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法人番号 6010001008696

西華産業株式会社

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 450名 設立 1947-10-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-08-03
商号
西華産業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8061　東証プライム・卸売業（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
電話番号
03-5221-7101 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1947-10-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長    櫻　井　 昭　彦
従業員数
450名
公式サイト
www.seika.com/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
各種プラント、機械装置・機器類、環境保全設備、電子情報システム機器類の販売および輸出入
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全81社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001130249
  2. 1010001134002
  3. 1010001169089
  4. 1010001174337
  5. 有限会社三富
    有限会社
    1010002047913
  6. 明和産業労働組合
    その他の設立登記法人
    1010005001181
この住所の全81社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
450 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-05
平均年収
1,012 万円
平均年齢
41.2 歳
平均勤続年数
14.9 年
女性管理職比率
3.5 %
男性育休取得率
75.0 %
男女間賃金格差
66.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-05
純利益率 6.9%1人あたり売上 70百万円ROE 14.8%増収率 +15.7%
売上高の推移
2022-03
853.1億円
2023-03
933.1億円
2024-03
867.9億円
2025-03
937.3億円
2026-03
1084.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1084.8億円-90.4億円75.1億円1975.2億円547.8億円 27.4% 14.8% 155円 1,558名
2025-03 937.3億円-83.0億円78.0億円1295.3億円476.7億円 36.3% 17.5% 220円 1,077名
2024-03 867.9億円-62.5億円44.9億円1185.4億円431.8億円 35.7% 11.6% 150円 1,040名
2023-03 933.1億円-62.9億円50.0億円799.9億円357.4億円 43.7% 15.4% 90円 1,012名
2022-03 853.1億円-38.8億円22.5億円1048.7億円311.0億円 28.7% 7.6% 65円 977名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-05
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1084.8億円
純利益
75.1億円
総資産
1975.2億円
純資産
547.8億円
自己資本比率
27.4%
EPS
208.4円
1株配当
155円
純利益率 6.9%1人あたり売上 70百万円ROE 14.8%ROA 3.8%増収率 +15.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1084.8億円 +15.7% +6.2%
経常利益 90.4億円 +8.9% +23.5%
純利益 75.1億円 -3.7% +35.2%
総資産 1975.2億円 +52.5% +17.2%
純資産 547.8億円 +14.9% +15.2%
EPS（1株利益） 208.4円 -3.7% +2.8%
BPS（1株純資産） 1,504.2円 +15.1% -12.1%
営業CF 54.3億円 -32.8% +2.2%
現金・現金同等物 189.7億円 +13.1% +2.8%
自己資本比率 27.4% -8.9pt —
ROE 14.8% -2.7pt —
売上高の推移
2022-03
853.1億円
2023-03
933.1億円
2024-03
867.9億円
2025-03
937.3億円
2026-03
1084.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
22.5億円
2023-03
50.0億円
2024-03
44.9億円
2025-03
78.0億円
2026-03
75.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1084.8億円-90.4億円75.1億円
2025-03 937.3億円-83.0億円78.0億円
2024-03 867.9億円-62.5億円44.9億円
2023-03 933.1億円-62.9億円50.0億円
2022-03 853.1億円-38.8億円22.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1975.2億円547.8億円 27.4% 14.8% 155円
2025-03 1295.3億円476.7億円 36.3% 17.5% 220円
2024-03 1185.4億円431.8億円 35.7% 11.6% 150円
2023-03 799.9億円357.4億円 43.7% 15.4% 90円
2022-03 1048.7億円311.0億円 28.7% 7.6% 65円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 54.3億円-191.5億円154.3億円189.7億円
2025-03 80.7億円8.1億円-29.2億円167.8億円
2024-03 25.4億円-88百万円-34.6億円104.3億円
2023-03 -7.3億円-10.7億円-48.2億円106.5億円
2022-03 49.7億円11.3億円-33.0億円170.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-05
平均年収
1,012 万円
平均年齢
41.2 歳
平均勤続
14.9 年
3.5%
女性管理職比率
75.0%
男性育休取得率
66.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
450 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
977名
2023-03
1,012名
2024-03
1,040名
2025-03
1,077名
2026-03
1,558名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-05
櫻井昭彦
代表取締役 社長執行役員
川名康正
取締役 専務執行役員（管理管掌）
髙橋紀行
取締役 常務執行役員（営業管掌）営業本部長
増田博久
取締役 社長付
宮田清巳
取締役
各務眞規
取締役
野口真有美
取締役
小杉祥代
取締役
平山龍彦
取締役監査等委員
中村嘉彦
取締役監査等委員
毛野泰孝
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-05
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口
12.19%
2 光通信株式会社
7.37%
3 株式会社日本カストディ銀行信託口
6.76%
4 株式会社UH Partners 2
6.53%
5 三菱重工業株式会社
3.41%
6 株式会社鶴見製作所
2.21%
7 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE－AC) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
1.99%
8 太平電業株式会社
1.93%
9 日機装株式会社
1.31%
10 西華産業従業員持株会
1.26%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1947-10 旧三菱商事株式会社が
1947-07 連合国最高司令官の覚書により解体を命ぜられると同時に、同社の西日本地区機械部門関係者が中核となり門司市（現・北九州市門司区）に資本金195千円にて設立1947年～ 1951年長崎、福岡、広島、大阪、東京および高松に相次いで支店を開設
1954-10 ドイツ(デュッセルドルフ)に海外事務所を開設
1961-10 株式を東京証券取引所市場第一部に上場(資本金6億円)
1974-01 ドイツ(デュッセルドルフ)に現地法人Seika Sangyo GmbH（現・連結子会社）を設立
1981-04 本社機構を改革し東京本社、北九州本社の2本社制に移行
1983-05 台湾(台北)に海外事務所を開設
1983-08 北九州本社業務を東京本社に移管し、北九州本店に北九州管理室を設置
1983-08 米国(ロサンゼルス)に海外事務所を開設
1983-11 ドイツ(デュッセルドルフ)に現地法人Tsurumi(Europe)GmbH（現・連結子会社）を設立
1990-12 本店を北九州市門司区から北九州市小倉北区へ移転
1994-04 米国(ロサンゼルス)に現地法人SEIKA MACHINERY, INC.（現・連結子会社）を設立
1994-08 大阪支社を北区梅田から北区堂島浜へ移転
2000-07 韓国(ソウル)に海外事務所を開設
2001-08 本店を北九州市小倉北区から東京都千代田区に移転
2004-01 中国（上海）に現地法人西曄貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立
2005-04 日本ダイヤバルブ株式会社（現・連結子会社）を全発行済株式取得により子会社化
2006-04 現地法人SEIKA MACHINERY, INC.の支店を米国（アトランタ）に開設
2006-09 日本ダイヤバルブ株式会社（現・連結子会社）が中国（天津）に天津泰雅閥門有限公司（現・連結子会社）を設立
2008-08 株式会社テンフィートライト（現・持分法適用関連会社）を設立
2009-01 COMPAGNIE EUROPEENNE AFRIQUE ASIE S.A.S.（現・Tsurumi France S.A.S.）を現地法人Tsurumi(Europe)GmbHを通じて全発行済株式取得により子会社化
2012-04 西華デジタルイメージ株式会社(現・連結子会社)を設立
2012-10 HYDREUTES,S.A.U.（現・連結子会社）を現地法人Tsurumi(Europe)GmbHを通じて全発行済株式取得により子会社化
2012-12 タイ（バンコク）に現地法人Seika Sangyo(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立
2014-11 フランス(ヴネル)にTsurumi Pompes Location S.A.S.(現・Tsurumi France S.A.S.)を設立
2015-02 Marine Motors & Pumps N.V.（現・MMPumps N.V.）を現地法人Tsurumi Pompes LocationS.A.S.（現・Tsurumi France S.A.S.）を通じて株式取得により子会社化
2015-04 現地法人SEIKA MACHINERY,INC.の支店を米国（サンフランシスコ）に開設
2015-05 名南共同エネルギー株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立
2016-03 敷島機器株式会社(現・連結子会社)の全株式（自己株式を除く）を取得し子会社化
2018-12 ベトナム（ホーチミン）に現地法人SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED（現・連結子会社） を設立
2020-01 Obart Pumps（Holdings) Limited（現・Tsurumi UK Limited）およびObart Pumps Limited（現・Tsurumi Pumps UK Limited）を現地法人Tsurumi (Europe) GmbH を通じて株式取得により子会社化
2020-01 Tsurumi Pompes Location S.A.S. とCOMPAGNIE EUROPEENNE AFRIQUE ASIE S.A.S.を合併し、商号をTsurumi France S.A.S.（現・連結子会社）に変更
2020-10 セイカダイヤエンジン株式会社（現・連結子会社）を設立
2021-07 Obart Pumps（Holdings) Limitedの商号をTsurumi UK Limited（現・連結子会社）に変更
2022-04 東京証券取引所プライム市場へ移行
2022-06 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2023-03 株式会社TVE（現・持分法適用関連会社）の株式を取得
2023-09 Obart Pumps Limitedの商号をTsurumi Pumps UK Limited（現・連結子会社）に変更
2023-11 台湾(台北)に現地法人台湾西華産業股份有限公司（現・連結子会社）を設立
2024-01 Marine Motors & Pumps N.V.の商号をMMPumps nv（現・連結子会社）に変更
2024-04 株式会社田中造船をセイカダイヤエンジン株式会社を通じて株式取得により子会社化
2024-06 日本フェンオール株式会社（現・持分法適用関連会社）の株式を取得
2025-12 旭サナック株式会社（現・連結子会社）を全発行済株式取得により子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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