ZENTENA
ログイン
法人番号 6010001034957

三井不動産株式会社

上場 プライム 東京都中央区 従業員 2,551名 設立 1941-07-15
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-10-04
商号
三井不動産株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8801　東証プライム・不動産業（TOPIX Large70）
本店所在地
東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号
電話番号
03-3246-3055 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1941-07-15
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　植田　俊
従業員数
2,551名
公式サイト
mitsuifudosan.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
不動産業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全42社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001023626
  2. 1010001039944
  3. 1010001108872
  4. 1010001113682
  5. 1010001180310
  6. 1010005033200
この住所の全42社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
2,551 名 厚生年金 被保険者数
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 2 補助金 5 届出・認定 3 表彰 8
官公庁調達 2件
アーキテクチャ設計推進のためのプロジェクトルーム調達 2,446万円 情報処理推進機構
ＩＰＡの機能強化に向けたレンタルオフィスの調達 7,242万円 情報処理推進機構
補助金 5件
グリーンインフラ活用型都市構築支援事業 3,512万円 国土交通省
まちなかウォーカブル推進事業 3,600万円 国土交通省
グリーンインフラ活用型都市構築支援事業 300万円 国土交通省
災害時拠点強靱化緊急促進事業 441万円 国土交通省
災害時拠点強靱化緊急促進事業 1,439万円 国土交通省
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 8件
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
ほか 3 件
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
1,856 万円
平均年齢
42.1 歳
平均勤続年数
16.0 年
女性管理職比率
11.1 %
男性育休取得率
103.2 %
男女間賃金格差
49.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 10.3%1人あたり売上 98百万円ROE 8.7%増収率 +3.2%
売上高の推移
2022-03
2.10兆円
2023-03
2.27兆円
2024-03
2.38兆円
2025-03
2.63兆円
2026-03
2.71兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2.71兆円-3133.2億円2786.8億円10.10兆円3.38兆円 32.4% 8.7% 35円 27,704名
2025-03 2.63兆円-2902.6億円2488.0億円9.86兆円3.27兆円 31.9% 8.0% 31円 26,630名
2024-03 2.38兆円-2678.9億円2246.5億円9.49兆円3.23兆円 32.8% 7.5% 84円 25,593名
2023-03 2.27兆円-2653.6億円1970.0億円8.84兆円3.03兆円 32.8% 6.9% 62円 24,706名
2022-03 2.10兆円-2249.4億円1769.9億円8.21兆円2.91兆円 34.1% 6.6% 55円 24,408名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2.71兆円
純利益
2786.8億円
総資産
10.10兆円
純資産
3.38兆円
自己資本比率
32.4%
EPS
101円
1株配当
35円
純利益率 10.3%1人あたり売上 98百万円ROE 8.7%ROA 2.8%増収率 +3.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2.71兆円 +3.2% +6.6%
経常利益 3133.2億円 +7.9% +8.6%
純利益 2786.8億円 +12.0% +12.0%
総資産 10.10兆円 +2.5% +5.3%
純資産 3.38兆円 +3.5% +3.8%
EPS（1株利益） 101円 +13.2% +13.2%
BPS（1株純資産） 1,206.1円 +6.3% +5.3%
営業CF 1452.7億円 -75.8% -14.5%
現金・現金同等物 823.2億円 -49.6% -12.8%
自己資本比率 32.4% +0.5pt —
ROE 8.7% +0.7pt —
売上高の推移
2022-03
2.10兆円
2023-03
2.27兆円
2024-03
2.38兆円
2025-03
2.63兆円
2026-03
2.71兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
1769.9億円
2023-03
1970.0億円
2024-03
2246.5億円
2025-03
2488.0億円
2026-03
2786.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2.71兆円-3133.2億円2786.8億円
2025-03 2.63兆円-2902.6億円2488.0億円
2024-03 2.38兆円-2678.9億円2246.5億円
2023-03 2.27兆円-2653.6億円1970.0億円
2022-03 2.10兆円-2249.4億円1769.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 10.10兆円3.38兆円 32.4% 8.7% 35円
2025-03 9.86兆円3.27兆円 31.9% 8.0% 31円
2024-03 9.49兆円3.23兆円 32.8% 7.5% 84円
2023-03 8.84兆円3.03兆円 32.8% 6.9% 62円
2022-03 8.21兆円2.91兆円 34.1% 6.6% 55円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1452.7億円-1790.1億円-591.2億円823.2億円
2025-03 5992.5億円-3219.7億円-2693.7億円1632.7億円
2024-03 2417.0億円-2869.9億円599.9億円1792.5億円
2023-03 2977.1億円-4220.3億円1114.5億円1323.1億円
2022-03 2714.7億円-2100.6億円-1396.0億円1426.8億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
1,856 万円
平均年齢
42.1 歳
平均勤続
16.0 年
11.1%
女性管理職比率
103.2%
男性育休取得率
49.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
2,551 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
24,408名
2023-03
24,706名
2024-03
25,593名
2025-03
26,630名
2026-03
27,704名
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます（出典表記つき・引用自由）。

三井不動産株式会社の従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
菰田正信
代表取締役会長
植田俊
代表取締役社長
山本隆志
代表取締役
鈴木眞吾
取締役
徳田誠
取締役
斎藤裕
取締役
持丸信彦
取締役
海藤明子
取締役ホテル・リゾート本部長
中山恒博
取締役
河合江理子
取締役
引頭麻実
取締役
日比野隆司
取締役
本間洋
取締役
浜本渉
常任監査役（常勤）
広川義浩
常任監査役（常勤）
中里実
監査役
三田万世
監査役
千葉通子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
18.04%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
6.73%
3 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
3.58%
4 ジェーピー モルガン チェース バンク 385642（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.75%
5 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
1.69%
6 ジェーピー モルガン チェース バンク 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.66%
7 JPモルガン証券株式会社
1.65%
8 鹿島建設株式会社
1.48%
9 ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンドンエスエルオムニバスアカウント（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.40%
10 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.18%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1941-07 15日、資本金300万円をもって、三井不動産株式会社として設立されました。 創立以来、事務所用ビル等の賃貸・管理を営業の中核としておりましたが、1950年代半ば以降、経営の多角化をはかり、1957年千葉県臨海地区の浚渫埋立に着手して臨海土地造成事業に進出、また、1961年には住宅地の造成・分譲事業の分野に、さらに1968年から戸建住宅や中高層住宅の建設・分譲事業にそれぞれ進出いたしました。 近年当社グループは、ビル賃貸事業、商業施設賃貸事業および住宅分譲事業を主軸として、ホテル・リゾート事業、ロジスティクス事業、スポーツ・エンターテインメント事業、コンサルティング事業、管理受託事業および海外事
1941-07 当社設立（資本金300万円）
1949-05 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1956-10 ㈱三井本社を吸収合併
1962-02 大阪支店（現関西支社）開設
1966-12 「百合ヶ丘宅地造成第1期」竣工
1968-04 「霞が関ビルディング」竣工
1969-07 三井不動産販売㈱設立
1972-04 札幌支店（現北海道支店）、広島支店（現中国支店）、福岡支店（現九州支店）開設
1972-10 名古屋支店（現中部支店）開設
1973-05 米国三井不動産㈱設立
1973-09 新名古屋ビル㈱を吸収合併
1973-12 仙台支店（現東北支店）開設
1974-09 「新宿三井ビルディング」竣工
1974-10 三井ホーム㈱、三井不動産建設㈱設立
1980-05 共同事業システム「Ｌｅｔ'ｓ」開始
1980-09 「サンシティ」全体竣工
1981-03 MITSUI FUDOSAN (SINGAPORE) PTE. LTD.設立
1981-04 「ららぽーと船橋ＳＣ（現三井ショッピングパーク ららぽーとＴＯＫＹＯ-ＢＡＹ）」営業開始
1983-09 「ハレクラニ」営業開始
1984-01 「三井ガーデンホテル大阪（三井ガーデンホテル大阪淀屋橋）」営業開始
1988-04 横浜支店開設
1989-12 米国三井不動産グループ㈱設立
1990-01 MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.設立
1990-04 千葉支店開設
1992-07 MITSUI FUDOSAN (SINGAPORE) PTE. LTD.がMITSUI FUDOSAN (ASIA) PTE. LTD.に商号変更
1993-07 「ベル・パークシティ」全体竣工
1999-12 「横浜ベイサイドマリーナ ショップス＆レストランツ（現三井アウトレットパーク 横浜ベイサイド）」営業開始米国三井不動産グループ㈱が米国三井不動産㈱を吸収合併
2000-03 米国三井不動産グループ㈱がMITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.に商号変更
2002-03 三井不動産建設㈱の全株式を売却
2002-10 三井不動産販売㈱を株式交換により完全子会社化
2005-07 「日本橋三井タワー」竣工
2005-12 三井不動産レジデンシャル㈱設立
2007-01 「東京ミッドタウン」竣工
2012-04 三井不動産販売㈱が三井不動産リアルティ㈱に商号変更
2014-07 柏の葉スマートシティ「ゲートスクエア」営業開始
2014-09 「三井不動産ロジスティクスパーク堺」竣工
2018-02 「東京ミッドタウン日比谷」竣工
2018-10 三井ホーム㈱を株式公開買付けにより完全子会社化 「55ハドソンヤード」竣工
2024-04 「日本橋室町三井タワー」竣工㈱東京ドームを株式公開買付けにより連結子会社化東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行「50ハドソンヤード」竣工「東京ミッドタウン八重洲」竣工「LaLa arena TOKYO-BAY」竣工
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 2 補助金 5 届出・認定 3 表彰 8
官公庁調達 2件
アーキテクチャ設計推進のためのプロジェクトルーム調達 24百万円 情報処理推進機構
ＩＰＡの機能強化に向けたレンタルオフィスの調達 72百万円 情報処理推進機構
補助金 5件
グリーンインフラ活用型都市構築支援事業 35百万円 国土交通省
まちなかウォーカブル推進事業 36百万円 国土交通省
グリーンインフラ活用型都市構築支援事業 3百万円 国土交通省
災害時拠点強靱化緊急促進事業 4百万円 国土交通省
災害時拠点強靱化緊急促進事業 14百万円 国土交通省
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 8件
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
攻めのＩＴ経営銘柄 経済産業省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する