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法人番号 6010001013597

神田通信機株式会社

上場 スタンダード 東京都千代田区 従業員 237名 設立 1947-09-26
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-03-04
商号
神田通信機株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
1992　東証スタンダード・建設業
本店所在地
東京都千代田区神田錦町１丁目１９番地１
電話番号
03-3252-7731 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1947-09-26
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　神　部　雅　人
従業員数
237名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全3社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 6010001040617
  2. 8010001071916
  3. 9010001017505
  4. 3010001135502
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
237 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 20 届出・認定 3
官公庁調達 20件
財務省図書館図書管理システム用（財務省行政情報化ＬＡＮ接続）サーバ・端末機等の賃貸借 607万円 財務省
多機能電話機一式に係る更新整備 106万円 法務省
図書管理システム政府共通ネットワーク公開用サーバ等の賃貸借 468万円 財務省
倶知安開発事務所蘭越分庁舎　ＩＰ電話交換装置更新 142万円 国土交通省
茂原労働基準監督署　電話設備等更新工事 101万円 厚生労働省
ほか 15 件
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-26
平均年収
732 万円
平均年齢
44.6 歳
平均勤続年数
20.6 年
女性管理職比率
3.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
純利益率 5.5%1人あたり売上 28百万円ROE 6.0%増収率 -5.6%
売上高の推移
2022-03
59.5億円
2023-03
59.8億円
2024-03
71.5億円
2025-03
71.8億円
2026-03
67.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 67.8億円-5.2億円3.7億円97.9億円63.5億円 64.9% 6.0% 82円 244名
2025-03 71.8億円-7.1億円4.3億円94.9億円61.2億円 64.5% 7.3% 70円 240名
2024-03 71.5億円-8.0億円5.5億円94.6億円57.7億円 61.0% 9.9% 66円 249名
2023-03 59.8億円-5.6億円3.8億円86.0億円52.8億円 61.4% 7.5% 60円 243名
2022-03 59.5億円-4.4億円5.6億円83.5億円50.2億円 60.1% 11.9% 60円 254名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
67.8億円
純利益
3.7億円
総資産
97.9億円
純資産
63.5億円
自己資本比率
64.9%
EPS
163.1円
1株配当
82円
純利益率 5.5%1人あたり売上 28百万円ROE 6.0%ROA 3.8%増収率 -5.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 67.8億円 -5.6% +3.3%
経常利益 5.2億円 -26.9% +4.1%
純利益 3.7億円 -13.6% -9.8%
総資産 97.9億円 +3.2% +4.1%
純資産 63.5億円 +3.9% +6.1%
EPS（1株利益） 163.1円 -12.3% -8.6%
BPS（1株純資産） 2,774.7円 +3.4% +7.0%
営業CF 6.6億円 +39.3% +48.9%
現金・現金同等物 31.7億円 +26.6% +6.8%
自己資本比率 64.9% +0.4pt —
ROE 6.0% -1.3pt —
売上高の推移
2022-03
59.5億円
2023-03
59.8億円
2024-03
71.5億円
2025-03
71.8億円
2026-03
67.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
5.6億円
2023-03
3.8億円
2024-03
5.5億円
2025-03
4.3億円
2026-03
3.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 67.8億円-5.2億円3.7億円
2025-03 71.8億円-7.1億円4.3億円
2024-03 71.5億円-8.0億円5.5億円
2023-03 59.8億円-5.6億円3.8億円
2022-03 59.5億円-4.4億円5.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 97.9億円63.5億円 64.9% 6.0% 82円
2025-03 94.9億円61.2億円 64.5% 7.3% 70円
2024-03 94.6億円57.7億円 61.0% 9.9% 66円
2023-03 86.0億円52.8億円 61.4% 7.5% 60円
2022-03 83.5億円50.2億円 60.1% 11.9% 60円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 6.6億円2.4億円-2.3億円31.7億円
2025-03 4.7億円-81百万円-4.2億円25.0億円
2024-03 5.0億円-20百万円-3.0億円25.3億円
2023-03 44百万円91百万円-2.2億円23.5億円
2022-03 1.3億円2.1億円-2.3億円24.4億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-26
平均年収
732 万円
平均年齢
44.6 歳
平均勤続
20.6 年
3.9%
女性管理職比率
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
237 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
254名
2023-03
243名
2024-03
249名
2025-03
240名
2026-03
244名
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神田通信機株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
神部雅人
代表取締役社 長
小笠原雅浩
常務取締役
森川幸一
常務取締役事業本部長
神藤善行
取締役
杉岡久紀
取締役
土生哲也
取締役
佐々木邦治
取締役
田辺正行
常勤監査役
大塚有希子
監査役
東志穂
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
1 佐藤正
12.58%
2 佐山浄徳
9.98%
3 UHPartners2投資事業有限責任組合無限責任組合員 株式会社UHPartners2
7.10%
4 光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員 光通信株式会社
6.74%
5 平野博美
5.64%
6 神田通信機従業員持株会
4.85%
7 神部雅人
4.47%
8 佐藤久世
2.67%
9 株式会社ナカヨ
2.63%
10 エスアイエル投資事業有限責任組合無限責任組合員株式会社エスアイエル
2.48%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1947-09 通信機器の部品製造・販売、電気用品、通信機器の修理販売、通信・電灯工事の請負を事業目的として資本金19万5千円で神田通信機株式会社を設立し、東京都千代田区神田鍛冶町二丁目8番地に本社を、神奈川県横浜市戸塚区戸塚町4796番地に戸塚工場を置き開業。
1949-12 電気通信設備工事を請け負うため、建設業法に基づく建設業登録(東京都知事)。
1952-09 株式会社日立製作所と販売特約店契約を締結し、同社の通信機特約店第1号となり、電話交換機・電話機の販売開始。
1953-08 日本電信電話公社(現NTT)の機械工事認定業者となり、東京並びに関東地区の電話局内機械及び電力設備工事請負開始。
1959-03 東京都立川市に立川出張所(現立川支店)を開設。
1963-04 埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所(現北関東支店)を開設。
1965-10 株式会社日立製作所製のオフィスコンピュータの販売及びソフトウエア開発開始。
1967-05 建設業法に基づく建設業登録を大臣登録(現許可。
2001-01 からは国土交通大臣許可)に変更。
1968-02 千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を開設。
1971-02 福島県東白川郡矢祭町に子会社として株式会社神田製作所(元連結子会社)を設立。
1971-12 大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店、大阪府吹田市)を開設。
1973-12 宮城県仙台市に仙台支店を開設。
1974-07 北海道札幌市に札幌営業所(現札幌支店)を開設。
1975-10 東京都千代田区に子会社としてリョーシン事務機株式会社を設立。
1978-04 神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を開設。
1982-03 株式会社日立製作所製のファクシミリ、ワードプロセッサ、並びに小西六写真工業株式会社(現コニカミノルタ株式会社)製の複写機等、OA機器の販売開始。
1986-03 愛知県名古屋市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。
1989-05 日本証券業協会に店頭登録。
1989-12 決算期を9月30日から3月31日に変更。
1992-03 株式会社日立製作所との特約製品及び販売区域契約を整理統合のため、日立情報機器特約店及びOAシステム特約店は、併せて日立情報特約店契約に一本化。
1992-11 キヤノン販売株式会社(現キヤノンマーケティングジャパン株式会社)と取引基本契約を締結し、同社の取扱う通信機器商品、コンピュータ機器商品及び事務機器商品の販売開始。
1994-10 子会社であるリョーシン事務機株式会社を吸収合併。三菱電機株式会社と取引基本契約を締結し同社製コンピュータ・OA機器の販売及びソフトウエアの開発を引き継ぐ。
2000-03 通商産業省(現経済産業省)のSI(システムインテグレーター)認定企業となる。
2000-12 品質マネジメントシステム審査登録(ISO9001)の認証を取得。
2001-03 環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の認証を取得。
2002-03 環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の拡大認証を取得(千葉支店、北関東支店、立川支店)。
2002-04 市場単位に事業単位を絞り経営資源を結集したビジネスユニット制に組織を改革。
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007-04 子会社である株式会社神田製作所の全株式を譲渡。
2009-09 情報セキュリティマネジメントシステム審査登録(ISO27001)の認証を取得。
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。
2010-10 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に株式を上場。
2012-01 プライバシーマークを取得。
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2015-04 日神電子株式会社の株式を取得し子会社化。
2016-10 日本電話工業株式会社の株式を取得し子会社化。
2022-04 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所(スタンダード市場）に株式を上場。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

津法務総合庁舎電話交換機等更新契約 4百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
図書管理システム機器の更改に係る賃貸借及び運用・保守支援等業務 15百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
中部空港事務所構内電話交換機更新作業 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
横須賀地方合同庁舎電話交換機更新工事 19百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
千葉第２合同庁舎電話交換機等電話設備供給及び更新作業請負契約一式 32百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
茂原労働基準監督署　電話設備等更新工事 1百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
倶知安開発事務所蘭越分庁舎　ＩＰ電話交換装置更新 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
津財務事務所電話交換機設備改修工事 2百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
内閣府日本学術会議事務局電話交換設備更新工事 5百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
横浜港北地方合同庁舎内港北公共職業安定所における電話装置購入及び設置一式 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
福岡国税局源泉所得税事務集中処理センター室の電話設備の更新及び設置等業務 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
庁舎内ＬＡＮ配線撤去及び敷設作業請負 1百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
電話主装置更新及び電話機更新等工事 1百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
図書管理システム政府共通ネットワーク公開用サーバ等の賃貸借 5百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
多機能電話機一式に係る更新整備 1百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
千葉地方検察庁ほか６庁舎ＬＡＮ配線敷設業務 1百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
図書管理システム政府共通ネットワーク公開用サーバ等の賃貸借 3百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
成田署、千葉所及び船橋所　電話設備機器更新工事 3百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
山形公共職業安定所　電話交換機設備更新 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
財務省図書館図書管理システム用（財務省行政情報化ＬＡＮ接続）サーバ・端末機等の賃貸借 6百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
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取得 2026-07-18
官公庁調達 20 届出・認定 3
官公庁調達 20件
財務省図書館図書管理システム用（財務省行政情報化ＬＡＮ接続）サーバ・端末機等の賃貸借 6百万円 財務省
多機能電話機一式に係る更新整備 1百万円 法務省
図書管理システム政府共通ネットワーク公開用サーバ等の賃貸借 5百万円 財務省
倶知安開発事務所蘭越分庁舎　ＩＰ電話交換装置更新 1百万円 国土交通省
茂原労働基準監督署　電話設備等更新工事 1百万円 厚生労働省
津法務総合庁舎電話交換機等更新契約 4百万円 検察庁
山形公共職業安定所　電話交換機設備更新 2百万円 厚生労働省
図書管理システム政府共通ネットワーク公開用サーバ等の賃貸借 3百万円 財務省
千葉地方検察庁ほか６庁舎ＬＡＮ配線敷設業務 1百万円 検察庁
内閣府日本学術会議事務局電話交換設備更新工事 5百万円 内閣府
図書管理システム機器の更改に係る賃貸借及び運用・保守支援等業務 15百万円 財務省
成田署、千葉所及び船橋所　電話設備機器更新工事 3百万円 厚生労働省
横浜港北地方合同庁舎内港北公共職業安定所における電話装置購入及び設置一式 2百万円 厚生労働省
津財務事務所電話交換機設備改修工事 2百万円 財務省
横須賀地方合同庁舎電話交換機更新工事 19百万円 財務省
ほか 5 件
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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