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法人番号 6010001008845

株式会社みずほ銀行

Mizuho Bank, Ltd.
東京都千代田区 従業員 19,955名 設立 1923-05-07
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-04-02
商号
株式会社みずほ銀行
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
設立
1923-05-07
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役頭取　　加藤　勝彦
従業員数
19,955名
公式サイト
www.mizuhobank.co.jp
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
許認可・登録
企業価値担保権信託会社信用金庫電子決済等代行業者等（届出）信託契約代理店前払式支払手段（第三者型）発行者外国銀行代理銀行担保付社債信託会社登録金融機関銀行電子決済等代行業者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
(1)預金業務 (2)債券業務 (3)貸出業務 (4)商品有価証券売買業務 (5)有価証券投資業務 (6)内国為替業務 (7)外国為替業務 (8)社債受託および登録業務 (9)附帯業務
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全10社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. Ｏｎｅプライベート投資法人
    その他の設立登記法人
    1010005025899
  2. 1700150003045
  3. Ｏｎｅリート投資法人
    その他の設立登記法人
    2010005021096
  4. 5010001112185
  5. 6010001027639
  6. 6010001234193
この住所の全10社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 44 補助金 32 届出・認定 5 表彰 6
官公庁調達 44件
令和２年度中東諸国の廃棄物管理に関する調査業務［総合評価落札方式］ 1,350万円 環境省
南関東防衛局管内（５）駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託（座間地区） 812万円 防衛省
南関東防衛局管内（７）駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託（横須賀地区） 1,000万円 防衛省
外国人の受入れの基本的な在り方等の検討のための調査　・研究　一式 2,293万円 法務省
令和８年度産業保安等調査研究事業（化学物質規制対策（化学物質管理人材の育成に関する基礎調査）） 1,800万円 経済産業省
ほか 39 件
補助金 32件
地域再生支援利子補給金（令和５年４月２５日支給分） 28万円 内閣府
国際戦略総合特区支援利子補給金　令和５年３月２８日支給分 45万円 内閣府
地域再生支援利子補給金（令和４年１０月２５日支給分） 56万円 内閣府
国際戦略総合特区支援利子補給金（令和４年９月２８日支給分） 68万円 内閣府
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 10万円 厚生労働省
ほか 27 件
届出・認定 5件
銀行免許 金融庁
認定経営革新等支援機関 経済産業省／金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
登録金融機関登録 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
表彰 6件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
ほか 1 件
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
ROE 11.7%
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 --1.29兆円1.03兆円271.75兆円9.36兆円 3.4% 11.7% 37,149円 33,175名
2025-03 --9880.1億円7681.5億円256.10兆円8.47兆円 3.3% 9.2% 30,957円 32,923名
2024-03 --8065.2億円5671.7億円255.27兆円8.42兆円 3.3% 7.0% 30,957円 33,154名
2023-03 --7216.4億円5163.5億円232.41兆円7.80兆円 3.3% 6.7% 31,969円 32,238名
2022-03 --4136.9億円3225.1億円216.81兆円7.77兆円 3.6% 4.1% 9,984円 33,157名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
純利益
1.03兆円
総資産
271.75兆円
純資産
9.36兆円
自己資本比率
3.4%
EPS
63,986.7円
1株配当
37,149円
ROE 11.7%ROA 0.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
経常利益 1.29兆円 +31.0% +33.0%
純利益 1.03兆円 +34.5% +33.8%
総資産 271.75兆円 +6.1% +5.8%
純資産 9.36兆円 +10.5% +4.7%
EPS（1株利益） 63,986.7円 +34.5% +33.8%
BPS（1株純資産） 575,666.4円 +10.5% +4.7%
営業CF -5.04兆円 -10.9% —
現金・現金同等物 58.35兆円 -15.0% +5.1%
自己資本比率 3.4% +0.1pt —
ROE 11.7% +2.5pt —
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
3225.1億円
2023-03
5163.5億円
2024-03
5671.7億円
2025-03
7681.5億円
2026-03
1.03兆円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 --1.29兆円1.03兆円
2025-03 --9880.1億円7681.5億円
2024-03 --8065.2億円5671.7億円
2023-03 --7216.4億円5163.5億円
2022-03 --4136.9億円3225.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 271.75兆円9.36兆円 3.4% 11.7% 37,149円
2025-03 256.10兆円8.47兆円 3.3% 9.2% 30,957円
2024-03 255.27兆円8.42兆円 3.3% 7.0% 30,957円
2023-03 232.41兆円7.80兆円 3.3% 6.7% 31,969円
2022-03 216.81兆円7.77兆円 3.6% 4.1% 9,984円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -5.04兆円-6.69兆円4902.4億円58.35兆円
2025-03 -4.55兆円3.96兆円-519.5億円68.61兆円
2024-03 3.83兆円2.18兆円-5620.8億円69.36兆円
2023-03 6.98兆円6.60兆円480.3億円62.23兆円
2022-03 4.92兆円-1.82兆円-5586.4億円47.78兆円
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働く環境 公開
出所 gBizINFO（女性活躍・両立支援の公表情報）
収集 2026年6月
平均勤続(男)
16.9 年
平均勤続(女)
15.2 年
女性比率
51.1 %
女性の職業生活における活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく企業の公表情報より。空欄は非開示。
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
33,157名
2023-03
32,238名
2024-03
33,154名
2025-03
32,923名
2026-03
33,175名
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株式会社みずほ銀行の従業員データカード
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 株式会社みずほフィナンシャルグループ
100.00%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1880-01 合本安田銀行として創業
1893-07 合資会社安田銀行に改組
1900-10 合名会社安田銀行に改組
1912-01 株式会社安田銀行に改組
1923-07 合同の母体として株式会社保善銀行を設立
1923-11 株式会社保善銀行に株式会社安田銀行以下11行が合併、同時に商号を株式会社安田銀行に変更
1943-04 株式会社日本昼夜銀行を合併
1944-08 株式会社昭和銀行を合併、株式会社第三銀行の営業を譲受け
1948-10 商号を株式会社富士銀行と改称
1949-05 東京・大阪両証券取引所に株式を上場(その後
1949-08 京都、
1950-04 札幌両証券取引所に株式を上場)
1994-10 富士証券株式会社を設立
1996-06 富士信託銀行株式会社を設立
1999-03 安田信託銀行株式会社の第三者割当増資を引き受け子会社化
1999-04 富士信託銀行株式会社および第一勧業信託銀行株式会社を合併、商号を第一勧業富士信託銀行株式会社に変更
2000-09 株式会社第一勧業銀行および株式会社日本興業銀行とともに、株式移転により、当行の完全親会社である株式会社みずほホールディングスを設立し、当行は株式上場を廃止
2000-10 第一勧業富士信託銀行株式会社および興銀信託株式会社を合併、商号をみずほ信託銀行株式会社に変更
2000-10 富士証券株式会社、第一勧業証券株式会社および興銀証券株式会社を合併、商号をみずほ証券株式会社に変更
2002-01 株式会社第一勧業銀行、株式会社日本興業銀行との間で、当行、株式会社第一勧業銀行および株式会社日本興業銀行を株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行に統合・再編するための会社分割および合併契約締結株式会社みずほホールディングスとの間で、みずほ証券株式会社およびみずほ信託銀行株式会社に関する管理営業を分割するための会社分割契約締結(臨時株主総会承認日
2002-02 8日、会社分割および合併期日
2002-04 1日)
2002-04 株式会社第一勧業銀行、株式会社日本興業銀行と会社分割および合併を行い、株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行が発足
2003-01 株式会社みずほホールディングスの出資により、株式会社みずほフィナンシャルグループを設立株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、会社分割により、みずほ信託銀行株式会社を同社の直接の子会社とすることについて可決承認
2003-03 株式会社みずほホールディングスとの株式交換により、みずほ証券株式会社を当行の直接の子会社に再編
2003-05 再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、当行の直接子会社として株式会社みずほコーポレートおよび株式会社みずほグローバルを設立
2005-10 当初目的を終えたことから、再生専門子会社である株式会社みずほコーポレートおよび株式会社みずほグローバルは当行と合併株式会社みずほホールディングスが保有する当行および株式会社みずほ銀行の株式のすべてを株式会社みずほフィナンシャルグループが取得株式会社みずほホールディングスは、商号を株式会社みずほフィナンシャルストラテジーに変更
2009-05 当行関連会社の新光証券株式会社は、当行子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号をみずほ証券株式会社に変更
2010-09 消費者信用ビジネス分野において、お客さまに最高水準の商品・サービスを提供するとともに、同分野において収益極大化を図るべく、株式会社みずほフィナンシャルグループは株式会社オリエントコーポレーションの持分法適用関連会社化を実施(
2013-07 に当行も持分法適用関連会社化を実施)
2011-09 グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現すること等を目的として、みずほ証券株式会社を当行の完全子会社とする株式交換を実施
2013-01 当行子会社のみずほ証券株式会社が、みずほインベスターズ証券株式会社を吸収合併
2013-04 当行が保有するみずほ証券株式会社の全株式を、株式会社みずほフィナンシャルグループに対して現物配当として交付
2013-07 株式会社みずほ銀行を吸収合併。商号を株式会社みずほコーポレート銀行から株式会社みずほ銀行に変更
2016-11 個人のお客さま向けに、FinTechを活用したレンディングサービスを提供していくことを目的として、当行とソフトバンク株式会社の共同出資により、株式会社J.Scoreを設立
2017-06 監査等委員会設置会社へ移行
2019-03 わが国産業・経済の持続的成長を金融面から牽引する「次世代の金融プラットフォーム」をともに構築することを目的として、株式会社みずほフィナンシャルグループおよび当行は興銀リース株式会社の持分法適用関連会社化を実施
2019-05 当行とLINE Financial株式会社の共同出資により、LINE Bank設立準備株式会社を設立株式会社みずほフィナンシャルグループおよび当行はLINE Credit株式会社の持分法適用関連会社化を実施
2019-10 興銀リース株式会社は、商号をみずほリース株式会社に変更
2022-03 株式会社みずほフィナンシャルグループは、みずほリース株式会社と資本業務提携契約を締結。当行が保有するみずほリース株式会社の全普通株式について、株式会社みずほフィナンシャルグループに対して現物配当として交付。これに伴い、当行は、みずほリース株式会社との資本業務提携を解消。
2022-11 あらゆる個人のお客さまニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティングサービスを実現すべく、株式会社みずほフィナンシャルグループ子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券株式会社の株式の19.99%を取得し、楽天証券株式会社の持分法適用関連会社化を実施。
2022-12 当行の連結子会社である株式会社J.Scoreと当行の持分法適用関連会社であるLINE Credit株式会社は、株式会社J.Scoreのコンシューマーレンディング事業を、LINE Credit株式会社に吸収分割方式により事業統合することに合意。
2025-07 に、株式会社J.Scoreを清算結了。
2023-09 当行がLINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank設立準備株式会社を清算結了。
2023-12 当行子会社のMizuho Americas LLCは、米国M&Aアドバイザリー会社Greenhill &Co., Inc.の発行済み株式の100%を取得し、完全子会社化を実施。株式会社みずほフィナンシャルグループ子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券ホールディングス株式会社が保有する楽天証券株式会社の普通株式29.01%を追加取得（取得後の株式保有比率49.00%）。
2024-11 株式会社みずほフィナンシャルグループは、楽天グループ株式会社が保有する楽天カード株式会社の普通株式14.99％を取得。
2025-09 当行は株式会社UPSIDERホールディングスの株式の76.9%を取得し、連結子会社化を実施。
2026-04 当行とみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社は、当行を存続会社とする合併を行い、両社の事業を統合。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

青少年のインターネット関連の消費者トラブルに関する調査業務 10百万円 消費者庁・一般競争入札・総合評価
若年世代に係る政策の基本構想に関する調査研究等事業 36百万円 こども家庭庁・一般競争入札・総合評価
令和７年度補正経済インテリジェンス強化事業（諸外国における半導体後工程に関する調査） 14百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和８年度産業保安等調査研究事業（化学物質規制対策（化管法の見直しに関する調査）） 38百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
【規制庁】令和８年度　海外事例を対象にしたレベル1PRAの試解析 8百万円 原子力安全庁・一般競争入札・最低価格
令和８年度マイクロプラスチックに関する生態系影響把握・動向調査業務[総合評価落札方式] 34百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和８年度海洋環境を含むプラスチックごみ流出量インベントリ検討業務[総合評価落札方式] 20百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和８年度科学技術イノベーション創造推進委託費（我が国企業による国際的な気候変動イニシアティブへの対応及びGHG削減指標等の国際標準化に向けた調査） 99百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和８年度ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業に係る調査検討委託業務【総合評価落札方式】 55百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和８年度資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律に係るケーススタディ制作業務[総合評価落札方式] 24百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和８年度化管法に基づくPRTR制度等の課題検討及び情報収集業務［総合評価落札方式］ 45百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
【規制庁】令和８年度　緊急時におけるリスク情報活用のための不確実さ評価手法整備 14百万円 原子力安全庁・一般競争入札・最低価格
令和８年度　鉄道技術の標準化活動に関する検討調査 21百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
防災における地域と企業の連携の新たなあり方に関する調査・検討業務等 10百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
諸外国の医療保険制度等に係る調査・研究事業一式 17百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
AIによる権利侵害・社会に与える影響等に係る調査分析等業務 20百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
指定添加物「食用赤色１０４号」及び「食用赤色１０５号」の評価依頼に向けた概要書作成に係る業務 5百万円 消費者庁・一般競争入札・総合評価
家庭用品における感作性物質リスクガイドライン（仮称）案の作成、並びにガイドライン検討会の運営補助業務　一式 7百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和８年度産業関係調査等事業（車体課税の見直しに関する調査） 16百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和８年度労働経済フロンティア動向レポート（仮称）作成事業 77百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
令和７年度補正経済インテリジェンス強化事業（経済安全保障上の人工知能・デジタル分野に係る国内外動向等調査） 13百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和８年度技術開発調査等の推進事業費（プラスチック汚染関連動向調査） 15百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和８年度産業保安等調査研究事業（化学物質規制対策（化学物質管理人材の育成に関する基礎調査）） 18百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和８年度第五次循環型社会形成推進基本計画の目標達成に向けた指標等の分析・検討等業務[総合評価落札方式] 15百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和７年度補正技術・人材連携を通じたグローバルサウスとの共創事業（サプライチェーン等における人権尊重取組適合性評価制度の有効性検討事業） 45百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和８年度リチウムイオン電池の再生材供給サプライチェーン構築に向けた調査業務[総合評価落札方式] 22百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
外国人の受入れの基本的な在り方等の検討のための調査 ・研究 一式 23百万円 法務省・一般競争入札・総合評価
保険者と保険薬局等の協働による後発医薬品の促進に係るモデル事業一式 13百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
海外の酵素の規制等に関する調査　一式 5百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度に係る検討業務　一式 9百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
ほか 10 件（直近100件まで表示）
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 44 補助金 32 届出・認定 5 表彰 6
官公庁調達 44件
令和２年度中東諸国の廃棄物管理に関する調査業務［総合評価落札方式］ 14百万円 環境省
南関東防衛局管内（５）駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託（座間地区） 8百万円 防衛省
南関東防衛局管内（７）駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託（横須賀地区） 10百万円 防衛省
外国人の受入れの基本的な在り方等の検討のための調査　・研究　一式 23百万円 法務省
令和８年度産業保安等調査研究事業（化学物質規制対策（化学物質管理人材の育成に関する基礎調査）） 18百万円 経済産業省
令和７年度補正経済インテリジェンス強化事業（経済安全保障上の人工知能・デジタル分野に係る国内外動向等調査） 13百万円 経済産業省
ＡＩによる権利侵害・社会に与える影響等に係る調査分析等業務 20百万円 内閣府
【規制庁】令和８年度　緊急時におけるリスク情報活用のための不確実さ評価手法整備 14百万円 原子力安全庁
令和８年度化管法に基づくＰＲＴＲ制度等の課題検討及び情報収集業務［総合評価落札方式］ 45百万円 環境省
令和８年度ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業に係る調査検討委託業務【総合評価落札方式】 55百万円 環境省
青少年のインターネット関連の消費者トラブルに関する調査業務 10百万円 消費者庁
令和８年度熱中症環境保健マニュアルの改定業務［総合評価落札方式］ 7百万円 環境省
令和８年度環境価値認証制度等整備事業費（環境価値等の国内ガイドラインの今後の在り方に関する論点整理） 25百万円 経済産業省
令和８年度脱炭素投融資における経済と環境の好循環に関する評価・検証業務［総合評価落札方式］ 13百万円 環境省
南関東防衛局管内（８）駐留軍等労働者給与金支払事務銀行委託（座間地区） 5百万円 防衛省
ほか 29 件
補助金 32件
地域再生支援利子補給金（令和５年４月２５日支給分） 0百万円 内閣府
国際戦略総合特区支援利子補給金　令和５年３月２８日支給分 0百万円 内閣府
地域再生支援利子補給金（令和４年１０月２５日支給分） 1百万円 内閣府
国際戦略総合特区支援利子補給金（令和４年９月２８日支給分） 1百万円 内閣府
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 2百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
地域再生支援利子補給金（令和４年４月２５日支給分） 1百万円 内閣府
国際戦略総合特区支援利子補給金（令和４年３月２８日支給分） 2百万円 内閣府
地域再生支援利子補給金（令和３年１０月２５日支給分） 1百万円 内閣府
復興特区利子補給金 31百万円 復興庁
認定国際戦略総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年９月２８日支給分） 5百万円 内閣府
ほか 17 件
届出・認定 5件
銀行免許 金融庁
認定経営革新等支援機関 経済産業省／金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
登録金融機関登録 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
表彰 6件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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許認可・登録 公開
出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
企業価値担保権信託会社 金融庁
信用金庫電子決済等代行業者等（届出） 金融庁
信託契約代理店 金融庁
前払式支払手段（第三者型）発行者 金融庁
外国銀行代理銀行 金融庁
担保付社債信託会社 金融庁
登録金融機関 金融庁
銀行 金融庁
電子決済等代行業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。