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法人番号 6010001032853

株式会社日本経済研究所

東京都千代田区 設立 1989-12-13
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-06-29
商号
株式会社日本経済研究所
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都千代田区大手町1丁目9番2号
電話番号
03-6214-4600 (公式サイトより・2026年7月時点)
設立
1989-12-13
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済 T6010001032853(2023-10-01登録)
代表者
池田 和重
従業員数
125名
公式サイト
www.jeri.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
3 つの調査分野のシナジー効果を活かした総合的な調査・コンサルティング ・パブリック分野    国や地方自治体に対する様々な提言や構想、計画、政策、施策の立案等に係る調査・コンサルティング ・ソリューション分野   民間企業等に対する企業価値向上、事業評価、新たなビジネス展開等に係わる調査・コンサルティング ・国際分野   民間企業の海外事業展開等のクロスボーダーやODA関連業務に関わる調査・コンサルティング
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
🔒 与信チェック(公的データ5源との照合) 有料プラン

この企業について、以下の照合結果(記録の有無・件数・内容・出典)を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局(返還額つき)
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
無料会員: 月3社の深掘り・CSV50件 有料: +与信5源・ウォッチ通知・CSV500件〜
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※ 表示は全企業共通です(この企業に記録があるかどうかは、この画面からは分かりません)。公的機関が公表した事実のみを出典つきで掲載しています。

活動シグナル
備考 事実の列挙であり休眠の断定ではありません
採用ページあり(公式サイト)
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全65社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 4010001054032
  2. 7010001008670
  3. 4010401053410
  4. 1010001050380
  5. 2011001045428
  6. 3010001177445
この住所の全65社を見る
女性活躍・両立支援 公開
出所 厚生労働省 女性の活躍推進企業データベース
時点 2026年7月31日時点
くるみんえるぼし(段階3) 厚生労働省等の認定制度
月平均残業
25.9 時間
出典:女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年7月31日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。企業が自ら入力・公表した情報で、空欄は非公表。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合(全労働者)。
従業員数 公開
出所 EDINET
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和8年度 近鉄白子駅周辺公共施設を活用した公民連携事業(三重県鈴鹿市)及び川西町県有地活用事業(奈良県)に関する調査検討支援業務 10百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
茨城県龍ヶ崎市、埼玉県鴻巣市、東京都武蔵村山市、静岡県島田市、京都府舞鶴市、京都府長岡京市及び沖縄県今帰仁村におけるPPP/PFI手法優先的検討規程策定等に関する調査検討支援業務 20百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
統計的手法等を活用した受益算定の検討・分析及び検証に係るケーススタディ調査等業務 7百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
令和7年度 兵庫県域における広域型PPP/PFI地域プラットフォーム形成及び「にいがたPPP/PFI研究フォーラム」運営に関する調査検討支援業務 12百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
令和6年度産業経済研究委託事業(レジリエンス社会の実現に向けた産業政策の検討に関する調査) 3百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和6年度 PFI事業の多様な効果を評価する指標モデルの調査検討業務 6百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
地域再生エリアマネジメント負担金制度の導入に向けたエリアマネジメント活動による地域の価値の向上に係る効果測定のケーススタディ調査 8百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
令和6年度 西日本地域の協定プラットフォーム等を活用したPPP/PFI案件形成調査検討支援業務 10百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
令和6年度宮城県石巻市、千葉県印西市、東京都西多摩郡瑞穂町及び長野県千曲市におけるPPP/PFI 手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務 15百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
05-0049-0250地方公共団体におけるPFIの効果検証に関する調査研究の請負 6百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
令和5年度 北海道中富良野町及び神奈川県葉山町におけるPPP/PFI手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務 5百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
令和5年度 茨城県土浦市、神奈川県伊勢原市及び滋賀県彦根市におけるPPP/PFI手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務 8百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
令和5年度水道事業官民連携等基盤強化支援一式 9百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和4年度 PPP/PFI評価指標等の調査業務 6百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
令和4年度 PPP/PFIの実施状況・推進施策等に関する調査・検討業務 9百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
令和4年度 愛知県小牧市及び滋賀県草津市におけるPPP/PFI手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務 6百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
令和4年度 兵庫県及び兵庫県三木市におけるPPP/PFI手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務 6百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
令和4年度水道事業官民連携等基盤強化支援一式 9百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
令和4年度神奈川県横浜市域における広域型PPP/PFI地域プラットフォーム形成・運営及び神奈川県横浜市におけるPPP/PFI手法を活用した公共建築物の包括的な修繕の実施に関する調査 11百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
03-0049-0248地方公共団体におけるPPP/PFI事業の導入促進及び円滑な実施に係る調査研究の請負 7百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
令和3年度 大阪府羽曳野市及び鳥取県智頭町におけるPPP/PFI手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務 8百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
令和3年度 茨城県行方市及び千葉県八街市におけるPPP/PFI手法優先的検討規程策定・運用に関する調査検討支援業務 9百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
令和3年度 群馬県域における広域型PPP/PFI地域プラットフォーム形成・運営に関する調査検討支援業務 6百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
成果連動型民間委託契約方式(PFS)官民連携プラットフォーム形成・運営に係る調査・研究業務 5百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
令和3年度 東日本地域の協定プラットフォーム等を活用したPPP/PFI案件形成調査検討支援業務 18百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
「在エジプト日本国大使館新事務所整備等事業」(PFI事業)の事後評価等に係る事前調査業務 0百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
0200490352特定地域づくり事業協同組合の設立に関する調査研究事業の請負 4百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
0200490266人口20万人未満の市区町村における PPP/PFI導入に関する調査研究の請負 7百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
令和2年度 甲府市におけるPPP/PFI民間提案活用に関する調査検討支援業務 5百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
令和2年度 青森県域における広域型PPP/PFI地域プラットフォーム形成・運営に関する調査検討支援業務 6百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
ほか 27 件(直近100件まで表示)
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 3 表彰 2
補助金 3件
子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金 15百万円 厚生労働省
老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分) 12百万円 厚生労働省
子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金 14百万円 厚生労働省
表彰 2件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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