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法人番号 6010001034866

東映株式会社

上場 プライム 東京都中央区 従業員 461名 設立 1949-10-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-08-22
商号
東映株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9605　東証プライム・情報・通信業（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都中央区京橋２丁目２番１号
電話番号
03-6852-0658 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1949-10-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　吉村　文雄
従業員数
461名
公式サイト
www.toei.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
映画映像事業 ・映画の企画・製作・配給、売買及び賃貸借 ・映画の興行 ・テレビ放送番組の制作及び販売 ・映画パンフレット及びビデオソフトの製作並びに販売 ・教育映像の製作・販売 ・商品化権に関する事業、その他 催事事業 ・文化催事の企画・運営 ・キャラクターショー等の企画・運営　その他 不動産事業 ・土地・建物の賃貸借、その他 ホテル事業 ・直営ホテルの運営　その他
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全138社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 9010001266639
  2. 1010001051949
  3. 1010001061642
  4. 1010001071633
  5. 1010001073019
  6. 1010001103551
この住所の全138社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1 補助金 2 届出・認定 1
官公庁調達 1件
人権問題啓発に係る広報動画作成業務 1,100万円 厚生労働省
補助金 2件
コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業 2,500万円 文部科学省
コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業 2,500万円 文部科学省
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
863 万円
平均年齢
43.3 歳
平均勤続年数
14.1 年
女性管理職比率
23.0 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
81.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 12.6%1人あたり売上 94百万円ROE 8.4%増収率 +3.0%
売上高の推移
2022-03
1175.4億円
2023-03
1743.6億円
2024-03
1713.5億円
2025-03
1799.2億円
2026-03
1853.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1853.3億円-435.4億円233.2億円4991.3億円3857.2億円 58.3% 8.4% 36円 1,965名
2025-03 1799.2億円-399.9億円157.2億円4636.4億円3543.2億円 57.1% 6.3% 18円 1,764名
2024-03 1713.5億円-353.2億円139.7億円4114.1億円3162.3億円 57.5% 6.2% 135円 1,532名
2023-03 1743.6億円-401.7億円150.3億円3798.9億円2831.7億円 56.0% 7.3% 130円 1,488名
2022-03 1175.4億円-233.0億円89.8億円3485.6億円2611.3億円 57.6% 4.6% 60円 1,456名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1853.3億円
純利益
233.2億円
総資産
4991.3億円
純資産
3857.2億円
自己資本比率
58.3%
EPS
374.3円
1株配当
36円
純利益率 12.6%1人あたり売上 94百万円ROE 8.4%ROA 4.7%増収率 +3.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1853.3億円 +3.0% +12.1%
経常利益 435.4億円 +8.9% +16.9%
純利益 233.2億円 +48.3% +27.0%
総資産 4991.3億円 +7.7% +9.4%
純資産 3857.2億円 +8.9% +10.2%
EPS（1株利益） 374.3円 +47.4% +26.8%
BPS（1株純資産） 4,657円 +8.9% +9.5%
営業CF 267.2億円 -20.6% +16.5%
現金・現金同等物 1100.0億円 +23.6% +17.7%
自己資本比率 58.3% +1.2pt —
ROE 8.4% +2.1pt —
売上高の推移
2022-03
1175.4億円
2023-03
1743.6億円
2024-03
1713.5億円
2025-03
1799.2億円
2026-03
1853.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
89.8億円
2023-03
150.3億円
2024-03
139.7億円
2025-03
157.2億円
2026-03
233.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1853.3億円-435.4億円233.2億円
2025-03 1799.2億円-399.9億円157.2億円
2024-03 1713.5億円-353.2億円139.7億円
2023-03 1743.6億円-401.7億円150.3億円
2022-03 1175.4億円-233.0億円89.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 4991.3億円3857.2億円 58.3% 8.4% 36円
2025-03 4636.4億円3543.2億円 57.1% 6.3% 18円
2024-03 4114.1億円3162.3億円 57.5% 6.2% 135円
2023-03 3798.9億円2831.7億円 56.0% 7.3% 130円
2022-03 3485.6億円2611.3億円 57.6% 4.6% 60円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 267.2億円-46.6億円-18.9億円1100.0億円
2025-03 336.5億円-174.7億円-46.2億円889.9億円
2024-03 220.8億円-98.0億円-75.4億円779.3億円
2023-03 273.2億円-78.2億円-66.0億円713.1億円
2022-03 144.8億円-178.6億円-34.0億円573.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
863 万円
平均年齢
43.3 歳
平均勤続
14.1 年
23.0%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
81.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,456名
2023-03
1,488名
2024-03
1,532名
2025-03
1,764名
2026-03
1,965名
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東映株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
多田憲之
代表取締役会長
吉村文雄
代表取締役社長映像本部長
和田耕一
専務取締役経営管理本部長兼経営戦略部担当
鎌田裕也
常務取締役不動産事業本部長兼不動産戦略部長
小嶋雄嗣
取締役映像企画部担当兼映像本部副本部長、撮影所事業部門長、京都撮影所長、太秦地区担当
早河洋
取締役
野本弘文
取締役
植木義晴
取締役
堀口政浩
取締役監査等委員（常勤）
塩生朋子
取締役監査等委員
佐藤仁
取締役監査等委員
桂川志麻
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 株式会社テレビ朝日ホールディングス
19.43%
2 株式会社ＴＢＳテレビ
9.34%
3 株式会社バンダイナムコホールディングス
7.96%
4 ＪＰＭＯＲＧＡＮＣＨＡＳＥＢＡＮＫ３８０７５２（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
7.17%
5 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
6.47%
6 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
4.96%
7 東急株式会社
4.61%
8 株式会社フジ・メディア・ホールディングス
4.40%
9 日本テレビ放送網株式会社
3.69%
10 ＧＯＬＤＭＡＮＳＡＣＨＳＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）
2.65%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1949-10 主として東横映画株式会社、株式会社太泉スタヂオ（
1950-03 に商号を太泉映画株式会社と変更）製作の劇場用映画を配給する目的で、東京都品川区五反田に東京映画配給株式会社（資本金2,000万円）を設立。支社を東京・大阪・名古屋・福岡に開設。
1951-03 東横映画株式会社、太泉映画株式会社を吸収合併し、商号を東映株式会社と変更。 東京撮影所、京都撮影所、5劇場を傘下におさめ、事業目的に映画の製作、映画の輸出入、各種興行等を追加して新発足。
1952-10 本店を東京都中央区京橋に移転。
1952-11 東京証券取引所に株式上場。
1953-02 オリムピア映画株式会社を吸収合併。
1954-07 大阪証券取引所に株式上場。
1954-12 教育映画の自主製作を開始。
1955-04 支社を札幌に開設。
1956-07 日動映画株式会社（現・東映アニメーション株式会社）を買収（現・連結子会社）。
1957-08 名古屋証券取引所に株式上場。
1957-11 株式会社日本教育テレビ（現・株式会社テレビ朝日ホールディングス）の設立に資本参加（現・持分法適用関連会社かつその他の関係会社）。
1958-07 テレビ映画の製作を開始。
1959-03 「大阪東映会館」を開館（
2002-04 閉館）。 日本色彩映画株式会社（現・東映ラボ・テック株式会社）を系列化（現・連結子会社）。
1960-09 東京都中央区銀座に「東映会館」を開館し、本店を同所に移転。
1961-10 東映化学工業株式会社（現・東映ラボ・テック株式会社）が株式を東京証券取引所市場第2部に上場（
2007-03 上場廃止）。
1970-06 旧・東映ビデオ株式会社を設立し、ビデオ事業に進出（同社は
1977-08 、現・東映ビデオ株式会社（現・連結子会社）の前身会社（
1972-11 設立）と合併）。
1970-10 事業目的にボウリング業、ホテル業等を追加。
1972-10 事業目的に不動産の売買・賃貸、演芸・催物類の製作供給、版権事業等を追加。
1975-11 「東映太秦映画村」が竣工し、営業開始。
1978-10 「広島東映カントリークラブ」が竣工し、営業開始（
2022-01 、同ゴルフ場運営事業を営む子会社の全株式を当社グループ外第三者へ譲渡）。
1978-11 事業目的に映画関連商品の製作販売、テレビ番組の製作販売、建築工事の請負等を追加し、ボウリング業を削除。
1983-04 「プラッツ大泉」が竣工し、営業開始。
1993-02 「渋谷東映プラザ」（劇場2館及び貸店舗収容）が竣工し、営業開始（劇場2館は、
2022-12 閉館）。
1994-06 「福岡東映プラザ」（貸店舗収容）及び「仙台東映プラザ」（貸店舗収容）が竣工し、営業開始。
1995-10 「広島東映プラザ」（貸店舗収容）が竣工し、営業開始。
1997-04 関東支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。
2000-08 シネマコンプレックスの企画・開発・経営等を行う株式会社ティ・ジョイ（現・東映ジョイ・エンタテインメント株式会社）を共同出資により設立（現・連結子会社）。
2000-10 全国朝日放送株式会社（現・株式会社テレビ朝日ホールディングス）が株式を東京証券取引所市場第1部に上場（現在は「プライム市場」に移行）。
2000-12 東映アニメーション株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録。
2001-12 東京都練馬区に「オズ スタジオ シティ」（シネマコンプレックス、貸店舗及び屋内駐車場収容）が竣工し、営業開始。
2002-04 大阪市北区に「E～ma（イーマ）」ビルが竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「梅田ブルク7（現・Ｔ・ジョイ梅田）」（シネマコンプレックス）が営業開始。
2002-10 中部支社を廃止し、その業務を関西支社に移管。
2003-05 北海道支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。
2004-12 東映アニメーション株式会社が株式を株式会社ジャスダック証券取引所に上場。
2006-11 東映興業不動産株式会社（連結子会社）を吸収合併。
2007-02 東京都新宿区に「新宿三丁目イーストビル」が竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「新宿バルト9」（シネマコンプレックス）が営業開始。
2007-04 株式交換により、東映ラボ・テック株式会社を完全子会社化。
2008-12 名古屋証券取引所の上場廃止。
2010-06 東京都練馬区に「デジタルセンター」が竣工し、営業開始。
2018-01 東京都練馬区に東映アニメーション株式会社の「大泉スタジオ」が竣工し、営業開始。
2022-04 東京証券取引所 新市場区分「プライム市場」に移行。東映アニメーション株式会社が「スタンダード市場」に移行。 関西支社及び九州支社を統合し、西日本支社を新設。
2022-06 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
2025-07 本店を東京都中央区京橋に移転。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

人権問題啓発に係る広報動画作成業務 11百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1 補助金 2 届出・認定 1
官公庁調達 1件
人権問題啓発に係る広報動画作成業務 11百万円 厚生労働省
補助金 2件
コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業 25百万円 文部科学省
コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業 25百万円 文部科学省
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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