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法人番号 6010001050764

電源開発株式会社

上場 プライム 東京都中央区 設立 1952-09-16
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-12-03
商号
電源開発株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9513　東証プライム・電気・ガス業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都中央区銀座６丁目１５番１号
電話番号
03-3546-2211 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1952-09-16
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　社長執行役員　　加 藤　英 彰
従業員数
1,899名
公式サイト
www.jpower.co.jp
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
電力事業および電力周辺関連事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全11社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001249270
  2. 電源開発生活協同組合
    その他の設立登記法人
    1010005002510
  3. 1700150133585
  4. 4010001135352
  5. 電源開発労働組合
    その他の設立登記法人
    5010005001013
  6. 電源開発関連労働組合総連合
    その他の設立登記法人
    7010005006786
この住所の全11社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 1 表彰 4
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 4件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
気象庁長官表彰 気象庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
1,188 万円
平均年齢
41.6 歳
平均勤続年数
18.5 年
女性管理職比率
2.2 %
男女間賃金格差
61.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 5.0%1人あたり売上 1.6億円ROE 4.3%増収率 -10.2%
売上高の推移
2022-03
1.08兆円
2023-03
1.84兆円
2024-03
1.26兆円
2025-03
1.32兆円
2026-03
1.18兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1.18兆円-1585.3億円585.4億円3.74兆円1.53兆円 37.6% 4.3% 100円 7,202名
2025-03 1.32兆円-1401.0億円924.7億円3.67兆円1.46兆円 36.4% 7.2% 100円 7,127名
2024-03 1.26兆円-1185.3億円777.7億円3.48兆円1.33兆円 35.0% 6.8% 100円 7,083名
2023-03 1.84兆円-1707.9億円1136.9億円3.36兆円1.19兆円 32.3% 11.4% 90円 7,078名
2022-03 1.08兆円-728.5億円696.9億円3.07兆円9641.6億円 29.9% 8.1% 75円 7,146名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1.18兆円
純利益
585.4億円
総資産
3.74兆円
純資産
1.53兆円
自己資本比率
37.6%
EPS
325.5円
1株配当
100円
純利益率 5.0%1人あたり売上 1.6億円ROE 4.3%ROA 1.6%増収率 -10.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1.18兆円 -10.2% +2.2%
経常利益 1585.3億円 +13.2% +21.5%
純利益 585.4億円 -36.7% -4.3%
総資産 3.74兆円 +1.9% +5.1%
純資産 1.53兆円 +4.8% +12.3%
EPS（1株利益） 325.5円 -35.6% -3.8%
BPS（1株純資産） 7,985.2円 +9.3% +12.4%
営業CF 2242.7億円 -10.4% +15.0%
現金・現金同等物 3488.7億円 -6.5% +11.9%
自己資本比率 37.6% +1.2pt —
ROE 4.3% -2.9pt —
売上高の推移
2022-03
1.08兆円
2023-03
1.84兆円
2024-03
1.26兆円
2025-03
1.32兆円
2026-03
1.18兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
696.9億円
2023-03
1136.9億円
2024-03
777.7億円
2025-03
924.7億円
2026-03
585.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1.18兆円-1585.3億円585.4億円
2025-03 1.32兆円-1401.0億円924.7億円
2024-03 1.26兆円-1185.3億円777.7億円
2023-03 1.84兆円-1707.9億円1136.9億円
2022-03 1.08兆円-728.5億円696.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3.74兆円1.53兆円 37.6% 4.3% 100円
2025-03 3.67兆円1.46兆円 36.4% 7.2% 100円
2024-03 3.48兆円1.33兆円 35.0% 6.8% 100円
2023-03 3.36兆円1.19兆円 32.3% 11.4% 90円
2022-03 3.07兆円9641.6億円 29.9% 8.1% 75円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 2242.7億円-1932.5億円-642.2億円3488.7億円
2025-03 2503.3億円-1228.3億円-1337.0億円3730.8億円
2024-03 2540.2億円-1619.5億円-658.6億円3706.6億円
2023-03 1558.3億円-1508.4億円960.2億円3342.9億円
2022-03 1283.8億円-1788.5億円840.7億円2225.5億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
1,188 万円
平均年齢
41.6 歳
平均勤続
18.5 年
2.2%
女性管理職比率
61.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
7,146名
2023-03
7,078名
2024-03
7,083名
2025-03
7,127名
2026-03
7,202名
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電源開発株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
渡部肇史
代表取締役会長
加藤英彰
代表取締役社長 社長執行役員
嶋田善多
代表取締役副社長執行役員
萩原修
取締役副社長執行役員原子力事業本部長
笹津浩司
取締役副社長執行役員
倉田一秀
取締役副社長執行役員 エネルギー営業本部長 原子力事業本部副本部長
関根良二
取締役副社長執行役員国際事業本部長
伊藤友則
取締役(非常勤)
ジョンブカナン[JohnBuchanan]
取締役(非常勤)
横溝高至
取締役(非常勤)
木村英雄
取締役(監査等委員)(常勤)
藤岡博
取締役(監査等委員)(常勤)
大賀公子
取締役(監査等委員)(非常勤)
安部静生
取締役(監査等委員)(非常勤)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
11.59%
2 日本生命保険相互会社
5.19%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
4.18%
4 J-POWER従業員持株会
2.90%
5 ＪＰモルガン証券株式会社
2.44%
6 株式会社みずほ銀行
2.05%
7 HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES （常任代理人 香港上海銀行東京支店）
1.89%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.84%
9 富国生命保険相互会社
1.72%
10 株式会社三井住友銀行
1.71%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1952-09 「電源開発促進法（昭和27年7月31日法律第283号）」に基づき、政府出資の株式会社として設立
1953-03 共益㈱（現㈱J-POWERビジネスサービス・連結子会社）を設立
1956-04 当社初の大規模水力発電所となる佐久間発電所の運転を開始
1960-03 開発工事㈱（現㈱J-POWERハイテック・連結子会社）を設立
1965-10 周波数の異なる東西日本を繋ぐ佐久間周波数変換所の運転を開始
1967-06 開発電気㈱（現J-POWERジェネレーションサービス㈱・連結子会社）を設立
1972-11 当社初の出力100万kWを超える大規模揚水発電所となる新豊根発電所の運転を開始
1974-04 開発電子技術㈱（現J-POWERテレコミュニケーションサービス㈱・連結子会社）を設立
1978-10 ㈱開発土木コンサルタント（現㈱J-POWER設計コンサルタント・連結子会社）を設立
1981-06 国内初の海外炭を主燃料とする石炭火力発電所である松島火力発電所の運転を開始（2号機の運転開始は
1981-06 ）
1981-11 EPDC (Australia) Pty. Ltd.（現J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.・連結子会社）を設立
1984-07 開発肥料㈱（連結子会社）を設立
2002-11 J-Power Investment Netherlands B.V.（連結子会社）を設立
2003-11 当社の民営化へ向け、当社株式の取得・売出等を適正かつ確実に実施するために設立されたJ-POWER民営化ファンド㈱は政府保有の当社株式の譲受けにより、当社の親会社となる。
2004-02 ㈱グリーンパワー瀬棚（現㈱ジェイウインド・連結子会社）を設立
2004-04 主要子会社再編の実施（下記の会社に集約）・㈱JPビジネスサービス（現㈱J-POWERビジネスサービス）・㈱JPハイテック（現㈱J-POWERハイテック）・㈱ジェイペック（現J-POWERジェネレーションサービス㈱）
2004-10 当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場
2004-10 J-POWER民営化ファンド㈱は、当社株式の東京証券取引所市場第一部上場に際し、保有していた当社株式を全株売却したことに伴い、親会社に該当しないこととなる。
2005-01 J-POWER North America Holdings Co., Ltd.（連結子会社）を設立
2005-03 ジェイパワー・エンテック㈱（連結子会社）を設立
2005-05 JM活性コークス㈱（連結子会社）を設立
2006-09 J-POWER Holdings (Thailand) Co., Ltd.（連結子会社）を設立
2007-07 Gulf JP Co., Ltd.（連結子会社）を設立
2007-10 Gulf JP NS Co., Ltd.（連結子会社）を設立Gulf JP UT Co., Ltd.（連結子会社）を設立
2008-02 捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司（連結子会社）を設立
2009-12 宮崎ウッドペレット㈱（連結子会社）を設立
2011-04 ㈱バイオコール大阪平野（連結子会社）を設立
2012-10 ㈱グリーンコール西海（連結子会社）を設立㈱ジェイウインドせたな（連結子会社）を設立
2015-11 ㈱ジェイウインドくずまき（連結子会社）を設立
2017-04 Jackson Generation, LLC（連結子会社）を設立J-POWER Jackson Partners, LLC（連結子会社）を設立
2018-04 ㈱ジェイウインド上ノ国（連結子会社）を設立
2018-06 J-Power Latrobe Valley Pty. Ltd.（連結子会社）を設立
2018-07 JP Renewable Europe Co., Ltd.（連結子会社）を設立
2019-04 電源開発送電事業分割準備㈱（現電源開発送変電ネットワーク㈱・連結子会社）を設立
2019-05 J-POWER Jackson Capital, LLC（連結子会社）を設立
2020-08 JP Generation Australia Pty. Ltd.（連結子会社）を設立JPGA Partners Pty. Ltd.（連結子会社）を設立
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023-02 J-Power Generation Philippines Inc.（連結子会社）を設立J-POWER VIETNAM Co., Ltd.（連結子会社）を設立
2023-08 ㈱ジェイソーラー（連結子会社）を設立
2024-03 AP Solar 4, LLC（連結子会社）を買収
2024-07 GENEX POWER LTD. （現GENEX POWER PTY LTD・連結子会社）、GENEX (KIDSTON HYDRO) PTY LTD（連結子会社）、GENEX (KIDSTON) PTY LIMITED（連結子会社）他を買収
2024-10 ㈱アイル・インドネシア（連結子会社）を設立
2025-01 PT JPOWER GENERATION INDONESIA（連結子会社）を設立
2025-06 J-POWER Charger Capital, LLC（連結子会社）、J-POWER Charger Partners, LLC（連結子会社）を設立
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 1 表彰 4
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 4件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
気象庁長官表彰 気象庁
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