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法人番号 6010001034882

日清紡ホールディングス株式会社

上場 プライム 東京都中央区 従業員 349名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-12
商号
日清紡ホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
3105　東証プライム・電気機器（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都中央区日本橋人形町２丁目３１番１１号
電話番号
03-5695-8833 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役社長　石　井　靖　二
従業員数
349名
公式サイト
www.nisshinbo.co.jp
公式SNS
公式サイトより・2026年7月収集
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
日清紡グループの経営戦略策定、経営管理
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全9社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001182975
  2. 2010001123986
  3. 日清紡労働組合
    その他の設立登記法人
    2010005000711
  4. 3010001123985
  5. 5010001123983
  6. 7010001123981
この住所の全9社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-20
349 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 3 表彰 2
官公庁調達 3件
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム植物由来繊維資源循環プロセスの研究開発 2,500万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
海洋生分解性プラスチックの社会実装に向けた技術開発事業／海洋生分解性プラスチックに関する新技術・新素材の開発／複合化技術等による海洋生分解性プラスチックに関する新技術・新素材の開発 1.1億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業水素利用等高度化先端技術開発「湾曲グラファイト網面」をプラットフォームとする革新的カーボンアロイＰＥＦＣカソード触媒の研究開発 1,984万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-26
平均年収
759 万円
平均年齢
43.2 歳
平均勤続年数
17.7 年
女性管理職比率
11.8 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
62.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
純利益率 2.8%1人あたり売上 28百万円ROE 5.0%増収率 +1.5%
売上高の推移
2021-12
5106.4億円
2022-12
5160.9億円
2023-12
5412.1億円
2024-12
4947.5億円
2025-12
5023.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 5023.4億円-293.3億円139.2億円6678.2億円3165.9億円 43.0% 5.0% 36円 17,811名
2024-12 4947.5億円-244.0億円102.8億円6801.1億円2977.8億円 39.7% 4.0% 36円 18,630名
2023-12 5412.1億円-157.8億円-200.4億円6750.4億円2774.6億円 37.1% -7.8% 36円 19,416名
2022-12 5160.9億円-204.0億円197.4億円6162.7億円2785.0億円 42.8% 7.6% 34円 21,081名
2021-12 5106.4億円-253.6億円248.2億円6048.0億円2726.3億円 42.8% 10.2% 30円 21,112名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
5023.4億円
純利益
139.2億円
総資産
6678.2億円
純資産
3165.9億円
自己資本比率
43.0%
EPS
89.1円
1株配当
36円
純利益率 2.8%1人あたり売上 28百万円ROE 5.0%ROA 2.1%増収率 +1.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 5023.4億円 +1.5% -0.4%
経常利益 293.3億円 +20.2% +3.7%
純利益 139.2億円 +35.4% -13.5%
総資産 6678.2億円 -1.8% +2.5%
純資産 3165.9億円 +6.3% +3.8%
EPS（1株利益） 89.1円 +36.2% -12.1%
BPS（1株純資産） 1,839.5円 +7.2% +4.3%
営業CF 493.4億円 +73.9% +5.5%
現金・現金同等物 440.6億円 -12.6% +0.8%
自己資本比率 43.0% +3.3pt —
ROE 5.0% +1.0pt —
売上高の推移
2021-12
5106.4億円
2022-12
5160.9億円
2023-12
5412.1億円
2024-12
4947.5億円
2025-12
5023.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
248.2億円
2022-12
197.4億円
2023-12
-200.4億円
2024-12
102.8億円
2025-12
139.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 5023.4億円-293.3億円139.2億円
2024-12 4947.5億円-244.0億円102.8億円
2023-12 5412.1億円-157.8億円-200.4億円
2022-12 5160.9億円-204.0億円197.4億円
2021-12 5106.4億円-253.6億円248.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 6678.2億円3165.9億円 43.0% 5.0% 36円
2024-12 6801.1億円2977.8億円 39.7% 4.0% 36円
2023-12 6750.4億円2774.6億円 37.1% -7.8% 36円
2022-12 6162.7億円2785.0億円 42.8% 7.6% 34円
2021-12 6048.0億円2726.3億円 42.8% 10.2% 30円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 493.4億円-108.4億円-462.0億円440.6億円
2024-12 283.7億円-208.6億円-87.5億円504.1億円
2023-12 235.1億円-465.1億円253.9億円499.2億円
2022-12 195.8億円-116.9億円-88.9億円450.9億円
2021-12 398.3億円-167.7億円-308.2億円426.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-26
平均年収
759 万円
平均年齢
43.2 歳
平均勤続
17.7 年
11.8%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
62.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
349 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-20時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
21,112名
2022-12
21,081名
2023-12
19,416名
2024-12
18,630名
2025-12
17,811名
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日清紡ホールディングス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
村上雅洋
取締役会長
石井靖二
代表取締役取締役社長
小洗健
取締役常務執行役員
塚谷修示
取締役常務執行役員
多賀啓二
取締役
八木宏幸
取締役
谷奈穂子
取締役
リチャードダイク
取締役
生野由紀
取締役
馬場一訓
常勤監査役
森田謙一
常勤監査役
山下淳
監査役
市場典子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
14.74%
2 富国生命保険相互会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
5.76%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5.07%
4 帝人株式会社
2.02%
5 日清紡グループ従業員持株会
1.54%
6 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE WS WALES PENSION PARTNERSHIP (WALES PP) ASSET POOLING ACS UMBRELLA（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
1.49%
7 日本毛織株式会社
1.46%
8 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.26%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.24%
10 JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
1.23%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1907-02 日清紡績株式会社設立登記（設立年月日
1907-02 5日 資本金1,000万円）
1940-03 東亜実業株式会社設立（
1990-12 ニッシン・トーア株式会社と社名変更）
1990-05 東京証券取引所に上場
1958-06 徳島工場新設（現・徳島事業所）
1961-10 東京証券取引所（市場第一部）に指定
1966-01 藤枝工場新設（現・藤枝事業所）
1972-12 NISSHINBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA.（ブラジル）を設立（現・連結子会社）
1981-11 館林化成工場新設（現・館林事業所）
1986-04 美合工機工場新設（現・美合工機事業所）
1987-01 浜北精機工場新設（現・浜北精機事業所）
1989-01 KOHBUNSHI（THAILAND）LTD.（タイ）設立（
2011-04 NISSHINBO MECHATRONICS（THAILAND）LTD.と社名変更。現・連結子会社）
1992-07 千葉工場新設（現・旭事業所）
1993-04 本社を東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号に移転
1993-07 浦東高分子（上海）有限公司（中国）を設立（
2010-08 日清紡精密機器（上海）有限公司と社名変更 現・連結子会社）
1995-06 日清紡都市開発株式会社を設立（現・連結子会社）
1996-06 NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO., LTD.（タイ）を設立（現・連結子会社）
1997-03 NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.（米国）を設立（現・連結子会社）
1998-04 PT.GISTEX NISSHINBO INDONESIA（インドネシア）を設立（
2010-09 PT.NISSHINBO INDONESIAと社名変更 現・連結子会社）
1999-03 SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION（韓国）を設立（現・連結子会社）
2000-12 PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY（インドネシア）の株式を追加取得（現・連結子会社）
2000-12 コンチネンタル・テーベス株式会社を設立（
2025-09 オモビオ株式会社と社名変更）
2004-03 恩佳升（連雲港）電子有限公司（中国）を買収（
2025-09 欧摩威汽車電子(連雲港)有限公司と社名変更）株式会社ナイガイシャツの株式を追加取得（現・連結子会社）
2005-10 SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION（韓国）を韓国取引所に上場（現・連結子会社）
2005-12 公開買付により新日本無線株式会社の株式を追加取得（現・連結子会社）
2009-04 持株会社制に移行し、日清紡ホールディングス株式会社に商号変更するとともに、新設分割により、日清紡ブレーキ株式会社・日清紡メカトロニクス株式会社・日清紡ケミカル株式会社・日清紡テキスタイル株式会社（以上4社、現・連結子会社）・日清紡ペーパー プロダクツ株式会社を設立
2009-10 千葉事業所新設
2010-12 公開買付により日本無線株式会社の株式を追加取得（現・連結子会社）これに伴い長野日本無線株式会社も子会社化（現・連結子会社）
2011-02 日清紡ブレーキ株式会社（現・連結子会社）とSAERON AUTOMOTIVE CORPORATION（韓国）（現・連結子会社）が合弁会社日清紡賽龍（常熟）汽車部件有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）
2011-09 NISSHINBO SINGAPORE PTE.LTD.（シンガポール）を設立（現・連結子会社）
2011-09 NISSHINBO MECHATRONICS INDIA PRIVATE LTD.（インド）を設立（現・連結子会社）
2011-11 TMD FRICTION GROUP S.A.（ルクセンブルク）の全株式を取得
2012-03 日清紡企業管理（上海）有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）
2014-05 日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司（中国）を設立（
2025-12 日清紡科恒精密機械(揚州)有限公司と社名変更 現・連結子会社）10月
2025-10 日清紡テキスタイル株式会社（現・連結子会社）が日清デニム株式会社（連結子会社）を吸収合併吉野川事業所新設
2015-05 東京シャツ株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）
2015-10 南部化成株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）
2016-03 日本無線株式会社が長野日本無線株式会社及び上田日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化
2016-10 ニッシン・トーア株式会社（連結子会社）が岩尾株式会社（連結子会社）を吸収合併し、社名をニッシントーア・岩尾株式会社に変更（現・連結子会社）
2017-04 日清紡ペーパー プロダクツ株式会社他4社において営む紙製品事業を譲渡
2017-10 日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化
2018-03 リコー電子デバイス株式会社の株式を取得
2018-04 JRCモビリティ株式会社を設立（現・連結子会社）
2018-09 新日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化
2019-07 NJコンポーネント株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）
2022-01 新日本無線株式会社（連結子会社）がリコー電子デバイス株式会社（連結子会社）を吸収合併し、社名を日清紡マイクロデバイス株式会社に変更（現・連結子会社）
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022-09 NISSHINBO COMPREHENSIVE PRECISION MACHINING (GURGAON) PRIVATE LTD.（インド）を設立（現・連結子会社）
2023-11 TMD FRICTION GROUP S.A.（ルクセンブルク）の全株式を譲渡
2023-12 HVJホールディングス株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）これに伴い株式会社日立国際電気も子会社化（
2024-12 に社名を株式会社国際電気に変更 現・連結子会社）
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 3 表彰 2
官公庁調達 3件
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム植物由来繊維資源循環プロセスの研究開発 25百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
海洋生分解性プラスチックの社会実装に向けた技術開発事業／海洋生分解性プラスチックに関する新技術・新素材の開発／複合化技術等による海洋生分解性プラスチックに関する新技術・新素材の開発 1.1億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業水素利用等高度化先端技術開発「湾曲グラファイト網面」をプラットフォームとする革新的カーボンアロイＰＥＦＣカソード触媒の研究開発 20百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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