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法人番号 6010001030403

株式会社三菱総合研究所

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 1,326名 設立 1970-05-08
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-01-08
商号
株式会社三菱総合研究所
法人種別
株式会社
証券コード
3636　東証プライム・情報・通信業（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都千代田区永田町２丁目１０番３号
電話番号
03-5157-2111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1970-05-08
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　籔田　健二
従業員数
1,326名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービス
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全17社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010002009491
  2. 1010003025273
  3. 1010005034479
  4. 三菱総合研究所労働組合
    その他の設立登記法人
    3010005001171
  5. 5010002014802
  6. 5010005038212
この住所の全17社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
1,326 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 補助金 29 届出・認定 2 表彰 5
官公庁調達 50件
グリーンイノベーション基金事業グリーンイノベーション基金事業に資する調査 2.2億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業再生可能エネルギーの大量導入時の電力系統の課題にかかる調査 1,724万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業フェーズＤ２０２２年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」公募対象となる海洋エネルギーの研究開発動向に関する調査 2,000万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
高効率な資源循環システムを構築するためのリサイクル技術の研究開発事業循環型経済実現に向けた技術マップの作成 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
中小企業向け情報提供プラットフォームの在り方に関するニーズ調査 1,045万円 情報処理推進機構
ほか 45 件
補助金 29件
令和４年度中小企業実態調査事業（スタートアップの資金調達に関する企業の実態調査および検討会実施等） 1,274万円 中小企業庁
外交・安全保障調査研究事業費補助金 1,000万円 外務省
令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（福島県における水素社会のモデル構築に関する調査） 1,430万円 資源エネルギー庁
老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） 2.4億円 厚生労働省
令和４年度中小企業実態調査事業（スタートアップの資金調達に関する企業の実態調査および検討会実施等） 1,045万円 中小企業庁
ほか 24 件
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 5件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-12-10
平均年収
1,082 万円
平均年齢
40.4 歳
平均勤続年数
11.0 年
女性管理職比率
12.8 %
男性育休取得率
75.0 %
男女間賃金格差
82.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-10
純利益率 5.3%1人あたり売上 26百万円ROE 9.2%増収率 +5.3%
売上高の推移
2021-09
1030.3億円
2022-09
1166.2億円
2023-09
1221.3億円
2024-09
1153.6億円
2025-09
1214.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-09 1214.6億円-97.3億円63.9億円1281.1億円813.5億円 56.1% 9.2% 165円 4,695名
2024-09 1153.6億円-81.5億円50.0億円1197.3億円763.7億円 56.5% 7.5% 160円 4,573名
2023-09 1221.3億円-100.0億円62.9億円1180.1億円743.9億円 55.8% 9.8% 150円 4,428名
2022-09 1166.2億円-104.9億円77.1億円1146.5億円711.5億円 55.0% 12.8% 140円 4,235名
2021-09 1030.3億円-75.7億円50.1億円997.0億円638.4億円 56.4% 9.1% 115円 4,231名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-10
最新期の主要数値 2025-09期 無料公開
売上高
1214.6億円
純利益
63.9億円
総資産
1281.1億円
純資産
813.5億円
自己資本比率
56.1%
EPS
405.6円
1株配当
165円
純利益率 5.3%1人あたり売上 26百万円ROE 9.2%ROA 5.0%増収率 +5.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1214.6億円 +5.3% +4.2%
経常利益 97.3億円 +19.5% +6.5%
純利益 63.9億円 +27.6% +6.3%
総資産 1281.1億円 +7.0% +6.5%
純資産 813.5億円 +6.5% +6.2%
EPS（1株利益） 405.6円 +28.2% +7.1%
BPS（1株純資産） 4,566.7円 +6.3% +7.1%
営業CF 64.2億円 -52.6% +18.5%
現金・現金同等物 300.1億円 -2.0% +0.8%
自己資本比率 56.1% -0.4pt —
ROE 9.2% +1.7pt —
売上高の推移
2021-09
1030.3億円
2022-09
1166.2億円
2023-09
1221.3億円
2024-09
1153.6億円
2025-09
1214.6億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-09
50.1億円
2022-09
77.1億円
2023-09
62.9億円
2024-09
50.0億円
2025-09
63.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-09 1214.6億円-97.3億円63.9億円
2024-09 1153.6億円-81.5億円50.0億円
2023-09 1221.3億円-100.0億円62.9億円
2022-09 1166.2億円-104.9億円77.1億円
2021-09 1030.3億円-75.7億円50.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-09 1281.1億円813.5億円 56.1% 9.2% 165円
2024-09 1197.3億円763.7億円 56.5% 7.5% 160円
2023-09 1180.1億円743.9億円 55.8% 9.8% 150円
2022-09 1146.5億円711.5億円 55.0% 12.8% 140円
2021-09 997.0億円638.4億円 56.4% 9.1% 115円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-09 64.2億円-40.0億円-30.1億円300.1億円
2024-09 135.3億円-29.1億円-49.4億円306.3億円
2023-09 57.0億円-24.1億円-62.0億円249.3億円
2022-09 92.6億円-66.5億円-38.5億円278.6億円
2021-09 32.5億円-19.7億円-46.2億円291.0億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-12-10
平均年収
1,082 万円
平均年齢
40.4 歳
平均勤続
11.0 年
12.8%
女性管理職比率
75.0%
男性育休取得率
82.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,326 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-09
4,231名
2022-09
4,235名
2023-09
4,428名
2024-09
4,573名
2025-09
4,695名
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株式会社三菱総合研究所の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-10
森崎孝
取締役会長
籔田健二
代表取締役社長内部監査部担当
平井康光
代表取締役副社長シンクタンク・事業戦略管掌
伊藤芳彦
専務取締役コンサルティング・サービス管掌(兼)VCP総括
坂東眞理子
取締役
小林健
取締役
平野信行
取締役
泉澤清次
取締役
志濟聡子
取締役
小川俊幸
監査役（常勤）
伊藤一道
監査役（常勤）
松尾憲治
監査役
川上豊
監査役
越直美
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-10
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
8.64%
2 三菱商事株式会社
6.07%
3 三菱重工業株式会社
6.07%
4 三菱電機株式会社
5.62%
5 三菱総合研究所グループ従業員持株会
4.95%
6 三菱ケミカル株式会社
3.88%
7 三菱マテリアル株式会社
3.45%
8 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
3.14%
9 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.82%
10 ＡＧＣ株式会社
2.78%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1970-05 東京都千代田区有楽町に調査・分析業務及び委託調査・コンサルティング業務、情報処理サービス等を事業目的とし資本金5億円で（株）三菱総合研究所を設立。
1970-10 （株）技術経済情報センター（現 エム・アール・アイビジネス（株））を設立し、情報処理サービス及び印刷に関する業務を開始。
1979-05 本社を東京都千代田区大手町に移転。
1984-05 （株）システム トウエンティ・ワン（現 エム・アール・アイリサーチアソシエイツ（株））を設立し、ソフトウェアの開発及びこれに関わる調査・分析事業を拡大。
1987-08 エム・アール・アイ・キャリアスタッフ（株）（現 （株）MDビジネスパートナー）を設立し、調査補助作業等に関わる人材派遣事業を開始。
2000-10 ビジネスソリューション事業本部を新設し、本格的にソリューション事業を開始。
2004-12 ダイヤモンドコンピューターサービス（株）（現 三菱総研DCS（株））の株式を取得（当社所有議決権比率25％）。
2005-03 ダイヤモンドコンピューターサービス（株）（現 三菱総研DCS（株））の株式を追加取得し子会社化（当社所有議決権比率60％）。
2005-04 コンサルティング事業本部を新設するとともに、（株）東京三菱銀行（現 （株）三菱UFJ銀行）との業務提携により、民間企業向け事業体制及び営業体制を強化。
2007-04 ダイヤモンドコンピューターサービス（株）を「三菱総研DCS（株）」に商号変更。
2008-12 三菱総研DCS（株）の株式を追加取得（当社所有議決権比率80％）。
2009-06 ERP（企業の基幹業務システム）事業の強化を目的に、三菱電機インフォメーションシステムズ（株）との合弁により、MRIバリューコンサルティング（株）を設立（当社所有議決権比率36％、三菱総研DCS（株）所有議決権比率30％）。
2009-09 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2010-04 BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の強化を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）ユービーエスの株式を取得し子会社化（
2021-11 1日付で全株式売却し、資本関係を解消）。
2021-06 連結子会社のダイヤモンド富士ソフト（株）を会社分割し、三菱総研DCS（株）の100％子会社化。MRVソリューションズ（株）に商号変更。
2021-09 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2021-10 連結子会社のMRVソリューションズ（株）は、MRIバリューコンサルティング（株）を吸収合併し、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ（株）に商号変更。
2021-11 本社を東京都千代田区永田町に移転。
2011-06 システム基盤構築技術強化を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）アイ・ティー・ワンの株式を取得し子会社化（三菱総研DCS（株）所有議決権比率51％）。
2011-12 三菱総研DCS（株）が連結子会社の（株）ディーシーエスビジネスパートナーを吸収合併。連結子会社の（株）ディー・シー・オペレーションズは、（株）MDビジネスパートナーに商号変更。
2012-04 連結子会社の（株）MDビジネスパートナーは、連結子会社のエム・アール・アイスタッフサービス（株）を吸収合併。 年月事項
2014-02 グループ全体でのITソリューション事業の効率的な運営を目的に、（株）アイ・ティー・ワンの株式を追加取得（三菱総研DCS（株）所有議決権比率99.5％）。
2014-04 コラボレーションプラットフォーム事業での協業を目的に、（株）JBS（現 日本ビジネスシステムズ（株））の株式を取得し、持分法適用関連会社化。
2023-05 10月
2024-06 公共・金融分野を中心に先端技術サービス及びシステムソリューションの事業拡大を目的に、（株）アイネスと業務・資本提携。さらなる連携強化と新規事業分野における共同での取り組みを加速していくため、（株）アイネスを持分法適用関連会社化。海外における社会課題解決事業展開に向け、ベトナム（ハノイ）に拠点開設。翌年
2024-02 、UAE（ドバイ）に拠点開設。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。卸電力取引向けオンライン情報サービス事業のサービスラインナップ拡充と事業競争力拡大を目的に、（株）MPXを設立。（株）MPXは、当社の卸電力取引向けオンライン情報サービス事業を会社分割により承継するとともに、KYOS Holding B.V.（オランダ）の出資を受け入れ、事業を開始。米国における先端的ソリューション・提携企業探索等、情報収集活動の拠点として、MRIA International Inc.を設立。三菱総研DCS（株）が連結子会社の東北ディーシーエス（株）を吸収合併。日系企業の東
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

空港整備事業の費用対効果分析マニュアルに関する検討業務 32百万円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
海域管理手法の国際動向等に関する基礎調査事業 14百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
障害福祉分野における生産性向上ガイドライン策定等に向けた調査研究一式 1.2億円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
航空需要予測手法改善調査業務 23百万円 国土交通省・随意契約・公募型プロポーザル
令和８年度 宇宙空間の持続的かつ安定的利用の普及・促進のための調査 63百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
08-0049-0126 令和８年度メガコンステレーション衛星の監視に関する調査検討の請負 55百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
【規制庁】令和８年度原子力施設等防災対策等委託費（原子力規制検査の運用の継続的改善に向けた調査）事業 13百万円 原子力安全庁・一般競争入札・総合評価
自動運転等に係る技術の高度化及び普及に伴う道路交通安全に関する諸課題に係る調査研究 11百万円 警察庁・一般競争入札・総合評価
令和８年度温室効果ガス排出削減等指針に係る調査委託業務【総合評価落札方式】 44百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和８年度産業サイバーセキュリティ対策の強化に向けた環境整備事業（ＩｏＴのセキュリティ確保等に関する調査） 23百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和８年度「将来の航空交通システムに関する長期ビジョン」の推進に関する調査 31百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
08-0049-0113 郵便分野における情報セキュリティに係る調査の請負 24百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
令和８年度技術開発調査等の推進事業費（ルール形成戦略に係る調査研究（貿易手続に関する標準化およびルール形成戦略に係る調査）） 15百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
福祉事務所による重複・多剤投与対策の効率化等に関する調査研究等一式 88百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
令和８年度固定価格買取制度等効率的・安定的運用業務事業（再生可能エネルギー固定価格買取制度等における賦課金単価算定の精緻化に向けた分析等調査） 23百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
サイバー防御能力向上に向けた官民連携演習等に関する調査 1.8億円 内閣官房・一般競争入札・総合評価
令和８年度　国際航空のCO2削減に向けた長期目標達成のための調査 12百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
事業者・自治体間の障害福祉関係手続共通化のシステム構築に向けた工程管理支援等業務一式 1.3億円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
令和８年度産業サイバーセキュリティ強靭化事業（ソフトウェアのセキュリティ確保等に関する調査） 42百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
海洋の成長戦略に基づく関連政策の実行に係る調査・支援業務 32百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
第７期科学技術・イノベーション基本計画の進捗状況の把握・評価のための調査、年次戦略の策定に必要な政策動向や技術動向の調査等の委託 48百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
残留基準設定手続きの迅速化に係る調査・支援業務 54百万円 消費者庁・一般競争入札・総合評価
保健所における健康危機対処計画（オールハザード想定等）策定支援のための調査事業一式 41百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
08-0049-0089 電話及びブロードバンドのユニバーサルサービスの確保に向けた調査研究の請負 27百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
リスクコミュニケーション研修の企画・運営等業務 9百万円 内閣官房・一般競争入札・最低価格
令和８年度 地域くらしサービス拠点形成調査事業 18百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
令和８年度　ポストISSにおける利用ルール及び権利関係等に関する調査 21百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
08-0049-0083 ワット・ビット連携関連実証に係る調査研究等の請負 29.5億円 総務省・一般競争入札・総合評価
広域連携を見据えた被災者支援業務DX化の将来像等に係る調査・検討業務 49百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
令和８年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（合成メタン（e-methane）等の普及促進に向けた調査及びガス事業者及び熱供給事業者別排出係数の算定・集計・分析等業務） 23百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
ほか 70 件（直近100件まで表示）
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 補助金 29 届出・認定 2 表彰 5
官公庁調達 50件
グリーンイノベーション基金事業グリーンイノベーション基金事業に資する調査 2.2億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業再生可能エネルギーの大量導入時の電力系統の課題にかかる調査 17百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業フェーズＤ２０２２年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」公募対象となる海洋エネルギーの研究開発動向に関する調査 20百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
高効率な資源循環システムを構築するためのリサイクル技術の研究開発事業循環型経済実現に向けた技術マップの作成 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
中小企業向け情報提供プラットフォームの在り方に関するニーズ調査 10百万円 情報処理推進機構
バイオジェット燃料生産技術開発事業／技術動向調査／微細藻類技術によるバイオジェット燃料実用化に係る技術ロードマップの策定 20百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＩＴシステム・サービスの業務委託におけるセキュリティインシデント及びマネジメントに関する調査 15百万円 情報処理推進機構
情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する調査 15百万円 情報処理推進機構
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業スマートコミュニティの普及に資するシステムアプローチにおけるユースケース調査 16百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＩｏＴを活用した新産業モデル創出基盤整備事業産業保安の高度化に資するプラットフォームや規制等のあるべき姿の検討 1.5億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
戦略的省エネルギー技術革新プログラム省エネルギー技術開発に関する事業者間の共通課題等の検討 20百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
地球温暖化対策技術普及等推進事業二国間クレジット制度（ＪＣＭ）に係る地球温暖化対策技術の普及等推進事業（戦略的案件組成調査）火力発電所の効率管理の高度化（ＩｏＴを活用したリアルタイムユニット性能管理の実施） 26百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
革新的新構造材料等研究開発近未来の移動体及びそれに貢献する車体軽量化に用いる構造材料の課題と開発指針の調査 11百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）／重要インフラ等におけるサイバーセキュリティの確保サイバーセキュリティの最新インシデントに関する検討 10百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）／重要インフラ等におけるサイバーセキュリティの確保サイバーセキュリティの最新インシデントに関する調査 10百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ほか 35 件
補助金 29件
令和４年度中小企業実態調査事業（スタートアップの資金調達に関する企業の実態調査および検討会実施等） 13百万円 中小企業庁
外交・安全保障調査研究事業費補助金 10百万円 外務省
令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（福島県における水素社会のモデル構築に関する調査） 14百万円 資源エネルギー庁
老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） 2.4億円 厚生労働省
令和４年度中小企業実態調査事業（スタートアップの資金調達に関する企業の実態調査および検討会実施等） 10百万円 中小企業庁
令和４年度新産業創出等研究開発事業（放射性物質の分析のための人材育成カリキュラムの作成等に係る調査等事業） 11百万円 資源エネルギー庁
令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（定置用蓄電システムの普及拡大策の検討に向けた調査） 21百万円 資源エネルギー庁
令和４年度　原子力産業基盤強化事業　（安全性向上を担う人材の育成事業）（リスク感受性の向上に資するＰＩ＆Ｒスキルの強化） 15百万円 資源エネルギー庁
老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分） 2.3億円 厚生労働省
令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（電力分野のサイバーセキュリティ対策に関する国際動向調査事業） 31百万円 資源エネルギー庁
令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（電力分野のサイバーセキュリティ対策のあり方に関する詳細調査分析） 13百万円 資源エネルギー庁
令和４年度原子力の利用状況等に関する調査（海外における核燃料サイクル関連動向等調査） 9百万円 資源エネルギー庁
令和４年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（再生可能エネルギー発電設備の費用報告データ分析業務） 43百万円 資源エネルギー庁
令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（カーボンニュートラルに向けた電力市場設計や火力発電の役割の変化に伴う需給構造の変化を受けた需要対策に係る諸外国等の政策動向に関する調査） 22百万円 資源エネルギー庁
令和４年度燃料安定供給対策に関する調査等（我が国におけるバイオ燃料に関する政策の在り方に関する調査） 36百万円 資源エネルギー庁
ほか 14 件
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 5件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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