ZENTENA
ログイン
法人番号 6010001034809

松竹株式会社

Shochiku Co., Ltd.
上場 プライム 東京都中央区 従業員 900名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-05-18
商号
松竹株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9601　東証プライム・情報・通信業（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都中央区築地４丁目１番１号
電話番号
03-5550-1699 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　髙橋　敏弘
従業員数
900名
公式サイト
www.shochiku.co.jp/
公式SNS
公式サイトより・2026年7月収集
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
映画・演劇作品の製作・配給・興行
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全20社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010005034909
  2. 2010001046023
  3. 2010001101133
  4. 2010001165896
  5. 2010001192049
  6. 2010005008721
この住所の全20社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
900 名 厚生年金 被保険者数
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 19
補助金 19件
コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業 2,000万円 文部科学省
令和３年度文化芸術振興費補助金（文化施設の活動継続・発展等支援事業） 125万円 文部科学省
令和３年度文化芸術振興費補助金（文化施設の活動継続・発展等支援事業） 181万円 文部科学省
令和３年度文化芸術振興費補助金（文化施設の活動継続・発展等支援事業） 186万円 文部科学省
令和３年度文化芸術振興費補助金（子供文化芸術活動支援事業） 4,000万円 文部科学省
ほか 14 件
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-05-25
平均年収
830 万円
平均年齢
42.3 歳
平均勤続年数
14.6 年
女性管理職比率
28.1 %
男性育休取得率
60.0 %
男女間賃金格差
70.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-25
純利益率 5.3%1人あたり売上 67百万円ROE 5.2%増収率 +17.0%
売上高の推移
2022-02
718.4億円
2023-02
782.1億円
2024-02
854.3億円
2025-02
839.7億円
2026-02
982.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-02 982.5億円-63.5億円52.4億円2293.8億円1083.1億円 47.2% 5.2% 40円 1,462名
2025-02 839.7億円--25.0億円-6.6億円2089.0億円931.5億円 44.5% -0.7% 30円 1,439名
2024-02 854.3億円-28.7億円30.2億円2111.4億円944.7億円 44.7% 3.3% 30円 1,421名
2023-02 782.1億円-13.6億円54.8億円1788.0億円864.8億円 48.3% 6.6% 30円 1,433名
2022-02 718.4億円--28.0億円-17.6億円1887.8億円808.3億円 42.4% -2.2% - 1,464名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-25
最新期の主要数値 2026-02期 無料公開
売上高
982.5億円
純利益
52.4億円
総資産
2293.8億円
純資産
1083.1億円
自己資本比率
47.2%
EPS
381円
1株配当
40円
純利益率 5.3%1人あたり売上 67百万円ROE 5.2%ROA 2.3%増収率 +17.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 982.5億円 +17.0% +8.1%
経常利益 63.5億円 +353.8% —
純利益 52.4億円 +888.6% —
総資産 2293.8億円 +9.8% +5.0%
純資産 1083.1億円 +16.3% +7.6%
EPS（1株利益） 381円 +888.2% —
BPS（1株純資産） 7,873.3円 +16.3% +7.8%
営業CF 133.6億円 +2379.5% +29.1%
現金・現金同等物 186.9億円 +25.4% +3.1%
自己資本比率 47.2% +2.6pt —
ROE 5.2% +5.9pt —
売上高の推移
2022-02
718.4億円
2023-02
782.1億円
2024-02
854.3億円
2025-02
839.7億円
2026-02
982.5億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-02
-17.6億円
2023-02
54.8億円
2024-02
30.2億円
2025-02
-6.6億円
2026-02
52.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-02 982.5億円-63.5億円52.4億円
2025-02 839.7億円--25.0億円-6.6億円
2024-02 854.3億円-28.7億円30.2億円
2023-02 782.1億円-13.6億円54.8億円
2022-02 718.4億円--28.0億円-17.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-02 2293.8億円1083.1億円 47.2% 5.2% 40円
2025-02 2089.0億円931.5億円 44.5% -0.7% 30円
2024-02 2111.4億円944.7億円 44.7% 3.3% 30円
2023-02 1788.0億円864.8億円 48.3% 6.6% 30円
2022-02 1887.8億円808.3億円 42.4% -2.2% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-02 133.6億円-41.4億円-54.4億円186.9億円
2025-02 -5.9億円-36.6億円-15.3億円149.1億円
2024-02 81.3億円-152.4億円117.8億円206.9億円
2023-02 60.6億円97.1億円-135.1億円160.1億円
2022-02 48.1億円-16.7億円-49.8億円165.3億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-05-25
平均年収
830 万円
平均年齢
42.3 歳
平均勤続
14.6 年
28.1%
女性管理職比率
60.0%
男性育休取得率
70.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
900 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-02
1,464名
2023-02
1,433名
2024-02
1,421名
2025-02
1,439名
2026-02
1,462名
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます（出典表記つき・引用自由）。

松竹株式会社の従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-25
迫本淳一
代表取締役会長
髙橋敏弘
代表取締役社長社長執行役員
山根成之
取締役副社長執行役員
秋元一孝
取締役専務執行役員
井上貴弘
取締役常務執行役員
小巻亜矢
取締役
上村達男
取締役
丸山聡
取締役
堀江正博
取締役
野間自子
取締役
田島賢一
常勤監査役
内藤博行
常勤監査役
立花貞司
監査役
朝比奈豊
監査役
井ノ上正男
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-25
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社その他信託口
5.43%
2 セコム株式会社
4.12%
3 株式会社歌舞伎座
3.53%
4 株式会社みずほ銀行（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
3.26%
5 株式会社三菱UFJ銀行
3.14%
6 清水建設株式会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
2.67%
7 松竹映画劇場株式会社
2.38%
8 株式会社ＴＢＳテレビ
2.23%
9 株式会社TBSホールディングス
2.21%
10 株式会社大林組
2.08%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1895-12 、大谷竹次郎が京都新京極阪井座の仕打（興行主）となり、演劇興行に当りました。大谷の兄である白井松次郎も同じ興行界で活躍しており、1902年大阪朝日新聞が二人の活躍について「松竹の新年」の見出しで記事を掲載、これにより松竹の名が世間に知られるようになりました。まもなく二人は演劇専門の松竹合資会社を起こし、後に松竹合名会社と改めました。
1920-02 には松竹キネマ合名社を創立して映画の製作・配給を発表し、
1920-06 には蒲田撮影所を開設、更に同年
1920-11 に帝国活動写真株式会社を創立しました。これが当社の設立日となります。 その後の主な変遷は次のとおりであります。
1921-04 社名を松竹キネマ株式会社に変更。同時に松竹キネマ合名社を吸収、本社を東京・本郷区より京橋区に移転。
1923-05 大阪松竹座開場。
1924-12 東京株式取引所、大阪株式取引所に株式上場。
1926-05 ルナパーク株式会社を吸収合併。
1928-10 東京松竹楽劇部創設。
1929-11 京都南座改装開場。
1934-08 常磐興行株式会社及び邦楽座株式会社の二社を合併。
1936-01 大船撮影所開設。（蒲田撮影所閉鎖）同 年
1936-08 神戸聚楽館株式会社を吸収合併。
1937-04 松竹興行株式会社を吸収合併し、社名を松竹株式会社に変更。
1938-07 浅草国際劇場直営。
1940-01 新橋演舞場直営開場。同 年
1940-06 京都太秦撮影所開設。
1949-05 東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場。同 年
1949-07 福岡証券取引所に株式上場。
1950-04 札幌証券取引所に株式上場。
1951-01 歌舞伎座復興開場。
1956-09 東京都中央区築地に松竹会館が落成し、本社移転。
1957-09 松竹衣裳株式会社設立。
1959-03 松竹事業株式会社（現・株式会社松竹サービスネットワーク）設立。
1964-02 京都松竹ビル竣工開場、ひき続き第2・第3ビル建設。
1975-07 東劇ビル竣工開場。
1981-06 松竹大船ショッピングセンター新設。
1982-04 浅草国際劇場閉館。
1984-10 有楽町センタービルⅠ期ビル完成。（同ビル内に、丸の内ピカデリー1・2の二館新規開場）
1986-12 大阪角座ビル竣工開場。
1987-10 有楽町センタービルⅡ期ビル完成。（同ビル内に、丸の内松竹（現・丸の内ピカデリー3）新規開場及び貸店舗新設）
1991-10 京都南座新装開場。
1992-04 博多ＳＴビル竣工開場。同 年同月株式会社衛星劇場（現・松竹ブロードキャスティング株式会社）設立。
1994-11 株式会社神奈川メディアセンター（現・株式会社松竹映像センター）設立。
1995-10 鎌倉シネマワールド開場。
1996-05 株式会社松竹マルチプレックスシアターズ設立。
1997-03 大阪松竹座新築開場。
1998-12 鎌倉シネマワールド閉鎖。同 年同月本社を中央区築地・東劇ビル（現在地）に移転。
1999-10 大阪中座閉館。
2000-06 大船撮影所閉所。
2001-11 ＭＯＶＩＸ京都開場。同 年同月京都松竹座閉館。
2002-01 名古屋松竹座、浪花座閉館。同 年
2002-11 築地松竹ビル竣工開場。
2003-03 札幌シネマフロンティア開場。
2005-04 ＭＯＶＩＸ京都ツインビル開場。
2006-05 新宿松竹会館閉館。（新宿ピカデリー1～4）同 年同月上野セントラル閉館。（上野セントラル1～4）
2006-12 株式会社松竹エンタテインメント設立。
2007-03 ミッドランドスクエアシネマ開場。同 年
2007-04 角座1・2閉館。同 年同月なんばパークスシネマ開場。
2008-07 新宿松竹会館竣工。同 年同月新宿ピカデリー開場。同 年
2008-10 株式会社松竹京都撮影所（現・株式会社松竹撮影所）設立。同 年同月松竹京都映画株式会社解散。
2009-01 渋谷ピカデリー閉館。
2010-03 松竹倶楽部ビル竣工。同 年
2010-04 歌舞伎座休館。
2011-01 梅田ピカデリー閉館。同 年
2011-03 映画興行部門を会社分割し、株式会社松竹マルチプレックスシアターズに承継。同 年
2011-05 大阪ステーションシティシネマ開場。
2013-02 歌舞伎座及び歌舞伎座タワー竣工。同 年
2013-04 歌舞伎座新開場。
2014-08 京都松竹第2ビル閉鎖。
2015-02 松竹ナビ株式会社設立。同 年
2015-09 京都松竹第3ビル閉鎖。
2016-02 京都南座休館。
2018-11 京都南座新開場。同 年同月京都松竹阪井座ビル（旧・京都松竹第3ビル）竣工。
2020-04 浅草六区松竹ビル竣工。同 年
2020-07 BS松竹東急株式会社設立。
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
2023-10 銀座2丁目松竹ビル及び銀座2丁目松竹ビルANNEX取得。
2025-07 BS松竹東急株式会社の全株式をJCOM株式会社に譲渡。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 19
補助金 19件
コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業 20百万円 文部科学省
令和３年度文化芸術振興費補助金（文化施設の活動継続・発展等支援事業） 1百万円 文部科学省
令和３年度文化芸術振興費補助金（文化施設の活動継続・発展等支援事業） 2百万円 文部科学省
令和３年度文化芸術振興費補助金（文化施設の活動継続・発展等支援事業） 2百万円 文部科学省
令和３年度文化芸術振興費補助金（子供文化芸術活動支援事業） 40百万円 文部科学省
コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業 6百万円 文部科学省
文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 3百万円 文部科学省
文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 1百万円 文部科学省
文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業 0百万円 文部科学省
劇場・音楽堂等の子供鑑賞体験支援事業 50百万円 文部科学省
文化施設の感染症防止対策事業 文部科学省
文化施設の感染症防止対策事業 1百万円 文部科学省
文化施設の感染症防止対策事業 0百万円 文部科学省
国際共同制作映画支援事業 文部科学省
国際共同制作映画支援事業 77百万円 文部科学省
ほか 4 件
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する