.2億円 +33.8% +11.3%
純資産 154.1億円 +23.0% +11.4%
EPS（1株利益） 216.9円 +75.6% +22.8%
BPS（1株純資産） 1,324.3円 +22.4% +11.3%
営業CF 48.8億円 +272.3% +18.4%
現金・現金同等物 93.8億円 +48.6% +3.8%
自己資本比率 38.8% -3.4pt —
ROE 18.0% +5.9pt —
売上高の推移
2021-09
433.9億円
2022-09
364.7億円
2023-09
411.4億円
2024-09
467.8億円
2025-09
546.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-09
11.1億円
2022-09
3.3億円
2023-09
9.7億円
2024-09
14.3億円
2025-09
25.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-09 546.8億円-36.6億円25.2億円
2024-09 467.8億円-20.6億円14.3億円
2023-09 411.4億円-14.3億円9.7億円
2022-09 364.7億円-5.4億円3.3億円
2021-09 433.9億円-16.6億円11.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-09 397.2億円154.1億円 38.8% 18.0% 174円
2024-09 296.7億円125.3億円 42.2% 12.1% 88円
2023-09 272.3億円110.9億円 40.7% 9.4% 69円
2022-09 244.7億円95.7億円 39.1% 3.3% 20円
2021-09 258.6億円100.2億円 38.7% 11.8% 134円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-09 48.8億円-9.3億円-8.8億円93.8億円
2024-09 13.1億円-8.4億円-4.7億円63.1億円
2023-09 16.9億円-1.1億円-3.8億円63.1億円
2022-09 -17.8億円-9.6億円-2.2億円51.1億円
2021-09 24.8億円-22.4億円-3.4億円80.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-12-17
平均年収
745 万円
平均年齢
45.2 歳
平均勤続
20.7 年
2.7%
女性管理職比率
33.0%
男性育休取得率
68.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-09
946名
2022-09
966名
2023-09
954名
2024-09
969名
2025-09
1,005名
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扶桑電通株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-17
有冨英治
代表取締役社長社長執行役員
兼松良一
取締役
山田均
取締役常務執行役員ビジネス統轄本部長代理兼関西支店長
小松昇
取締役(常勤監査等委員)
泉澤大介
取締役(監査等委員)
苫米地邦男
取締役(監査等委員)
二宮麻里子
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-17
1 扶桑電通従業員持株会
15.71%
2 滝内裕子
5.27%
3 太田雅子
5.20%
4 株式会社みずほ銀行(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)
4.59%
5 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
4.23%
6 吉田稔
3.42%
7 ＨＴホールディングス株式会社
2.04%
8 加藤盛三
0.98%
9 大平昭夫
0.98%
10 山崎榮子
0.98%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1948-03 富士通信機製造株式会社(現富士通株式会社)の特約店として資本金198千円で扶桑通信工業株式会社を設立。本社を東京都中央区槇町三丁目5番地(現東京都中央区八重洲二丁目10番14号)に置く。
1953-01 東北地方の営業拠点として、仙台出張所を設置。(現東北支店)
1954-06 通信設備である機器機材の製造を目的に蒲田工場を東京都大田区今泉町162番地(現東京都大田区矢口二丁目27番14号)に開設。
1954-09 関西地方の営業拠点として、大阪営業所を設置。(現関西支店)
1956-02 中国地方の営業拠点として、広島出張所を設置。(現中国支店)
1956-10 中部地方の営業拠点として、名古屋出張所を設置。(現中部支店)
1958-02 九州地方の営業拠点として、福岡出張所を設置。(現九州支店)
1959-12 北海道地方の営業拠点として、札幌出張所を設置。(現北海道支店)
1962-11 四国地方の営業拠点として、高松出張所を設置。(現四国支店)
1965-04 神奈川地区の営業拠点として、横浜出張所を設置。(現関東支店)電子計算機(富士通株式会社のFACOMシリーズ)の販売部門を設置し、販売活動開始。
1966-03 富士通株式会社と共同出資により受託計算業務を主目的に、株式会社扶桑ファコムセンター(現富士通Japan株式会社)を設立。
1968-10 広島地区の業務拡大に伴い、電気通信工事ならびに電気工事施工を目的に、関連会社として芙蓉電話工事株式会社を設立。
1969-12 通信設備工事ならびに電気設備工事の設計施工による高度な技術サービス提供を目的に、子会社として扶桑通信工事株式会社を設立。
1970-02 電子計算機の積極的な導入が高まり顧客サービスの向上を図るため、電子計算機販売部門を分離し、子会社として扶桑電子株式会社を設立。
1972-12 広島支店(現中国支店)計装部門の顧客サービス向上のため、関連会社として扶桑電気工業株式会社を設立。
1973-01 不動産管理を主目的に、子会社として扶桑株式会社を設立。
1973-03 富士通株式会社の協力工場として運営していた蒲田工場は、技術革新に伴う電子化への移行措置が必要なため閉鎖。
1989-10 総合的な通信情報システムの専門ディーラーとして、顧客のニーズに適合したサービス提供を目的に、扶桑電子株式会社、扶桑株式会社を合併し、商号を扶桑電通株式会社に変更。
1990-09 通信情報の総合サービス体制を確立するため、扶桑通信工事株式会社を合併。
1996-08 日本証券業協会に株式を登録。
1997-09 社員の資質向上のため、研修センターを東京都大田区矢口二丁目27番15号に開設。
1999-08 東京証券取引所市場第二部に上場。
2001-02 有限会社榮豊興産との合併。
2007-02 出資会社である株式会社富士通ワイエフシー(現富士通Japan株式会社)の全株式を売却。
2008-01 本社事務所を東京都中央区築地五丁目4番18号に移転。
2008-08 本店土地・建物売却、本店所在地を東京都中央区築地五丁目4番18号へ変更。
2018-03 創立70周年を迎える。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。
2025-01 自治体ビジネスの拡大を目的に、株式会社北海道システムエンジニアリングを完全子会社化。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８年度資産管理ソフトライセンス購入 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和８年度　香川管内電話交換設備取換作業 15百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和８年度　専用通信網機器更新 21百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和７年度福岡刑務所入退室管理設備電気錠等更新整備 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和７年度小田原拘置支所等通行鍵管理システム等更新整備 12百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和７年度中国管内簡易型河川監視カメラ購入 14百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和７年度尼崎拘置支所鍵管理装置等一式更新整備契約 8百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
函館税関札幌第２合同庁舎電話交換機等設定請負契約 5百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
令和７年度八代拘置支所通行鍵管理システム等更新整備契約 6百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
【秋田県情報通信部】IP-KVMスイッチほか 1百万円 警察庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
本会議・委員会開会表示設備点検保守 4百万円 参議院・一般競争入札・最低価格
国総研（横須賀庁舎）専用通信網機器設置 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
帯広及び釧路労働基準監督署２拠点における電話主装置等電話通信機材更新業務委託契約 4百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
中国矯正管区矯正総合情報通信ネットワーク用端末整備一式 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
札幌刑務所中門電気錠制御装置更新整備 5百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
【秋田県情報通信部】アナログ電話機ほか 4百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
下関拘置支所生体認証入退館装置整備 5百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
ディスプレイ購入契約 0百万円 検察庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
大阪拘置所ゲートコントローラー等一式更新整備契約 12百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
【国土技術政策総合研究所】Ｒ７国総研（旭）自動電話交換装置1式製造 82百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
（海保大）新寮に伴う学内ネットワーク環境整備工事 16百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
令和７年度久留米法務総合庁舎電話交換機等更新契約 5百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
Ｒ７統合型ＩＰ電話交換設備更新 75百万円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
令和7年度　専用通信網機器更新 20百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和７年度神戸拘置所電話交換機等更新委託契約 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和７年度新潟少年学院多元放映システム更新契約 7百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和７年度パーソナルコンピュータ賃貸借（２５－１） 8百万円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
中国矯正管区矯正総合情報通信ネットワーク用端末整備一式 1百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、川崎国道事務所】Ｒ７川崎国道ＩＰ伝送装置１式製造 11百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、京浜河川事務所】Ｒ６京浜管内電話交換設備購入 9百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ほか 70 件（直近100件まで表示）
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 5 表彰 1
届出・認定 5件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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