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法人番号 6010001034998

東京建物株式会社

上場 プライム 東京都中央区 設立 1896-10-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-10
商号
東京建物株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8804　東証プライム・不動産業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都中央区八重洲１丁目９番９号
電話番号
03-3274-0111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1896-10-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役 社長執行役員　　小　澤　克　人
従業員数
791名
公式サイト
www.tatemono.com
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
オフィスビル・商業施設等の開発、賃貸及び管理 マンション・戸建住宅の開発、販売、賃貸及び管理 不動産の売買、仲介及びコンサルティング・駐車場の開発、運営 リゾート事業、シニア事業、資産運用事業、海外事業、不動産鑑定業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全11社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001103246
  2. 2010001125545
  3. 2010002026271
  4. 6010001184075
  5. 8010001197595
  6. 1010001061460
この住所の全11社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 6 表彰 2
補助金 6件
グリーンインフラ活用型都市構築支援事業 88万円 国土交通省
グリーンインフラ活用型都市構築支援事業 150万円 国土交通省
災害時拠点強靱化緊急促進事業 1,892万円 国土交通省
災害時拠点強靱化緊急促進事業 1,056万円 国土交通省
災害時拠点強靱化緊急促進事業 1,605万円 国土交通省
ほか 1 件
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-23
平均年収
1,186 万円
平均年齢
41.0 歳
平均勤続年数
11.0 年
女性管理職比率
13.7 %
男性育休取得率
87.5 %
男女間賃金格差
55.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
純利益率 12.4%1人あたり売上 94百万円ROE 10.4%増収率 +2.3%
売上高の推移
2021-12
3404.8億円
2022-12
3499.4億円
2023-12
3759.5億円
2024-12
4637.2億円
2025-12
4745.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 4745.9億円-781.9億円588.8億円2.27兆円6031.4億円 26.0% 10.4% 105円 5,035名
2024-12 4637.2億円-717.2億円658.8億円2.08兆円5475.2億円 25.8% 12.8% 95円 4,925名
2023-12 3759.5億円-694.7億円450.8億円1.91兆円5080.4億円 26.1% 9.6% 73円 4,661名
2022-12 3499.4億円-635.3億円430.6億円1.72兆円4568.4億円 25.9% 10.0% 65円 5,878名
2021-12 3404.8億円-462.7億円349.6億円1.65兆円4276.6億円 25.3% 8.7% 51円 5,648名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
4745.9億円
純利益
588.8億円
総資産
2.27兆円
純資産
6031.4億円
自己資本比率
26.0%
EPS
283.1円
1株配当
105円
純利益率 12.4%1人あたり売上 94百万円ROE 10.4%ROA 2.6%増収率 +2.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 4745.9億円 +2.3% +8.7%
経常利益 781.9億円 +9.0% +14.0%
純利益 588.8億円 -10.6% +13.9%
総資産 2.27兆円 +9.2% +8.3%
純資産 6031.4億円 +10.2% +9.0%
EPS（1株利益） 283.1円 -10.3% +14.0%
BPS（1株純資産） 2,846.9円 +10.9% +9.3%
営業CF 321.1億円 +69.9% -16.5%
現金・現金同等物 1522.9億円 +37.0% +15.0%
自己資本比率 26.0% +0.2pt —
ROE 10.4% -2.4pt —
売上高の推移
2021-12
3404.8億円
2022-12
3499.4億円
2023-12
3759.5億円
2024-12
4637.2億円
2025-12
4745.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
349.6億円
2022-12
430.6億円
2023-12
450.8億円
2024-12
658.8億円
2025-12
588.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 4745.9億円-781.9億円588.8億円
2024-12 4637.2億円-717.2億円658.8億円
2023-12 3759.5億円-694.7億円450.8億円
2022-12 3499.4億円-635.3億円430.6億円
2021-12 3404.8億円-462.7億円349.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 2.27兆円6031.4億円 26.0% 10.4% 105円
2024-12 2.08兆円5475.2億円 25.8% 12.8% 95円
2023-12 1.91兆円5080.4億円 26.1% 9.6% 73円
2022-12 1.72兆円4568.4億円 25.9% 10.0% 65円
2021-12 1.65兆円4276.6億円 25.3% 8.7% 51円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 321.1億円-974.1億円1041.7億円1522.9億円
2024-12 188.9億円-1420.9億円1056.4億円1111.4億円
2023-12 205.9億円-540.7億円779.1億円1273.0億円
2022-12 -33.3億円-212.0億円184.2億円824.4億円
2021-12 658.9億円-16.4億円-321.9億円870.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-23
平均年収
1,186 万円
平均年齢
41.0 歳
平均勤続
11.0 年
13.7%
女性管理職比率
87.5%
男性育休取得率
55.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
5,648名
2022-12
5,878名
2023-12
4,661名
2024-12
4,925名
2025-12
5,035名
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東京建物株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
種橋牧夫
取締役取締役会議長
野村均
代表取締役会長
小澤克人
代表取締役社長執行役員
和泉晃
代表取締役副社長執行役員ビル事業本部長
秋田秀士
取締役専務執行役員住宅事業本部長
神保健
取締役専務執行役員住宅事業本部副本部長
古林慎二郎
取締役常務執行役員ビル事業本部副本部長
恩地祥光
取締役(注)１
服部秀一
取締役(注)１
木下由美子
取締役(注)１
西澤順一
取締役(注)１
田内直子
取締役(注)１
神野勲
監査役(常勤)
吉野隆
監査役（常勤）
稗 田 さやか(注)５
監査役(注)２
近田直裕
監査役(注)２
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
1 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
18.49%
2 ㈱日本カストディ銀行（信託口）
11.59%
3 日本証券金融㈱
2.29%
4 損害保険ジャパン㈱（常任代理人㈱日本カストディ銀行）
2.28%
5 明治安田生命保険(相)（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行）
2.27%
6 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
2.27%
7 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
2.13%
8 シービーロンドンスティッチングペンショエンフォンズゾーグエンウェルジジン（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
1.87%
9 ジェーピー モルガン チェースバンク 380055（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
1.64%
10 エムエスアイピ－クライアントセキユリテイ－ズ（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱）
1.52%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1896-10 1日に初代安田善次郎らの発起により資本金100万円をもって設立され、一般不動産業務、不動産担保貸付を主要業務として営業を開始いたしました。その後横浜支店を設け、さらに海外にも支店、出張所を有するに至りましたが、終戦により在外資産の全てを失うなど多大な影響を受けました。 戦後、ビル賃貸事業を中心に住宅分譲事業、仲介、鑑定、コンサルティング等、事業の拡大を図り、総合不動産会社としての地歩を固めました。近年は、駐車場事業、体験型施設運営事業（旧クオリティライフ事業）、ファンド事業（旧資産運用事業）、海外事業等を展開するとともに、複数の大規模再開発を推進しております。 今日までの変遷の概要は以下の通り
1896-10 設立（本店を東京市日本橋区呉服町18番地に設置）
1896-10 住宅ローンの原型となった割賦販売方式での不動産売買を開始
1896-11 横浜支店開設（
2000-01 ビルマネジメント第二部横浜営業所に改編、
2022-11 廃止）
1903-03 天津支店開設（
1945-08 廃止）
1907-09 ㈱東京株式取引所に株式を上場
1928-08 関口台町分譲地にて宅地分譲事業開始
1929-11 本店を東京建物ビルヂング（旧東京建物本社ビル）に移転
1947-06 大阪営業所開設（現関西支店）
1949-05 東京証券取引所に株式再上場
1952-09 宅地建物取引業者免許を取得
1956-03 一級建築士事務所登録
1956-11 東京不動産管理㈱設立（
2013-03 連結子会社化）
1958-03 旧東京建物本社ビル新館増築工事竣工、戦後のビル事業を本格化
1959-10 東京不動産清掃㈱設立（現東京ビルサービス㈱）（
2013-03 連結子会社化）
1962-08 東建商事㈱設立（現㈱東京建物アメニティサポート）
1963-08 府中市中河原にて住宅地開発を開始。戦後の住宅事業を本格化
1964-06 新宿営業所開設（現ビルマネジメント第二部新宿営業所）
1965-03 不動産鑑定業者登録
1968-09 藤沢市にてマンション分譲事業を開始
1974-02 特定建設業許可
1979-11 「新宿センタービル」竣工
1980-05 東建住宅サービス㈱営業開始（現東京建物不動産販売㈱）（
2015-07 完全子会社化）
1984-11 共同ビル管理㈱設立（現東京建物不動産投資顧問㈱）
1987-06 河口湖リゾート開発㈱設立（現東京建物リゾート㈱）
1987-11 札幌営業所開設（
1992-10 札幌支店に昇格、
2021-03 廃止）
1995-11 不動産特定共同事業許可
1998-11 SPC 法（現資産流動化法）の国内第1号登録取得
2000-04 ㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメント設立（現㈱東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメント）（
2016-12 連結子会社化、
2023-04 完全子会社化）
2001-02 ㈱イー・ステート・オンライン設立
2002-10 福岡支店開設（現九州支店）
2003-04 マンションブランドを「Brillia（ブリリア）」に統一
2005-10 名古屋支店開設
2005-10 ㈱プライムプレイス設立
2006-11 東京建物(上海)房地産咨詢有限公司設立
2007-09 「霞が関コモンゲート」竣工
2008-11 「SMARK（スマーク）伊勢崎」開業
2011-02 日本パーキング㈱の株式を取得（連結子会社化、
2011-06 完全子会社化）
2012-05 「中野セントラルパーク」竣工
2013-03 「東京スクエアガーデン」竣工
2013-10 「Brillia多摩ニュータウン」竣工
2014-02 Tokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.設立
2014-04 「大手町タワー」竣工
2015-03 日本初の区本庁舎一体型高層マンション「Brillia Tower 池袋」竣工
2017-03 西新サービス㈱の株式を追加取得（連結子会社化、
2019-12 完全子会社化）
2020-05 東京建物八重洲ビルに本社事務所を移転
2020-05 「Hareza Tower（ハレザタワー）」竣工
2021-08 エキスパートオフィス㈱の株式を取得（連結子会社化、
2022-01 完全子会社化）
2023-10 Tokyo Tatemono US Ltd.設立
2024-01 「フォーシーズンズホテル大阪」と「Brillia Tower 堂島」を一体的に開発した「ONE DOJIMA PROJECT」竣工
2024-02 Tokyo Tatemono (Thailand) Ltd.設立
2025-06 WonderScape㈱設立
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和６年分確定申告期の署外会場の借用(中野税務署) 10百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 6 表彰 2
補助金 6件
グリーンインフラ活用型都市構築支援事業 1百万円 国土交通省
グリーンインフラ活用型都市構築支援事業 2百万円 国土交通省
災害時拠点強靱化緊急促進事業 19百万円 国土交通省
災害時拠点強靱化緊急促進事業 11百万円 国土交通省
災害時拠点強靱化緊急促進事業 16百万円 国土交通省
災害時拠点強靱化緊急促進事業 国土交通省
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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