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法人番号 6010001011147

株式会社インターネットイニシアティブ

上場 プライム 東京都千代田区 設立 1992-12-03
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-04-28
商号
株式会社インターネットイニシアティブ
法人種別
株式会社
証券コード
3774　東証プライム・情報・通信業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都千代田区富士見２丁目１０番２号
電話番号
03-5205-6500 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1992-12-03
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役 社長執行役員  谷脇　康彦
従業員数
3,018名
公式サイト
www.iij.ad.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
インターネット接続サービス、WANサービスおよびネットワーク関連サービスの提供、ネットワーク・システムの構築・運用保守、通信機器の開発及び販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全52社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001074173
  2. 1010001110911
  3. 1010001139901
  4. 1010001144447
  5. 株式会社イン
    株式会社
    1010701017522
  6. 2010001100449
この住所の全52社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 1 表彰 2
補助金 1件
農山漁村振興交付金 5,466万円 農林水産省
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
747 万円
平均年齢
37.5 歳
平均勤続年数
9.3 年
女性管理職比率
8.0 %
男性育休取得率
61.8 %
男女間賃金格差
76.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
営業利益率 10.1%純利益率 7.0%1人あたり売上 62百万円ROE 16.2%増収率 +9.0%
売上高の推移
2022-03
2263.3億円
2023-03
2527.1億円
2024-03
2760.8億円
2025-03
3168.3億円
2026-03
3453.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 3453.9億円348.4億円288.4億円241.9億円3469.3億円1580.1億円 45.5% 16.2% 39円 5,533名
2025-03 3168.3億円301.0億円245.0億円199.3億円3124.3億円1406.8億円 45.0% 15.0% 35円 5,221名
2024-03 2760.8億円290.3億円259.2億円198.3億円2737.1億円1257.5億円 45.9% 16.3% 34.36円 4,803名
2023-03 2527.1億円272.2億円243.8億円188.5億円2463.2億円1182.4億円 48.0% 17.0% 29.26円 4,451名
2022-03 2263.3億円235.5億円224.6億円156.7億円2318.1億円1035.3億円 44.7% 16.2% 48円 4,147名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
3453.9億円
営業利益
348.4億円
純利益
241.9億円
総資産
3469.3億円
純資産
1580.1億円
自己資本比率
45.5%
EPS
136.5円
1株配当
39円
営業利益率 10.1%純利益率 7.0%1人あたり売上 62百万円ROE 16.2%ROA 7.0%増収率 +9.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 3453.9億円 +9.0% +11.1%
営業利益 348.4億円 +15.7% +10.3%
経常利益 288.4億円 +17.7% +6.5%
純利益 241.9億円 +21.3% +11.5%
総資産 3469.3億円 +11.0% +10.6%
純資産 1580.1億円 +12.3% +11.1%
EPS（1株利益） 136.5円 +21.1% +12.0%
BPS（1株純資産） 731.8円 +11.5% +10.9%
営業CF 504.6億円 +76.9% +3.7%
現金・現金同等物 383.9億円 +18.0% -5.1%
自己資本比率 45.5% +0.5pt —
ROE 16.2% +1.2pt —
売上高の推移
2022-03
2263.3億円
2023-03
2527.1億円
2024-03
2760.8億円
2025-03
3168.3億円
2026-03
3453.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
156.7億円
2023-03
188.5億円
2024-03
198.3億円
2025-03
199.3億円
2026-03
241.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 3453.9億円348.4億円288.4億円241.9億円
2025-03 3168.3億円301.0億円245.0億円199.3億円
2024-03 2760.8億円290.3億円259.2億円198.3億円
2023-03 2527.1億円272.2億円243.8億円188.5億円
2022-03 2263.3億円235.5億円224.6億円156.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3469.3億円1580.1億円 45.5% 16.2% 39円
2025-03 3124.3億円1406.8億円 45.0% 15.0% 35円
2024-03 2737.1億円1257.5億円 45.9% 16.3% 34.36円
2023-03 2463.2億円1182.4億円 48.0% 17.0% 29.26円
2022-03 2318.1億円1035.3億円 44.7% 16.2% 48円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 504.6億円-263.3億円-191.1億円383.9億円
2025-03 285.3億円-217.5億円-196.7億円325.3億円
2024-03 407.8億円-179.3億円-208.0億円454.7億円
2023-03 385.3億円-183.9億円-257.3億円424.7億円
2022-03 435.7億円-118.4億円-273.0億円473.9億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
747 万円
平均年齢
37.5 歳
平均勤続
9.3 年
8.0%
女性管理職比率
61.8%
男性育休取得率
76.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
4,147名
2023-03
4,451名
2024-03
4,803名
2025-03
5,221名
2026-03
5,533名
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株式会社インターネットイニシアティブの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
鈴木幸一
代表取締役会長執行役員Co-CEO
谷脇康彦
代表取締役社長執行役員Co-CEO&COO
北村公一
取締役 副社長執行役員
渡井昭久
取締役 副社長執行役員CFO
島上純一
取締役副社長執行役員 CTO
村林聡
取締役
塚本 隆史(注1)
取締役
佃 和夫(注1)
取締役
岩間 陽一郎(注1)
取締役
岡本 厚(注1)
取締役
鵫巣 香穂利(注1)
取締役
飛田昌良
常勤監査役
田中正子
常勤監査役
道下 崇(注2)
監査役
麻生 久美子(注2)
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 KDDI株式会社
11.50%
2 NTT株式会社
6.90%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（その他信託口）（注)2
5.02%
4 NTTドコモビジネス株式会社
4.60%
5 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
4.40%
6 鈴木幸一
4.19%
7 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（投資信託口）（注)2
3.95%
8 第一生命保険株式会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
2.89%
9 株式会社日本カストディ銀行（投資信託口）(注)3
2.20%
10 株式会社KS Holdings（注)4
1.83%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1992-12 日本におけるインターネットの商用化を目的とし、資本金18百万円にて東京都千代田区に設立、設立時の社名は㈱インターネットイニシアティブ企画。1993年
1992-05 社名を現在の㈱インターネットイニシアティブに変更。1993年
1992-07 インターネット接続サービスの提供を開始。1994年
1992-02 郵政省(現、総務省)より特別第二種電気通信事業者(現、電気通信事業者(*))として登録認可。
1995-11 アジア地域におけるインターネットバックボーン(*)網の運用及びインターネット接続サービスを提供する㈱アジア・インターネット・ホールディング設立(当社元持分法適用関連会社、
2005-10 に当社へ吸収合併)。1996年
2005-03 米国でのインターネットバックボーン網の運用及びインターネット接続サービスを提供するIIJ America Inc.設立(当社連結子会社、
2007-05 に完全子会社化)。
1996-11 システムインテグレーション(*)を提供する㈱アイアイジェイテクノロジー設立(当社元連結子会社、
2007-05 に完全子会社化、
2010-04 に当社へ吸収合併)。1997年
2010-09 日本電信電話㈱(現NTT㈱、以下「NTT」という。)グループと合弁にて、相互接続ポイント(*)の運営等を行うインターネットマルチフィード㈱設立(当社持分法適用関連会社)。1998年
2010-02 国内営業基盤強化及び経営効率化のため、地域関連会社5社(
1994-10 から
1995-08 にかけて順次設立した持分法適用関連会社)を吸収合併、資本金を842百万円に増資。1998年
1995-02 ネットワークの運用監視、カスタマーサポート及びコールセンター等のサービスを提供する㈱ネットケア設立(現、㈱IIJエンジニアリング、当社連結子会社、
2007-05 に完全子会社化)。
1998-10 通信キャリア(*)である㈱クロスウェイブ コミュニケーションズ設立(当社元持分法適用関連会社)。1999年
1998-08 米国ナスダック市場に当社の米国預託証券(ADR)(*)を登録(米国公開)し、資本金を7,082百万円に増資。(
2019-04 米国上場廃止)2003年
2019-08 当社持分法適用関連会社であった㈱クロスウェイブ コミュニケーションズ及びその連結子会社が会社更生手続開始の申立。同年
2019-12 にNTTグループへ営業譲渡。2003年
2019-09 第三者割当増資により12,000百万円の資本調達、資本金を13,765百万円に増資。この増資により当社は主要引受先であるNTTの持分法適用関連会社。
2005-12 東京証券取引所マザーズ市場に当社普通株式を上場し、資本金を16,834百万円に増資。2006年
2005-08 資本準備金及び資本金の額の減少(無償減資)により、当社の個別財務諸表における繰越損失を解消。
2006-10 ネットチャート㈱(当社連結子会社)が、ネット・チャート・ジャパン㈱の事業を譲り受け、営業を開始。
2006-12 当社普通株式の上場市場を東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ変更。2007年
2006-07 ATM(*)運営事業を行う㈱トラストネットワークス設立(
2007-10 より当社連結子会社)。2008年
2007-01 ㈱NTTドコモから卸電気通信役務の提供を受け、仮想移動体通信事業者(MVNO(*))形態にて法人向けモバイルデータ通信サービスの提供を開始。
2009-12 クラウドコンピューティング(*)サービス「IIJ GIO」の提供を開始。2010年
2009-09 AT&TジャパンLLCより、WAN(*)サービスの提供を始めとする国内ネットワークアウトソーシング関連事業等を承継した同社新設子会社の全株式を取得し、完全子会社㈱IIJグローバルソリューションズ(以下、「IIJグローバル」という。)として事業を開始。2011年
2009-04 外気冷却コンテナ型データセンター(*)を、島根県松江市に開設。2012年
2009-01 子会社IIJグローバルにて、中国においてネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等を行う艾杰(上海)通信技術有限公司設立(当社連結子会社)。 年月事項2012年
2009-02 個人向け高速モバイルデータ通信サービスの提供を開始。2012年
2009-04 システムインテグレーション等を営む海外子会社5社を傘下に有するエクスレイヤ・グローバル㈱を当社の子会社とし、連結子会社㈱IIJエクスレイヤとして事業運営を開始(
2014-01 に当社へ吸収合併)。2013年
2014-07 公募増資により資本金を21,835百万円に増資。2013年
2014-08 公募増資に関連したオーバーアロットメントによる売出しにかかる第三者割当増資により資本金を22,958百万円に増資。
2014-12 システム開発、運用及びサービスサポート等に係わる人材供給及び役務提供事業を行う㈱竜巧社ネットウエア(現、㈱IIJプロテック)の全株式を取得し完全子会社化(当社連結子会社)。
2016-12 日本テレビ放送網㈱と合弁にて、国内向け動画配信プラットフォームサービスの提供及び放送システムの構築・運用を行うJOCDN㈱設立(当社持分法適用関連会社)。
2017-04 に在京キー局他民間放送局14社が参画。2018年
2017-01 大手金融機関他の国内リーディング企業18社と合弁にて、デジタル通貨(*)の取引・決済サービスを提供する㈱ディーカレット設立(当社元持分法適用関連会社、
2021-12 の組織再編を経て㈱ディーカレットホールディングスが現、当社持分法適用関連会社)。2018年
2021-03 国内初のフルMVNO(*)として、「IIJモバイルサービス/タイプI(*)」の提供を開始。2019年
2021-04 米国ナスダック市場における当社ADRの上場を廃止。2019年
2021-05 システムモジュール型(*)工法を取り入れた白井データセンターキャンパスを、千葉県白井市に開設。2021年
2021-04 シンガポールにて主としてシステムインテグレーション業務を営むPTC SYSTEM(S) LTDの全株式を取得し完全子会社化(当社連結子会社)。2022年
2021-02 ㈱ディーカレットホールディングスが暗号資産事業を売却、デジタル通貨事業に専念。2022年
2021-04 当社普通株式の上場市場が、東京証券取引所市場第一部から新市場区分の東京証券取引所プライム市場に移行。2023年
2021-05 当社筆頭株主であったNTTの当社株式一部売却により、当社はNTTの持分法適用関連会社から除外。NTTグループと同率の筆頭株主となったKDDI㈱と資本業務提携。 本書(上表を含む)において(*)を付した用語については、巻末に記載の用語集をご参照ください。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
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出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

インターネット接続環境用機器・回線等の借入 15.2億円 国税庁・一般競争入札・総合評価
内閣府本府共通ウェブシステム設計・構築及び運用・保守等業務 11.5億円 内閣府・一般競争入札・総合評価
内閣府経済社会総合研究所ウェブサイト運用支援業務 10百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
文部科学省・スポーツ庁及び文化庁ホームページ用コンテンツの作成、維持管理及び登録支援等業務　一式 1.2億円 文部科学省・一般競争入札・総合評価
令和８年度　中部技術システムホスティング環境提供業務 11百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
第５次通関情報総合判定システム（第５次CIS）に係るCIS-AI専用端末用ルータ等の導入 3百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
令和８年度災害応急対策用通信サービス提供業務 11百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
モバイルＷｉ－Ｆｉルーターの借上 6百万円 経済産業省・一般競争入札・最低価格
【電子可】公共安全モバイルシステム利用の役務調達 1百万円 警察庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
【関東地方整備局、本局】Ｒ７－11インターネット情報提供業務 2.2億円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
内閣府経済社会総合研究所ウェブサイト運用支援業務 13百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
第5次通関情報総合判定システム（第5次CIS）に係るCIS-AI専用端末用ルータ等の導入 2百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
令和７年度情報通信接続サービス 7百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
07-9527-0006 総合無線局監理システムにおける次期広域LAN回線敷設及び提供の請負（令和７年度～令和９年度） 11.9億円 総務省・一般競争入札・最低価格
07-9526-0002 総合無線局監理システムにおける次期システム刷新に向けた後続稼働領域に係るデータ移行用回線敷設及び提供の請負（令和７年度～令和８年度） 2.1億円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和７年度災害応急対策用通信サービス提供業務 11百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
令和７年度　中部技術システムホスティング環境提供業務 10百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
文部科学省、スポーツ庁及び文化庁ホームページ用コンテンツの作成、維持管理及び登録支援等業務　一式 1.1億円 文部科学省・一般競争入札・最低価格
災害対応の用に供する公共安全モバイルシステムの調達等業務 2百万円 消防庁・一般競争入札・最低価格
移動通信回線接続サービス 0百万円 警察庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
06-0049-0302 ツバルにおけるデータセンターの展開に向けた調査の請負 14百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
公正取引委員会のガバメントソリューションサービスへの移行及び関連する庁舎移転に係るネットワーク環境構築及び保守 20.5億円 デジタル庁・一般競争入札・総合評価
ウェブサイトへの情報掲載作業の実施及び検証 12百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
スマートフォンの購入 17百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
【電子可】公共安全モバイルシステム利用の役務調達 1百万円 警察庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
サイバー攻撃の痕跡調査のためのセキュリティ研修 12百万円 内閣官房・一般競争入札・最低価格
消防庁公共安全モバイルシステム実証端末の追加調達業務 3百万円 消防庁・一般競争入札・最低価格
刑事手続のＩＴ化における外部連係のための基盤環境整備（ネットワーク回線敷設及びネットワークサービス提供）の請負　一式 3百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
インターネット接続業務 1.7億円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
経済社会総合研究所ウェブサイト更改業務 13百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
ほか 70 件（直近100件まで表示）
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 1 表彰 2
補助金 1件
農山漁村振興交付金 55百万円 農林水産省
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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