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法人番号 6010001008671

KNT-CTホールディングス株式会社

上場 スタンダード 東京都新宿区 従業員 111名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-11-15
商号
KNT-CTホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9726 東証スタンダード・サービス業(TOPIX Small 2)
本店所在地
東京都新宿区西新宿2丁目6番1号
電話番号
03-5325-8522 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  小山 佳延
従業員数
111名
許認可・登録
前払式支払手段(第三者型)発行者(出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧)
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全94社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1011101051830
  2. 1011101084054
  3. 1011101094573
  4. 1011101101107
  5. 1011101113837
  6. 1011103003557
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従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
111 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1 表彰 1
届出・認定 1件
前払式支払手段(第三者型)発行者登録 金融庁
表彰 1件
えるぼし-認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-15
平均年収
655 万円
平均年齢
43.5
平均勤続年数
18.0
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
純利益率 3.3%1人あたり売上 90百万円ROE 17.1%増収率 +8.2%
売上高の推移
2022-03
1399.6億円
2023-03
2521.5億円
2024-03
2554.3億円
2025-03
2745.2億円
2026-03
2970.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2970.7億円-75.5億円96.8億円1466.6億円621.4億円 42.3% 17.1% 10円 3,305名
2025-03 2745.2億円-67.8億円76.8億円1367.3億円513.2億円 37.5% 16.1% - 3,183名
2024-03 2554.3億円-79.8億円75.4億円1320.8億円441.7億円 33.4% 18.9% - 3,226名
2023-03 2521.5億円-120.6億円117.9億円1386.7億円359.3億円 25.9% 39.2% - 3,343名
2022-03 1399.6億円--38.9億円-57.7億円1023.4億円243.2億円 23.7% 20.6% - 3,711名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2970.7億円
純利益
96.8億円
総資産
1466.6億円
純資産
621.4億円
自己資本比率
42.3%
EPS
320.6円
1株配当
10円
純利益率 3.3%1人あたり売上 90百万円ROE 17.1%ROA 6.6%増収率 +8.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 2970.7億円 +8.2% +20.7%
経常利益 75.5億円 +11.5%
純利益 96.8億円 +26.1%
総資産 1466.6億円 +7.3% +9.4%
純資産 621.4億円 +21.1% +26.4%
EPS(1株利益) 320.6円 +14.0%
BPS(1株純資産) 670.6円 +116.0%
営業CF 70.6億円 +67.2%
現金・現金同等物 920.6億円 +4.5% +13.3%
自己資本比率 42.3% +4.8pt
ROE 17.1% +1.0pt
売上高の推移
2022-03
1399.6億円
2023-03
2521.5億円
2024-03
2554.3億円
2025-03
2745.2億円
2026-03
2970.7億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
-57.7億円
2023-03
117.9億円
2024-03
75.4億円
2025-03
76.8億円
2026-03
96.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2970.7億円-75.5億円96.8億円
2025-03 2745.2億円-67.8億円76.8億円
2024-03 2554.3億円-79.8億円75.4億円
2023-03 2521.5億円-120.6億円117.9億円
2022-03 1399.6億円--38.9億円-57.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1466.6億円621.4億円 42.3% 17.1% 10円
2025-03 1367.3億円513.2億円 37.5% 16.1% -
2024-03 1320.8億円441.7億円 33.4% 18.9% -
2023-03 1386.7億円359.3億円 25.9% 39.2% -
2022-03 1023.4億円243.2億円 23.7% 20.6% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 70.6億円-31.2億円-61百万円920.6億円
2025-03 42.2億円-9.4億円-2.2億円880.7億円
2024-03 139.6億円-99百万円-41百万円849.5億円
2023-03 149.9億円29百万円-30百万円709.0億円
2022-03 -82.4億円76百万円398.6億円557.8億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-15
平均年収
655 万円
平均年齢
43.5
平均勤続
18.0
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
111 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
3,711名
2023-03
3,343名
2024-03
3,226名
2025-03
3,183名
2026-03
3,305名
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KNT-CTホールディングス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
米田昭正
取締役会長
小山佳延
取締役社長(代表取締役)
三宅貞行
取締役副社長(代表取締役)経理部および監査部担当
中之坊健介
専務取締役(代表取締役)社長室長、コンプライアンス改革本部長、地域共創推進室
片本義也
常務取締役コンプライアンス改革本部副本部長、総務CSR部担当
武藤綾子
常務取締役人事部担当
永﨑 安基
取締役
小林哲也
取締役
髙橋洋
取締役
堀泰則
取締役
河崎雄亮
取締役
藤田清文
取締役
米田宗弘
監査役(常勤)
加藤真人
監査役(常勤)
瀧本敏
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
1 近鉄グループホールディングス株式会社
53.56%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
10.44%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)
6.95%
4 近鉄バス株式会社
1.76%
5 株式会社日本政策投資銀行
1.43%
6 株式会社箱根高原ホテル
1.39%
7 株式会社近鉄エクスプレス
0.97%
8 株式会社近鉄百貨店
0.96%
9 後藤次郎
0.66%
10 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
0.57%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1941-10 関西急行鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)が全額出資し有限会社関急旅行社を設立、関西急行鉄道株式会社の沿線案内ならびに乗車券類の発売業務を受託
1944-06 有限会社近畿日本交通社に商号変更
1947-05 株式会社近畿交通社に商号変更、旅行あっ旋業務を開始
1954-10 I.A.T.A.(国際航空運送協会)の代理店である近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)国際運輸部の営業を譲受け、近畿日本航空観光株式会社に商号変更
1955-04 旅行あっ旋業法に基づく一般旅行あっ旋業者登録(登録第20号)
1955-09 日本国有鉄道の団体旅客取扱指定業者である日本ツーリスト株式会社を合併、近畿日本ツーリスト株式会社に商号変更
1970-03 近鉄航空貨物株式会社(現株式会社近鉄エクスプレス)を設立、航空貨物事業の営業を譲渡
1972-11 法改正にともない旅行業法に基づく一般旅行業者登録(登録第20号)
1975-07 東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場
1977-06 東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場
1995-06 クラブツーリズム事業本部発足
2004-04 クラブツーリズム株式会社にクラブツーリズム事業を営業譲渡
2012-09 KNT団体株式会社およびKNT個人株式会社を設立(
2013-01 1日付で商号を近畿日本ツーリスト株式会社および近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社にそれぞれ変更)
2013-01 クラブツーリズム株式会社を株式交換により連結子会社化するとともに、純粋持株会社に移行し、KNT-CTホールディングス株式会社に商号変更 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)が当社の議決権の過半数を取得
2018-04 近畿日本ツーリスト株式会社を株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスに商号変更 クラブツーリズム株式会社が近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社を吸収合併
2021-10 株式会社近畿日本ツーリスト首都圏がKNT地域会社7社および株式会社KNT-CTウエブトラベルを吸収合併し、商号を近畿日本ツーリスト株式会社に変更
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
2023-04 近畿日本ツーリスト株式会社と株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスが会社間での吸収分割を行い、株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスの商号を株式会社近畿日本ツーリストブループラネットに変更
2023-07 株式会社コスモポリタン・クリエイティブ・ラボの全株式を取得し連結子会社化
2024-10 株式会社ツーリストエキスパーツ(現株式会社近鉄HRパートナーズ)の株式の一部を当社の親会社である近鉄グループホールディングス株式会社に譲渡し、連結子会社から除外
2025-04 日本米や国産食材の海外での認知と消費拡大を図り、アグリツーリズムを促進するため、アメリカ合衆国にKNT-CT Foods(U.S.A),LLCを設立
2026-02 当社、クラブツーリズム株式会社、近畿日本ツーリスト株式会社および株式会社近畿日本ツーリストブループラネットを統合して一社化する基本方針を公表
2026-04 近畿日本ツーリスト株式会社および株式会社近畿日本ツーリストブループラネットの個人旅行事業をクラブツーリズム株式会社へ承継(個人旅行事業の一体化) 近畿日本ツーリスト株式会社における団体旅行事業の事業構造改革(「エリア軸から事業軸」への営業体制の転換)
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1 表彰 1
届出・認定 1件
前払式支払手段(第三者型)発行者登録 金融庁
表彰 1件
えるぼし-認定 厚生労働省
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前払式支払手段(第三者型)発行者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。