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法人番号 6010001008795

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区 設立 1918-10-21
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-04-14
商号
三井住友海上火災保険株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地
電話番号
03-3259-3111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1918-10-21
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役社長　海山　裕
従業員数
17,188名
公式サイト
www.ms-ins.com
許認可・登録
損害保険登録金融機関（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
損害保険業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全7社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001030440
  2. 1010001047492
  3. 2010001265985
  4. 3700150003407
  5. 5010001030429
  6. 5010001234707
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 5 表彰 14
届出・認定 5件
認定経営革新等支援機関 経済産業省／金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
登録金融機関登録 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
表彰 14件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
ほか 9 件
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-30
純利益率 14.6%1人あたり売上 1.9億円ROE 21.2%増収率 +10.5%
売上高の推移
2025-03
3.88兆円
2026-03
4.28兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 4.28兆円-9014.7億円6251.9億円11.03兆円3.25兆円 29.2% 21.2% 278.77円 23,039名
2025-03 3.88兆円-7133.8億円5544.2億円9.62兆円2.76兆円 29.1% 19.6% 174.5円 22,551名
2024-03 --3337.3億円2746.4億円9.87兆円3.00兆円 31.8% 11.2% 158.6円 22,506名
2023-03 --1882.0億円1498.8億円8.58兆円2.01兆円 22.8% 7.7% 67.22円 12,572名
2022-03 --1778.7億円1246.9億円9.11兆円1.97兆円 21.1% 6.9% 67.82円 13,453名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-30
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
4.28兆円
純利益
6251.9億円
総資産
11.03兆円
純資産
3.25兆円
自己資本比率
29.2%
EPS
445.2円
1株配当
278.8円
純利益率 14.6%1人あたり売上 1.9億円ROE 21.2%ROA 5.7%増収率 +10.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 4.28兆円 +10.5% —
経常利益 9014.7億円 +26.4% +50.0%
純利益 6251.9億円 +12.8% +49.6%
総資産 11.03兆円 +14.6% +4.9%
純資産 3.25兆円 +18.1% +13.4%
EPS（1株利益） 445.2円 +12.8% +49.6%
BPS（1株純資産） 2,277.1円 +18.3% +13.6%
営業CF 4987.6億円 +27.6% +40.3%
現金・現金同等物 1.45兆円 +9.3% +7.5%
自己資本比率 29.2% +0.0pt —
ROE 21.2% +1.6pt —
売上高の推移
2025-03
3.88兆円
2026-03
4.28兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
1246.9億円
2023-03
1498.8億円
2024-03
2746.4億円
2025-03
5544.2億円
2026-03
6251.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 4.28兆円-9014.7億円6251.9億円
2025-03 3.88兆円-7133.8億円5544.2億円
2024-03 --3337.3億円2746.4億円
2023-03 --1882.0億円1498.8億円
2022-03 --1778.7億円1246.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 11.03兆円3.25兆円 29.2% 21.2% 278.77円
2025-03 9.62兆円2.76兆円 29.1% 19.6% 174.5円
2024-03 9.87兆円3.00兆円 31.8% 11.2% 158.6円
2023-03 8.58兆円2.01兆円 22.8% 7.7% 67.22円
2022-03 9.11兆円1.97兆円 21.1% 6.9% 67.82円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 4987.6億円-5265.3億円1140.5億円1.45兆円
2025-03 3910.1億円301.8億円-4094.1億円1.33兆円
2024-03 2312.1億円1070.6億円-2193.1億円1.25兆円
2023-03 1777.9億円450.8億円-2588.8億円1.08兆円
2022-03 1286.7億円1820.9億円-258.1億円1.09兆円
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-30
1 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
100.00%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1918-10 東京において、当時の三井物産株式会社関係者を中心に一般財界人が参加して大正海上火災保険株式会社を設立（資本金500万円）
1918-12 営業開始
1941-11 新日本火災海上保険株式会社を吸収合併
1944-06 三井火災海上保険株式会社を吸収合併
1972-06 Concordia Companhia de Seguros S.A.（現Mitsui Sumitomo Seguros S.A.）に資本参加
1972-07 Taisho Marine and Fire Insurance Company (U.K.),Ltd.（現Mitsui Sumitomo Insurance Company (Europe), Limited）を設立
1975-12 P.T.Asuransi Insindo Taisho（現PT. Asuransi MSIG Indonesia）を設立
1979-04 Taisho (Malaysia) Insurance Sdn. Bhd.（現MSIG Insurance (Malaysia) Bhd.）を設立
1988-01 Taisho Marine & Fire Insurance Company of America（現Mitsui Sumitomo Insurance USA Inc.）を設立
1990-12 株式会社三井海上キャピタル（現三井住友海上キャピタル株式会社）を設立
1991-04 三井海上火災保険株式会社に商号変更
1996-08 三井みらい生命保険株式会社（
2001-10 1日に住友海上ゆうゆう生命保険株式会社（現三井住友海上あいおい生命保険株式会社）と合併し、解散）を設立し、
1996-10 より生命保険事業を開始
1997-09 MM Reinsurance Company Limited（現MS Amlin AG）を設立
2000-01 Mitsui Marine Corporate Capital Limited（現MSI Corporate Capital Limited）を設立
2001-10 住友海上火災保険株式会社と合併し、三井住友海上火災保険株式会社に商号変更当該合併に伴う子会社間の合併等により、新たに、三井住友海上きらめき生命保険株式会社（現三井住友海上あいおい生命保険株式会社）、Mitsui Sumitomo Reinsurance Limited及びSumitomo Marine & Fire Insurance Company of America（現Mitsui Sumitomo Insurance Company of America）が主要な連結子会社となる
2004-09 Aviva General Insurance Limited（現MSIG Insurance (Hong Kong) Limited）を設立
2004-09 Aviva General Insurance Pte. Ltd.（現MSIG Insurance (Singapore) Pte. Ltd.）を設立
2005-02 Aviva Insurance (Thai) Company Limited（現MSIG Insurance (Thailand) Public Company Limited）に資本参加
2005-09 Mingtai Fire & Marine Insurance Co., Ltd.（現MSIG Mingtai Insurance Co., Ltd.）に資本参加
2005-09 Aviva Insurance Berhad（現MSIG Berhad）に資本参加
2007-03 三井ダイレクト損害保険株式会社が主要な連結子会社となる
2007-09 Mitsui Sumitomo Insurance (China) Company Limitedを設立
2008-04 株式移転により完全親会社「三井住友海上グループホールディングス株式会社」（現ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社）を設立
2008-07 当社が保有する三井住友海上きらめき生命保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社及び三井住友海上メットライフ生命保険株式会社（現三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）の株式のすべてを三井住友海上グループホールディングス株式会社に配当
2009-02 MSIG Insurance (Vietnam) Company Limitedを設立
2009-09 MSIG Insurance (Lao) Co., Ltd.を設立
2011-11 MS Financial Reinsurance Limitedを設立
2012-04 MSIG Insurance Europe AGを設立
2013-01 Aioi Nissay Dowa Insurance Company of America（現MSIG Specialty Insurance USA Inc.）が主要な連結子会社となる
2013-09 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結
2015-07 Cardinal Reinsurance Limited（旧Mitsui Sumitomo Reinsurance Limited）の全ての株式を売却
2016-02 Amlin plc（海外事業の組織再編に伴い、
2020-10 1日に全株式を売却）が主要な連結子会社となる
2016-03 Mitsui Sumitomo Insurance (London) Limitedを連結子会社より除外
2016-12 連結子会社であるMS Amlin AG（存続会社）及びMS Frontier Reinsurance Limitedが合併
2017-12 First Capital Insurance Limited（現MS First Capital Insurance Limited）が主要な連結子会社となる
2019-07 PT. Asuransi Jiwa Sinarmas MSIG（現PT. MSIG Life Insurance Indonesia Tbk）が主要な連結子会社となる
2022-06 三井ダイレクト損害保険株式会社を連結子会社より除外
2023-06 MSIG Insurance (Lao) Co., Ltd.がSokxay Insurance Sole Company Limitedと合併し消滅、連結子会社より除外
2024-06 ＭＳプラスワン少額短期保険株式会社が主要な連結子会社となる
2025-07 MSIG Insurance Europe AGがMS Amlin Insurance SE（現MSIG Europe SE）と合併し消滅、連結子会社より除外
2026-02 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との間で、合併契約書を締結
2026-06 監査等委員会設置会社に移行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

人権擁護委員を被保険者とする行政協力員団体傷害保険契約　一式 4百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
人権擁護委員を被保険者とする行政協力員団体傷害保険契約　一式 5百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 5 表彰 14
届出・認定 5件
認定経営革新等支援機関 経済産業省／金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
登録金融機関登録 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
表彰 14件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
グッドキャリア企業アワード－表彰（イノベーション賞（人材開発統括官表彰）） 厚生労働省
無期転換制度（Ａ：無期労働契約への転換、Ｂ：限定正社員（多様な正社員）への転換、Ｃ：正社員（無限定正社員）への転換） 厚生労働省
キャリア支援企業表彰－表彰 厚生労働省
グッドキャリア企業アワード（イノベーション賞（厚生労働省人材開発統括官表彰）） 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
消費者志向経営優良事例表彰 消費者庁
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許認可・登録 公開
出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
損害保険 金融庁
登録金融機関 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。