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法人番号 6010001008655

飯野海運株式会社

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 280名 設立 1918-12-27
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-04
商号
飯野海運株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9119 東証プライム・海運業(TOPIX Small 1)
本店所在地
東京都千代田区内幸町2丁目1番1号
電話番号
03-6273-3208 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1918-12-27
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 社長執行役員  大 谷 祐 介
従業員数
280名
公式サイト
www.iino.co.jp/kaiun/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
外航海運業、不動産業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全77社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001010599
  2. 1010001046379
  3. 1010001086474
  4. 1010001198674
  5. 1010401003806
  6. 1010401096189
この住所の全77社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 2 補助金 1 届出・認定 1 表彰 3
官公庁調達 2件
「DX銘柄2024選定企業発表会」開催における会場等借上契約 194万円 情報処理推進機構
第32回公会計監査機関意見交換会議開催に係る会場の借上 168万円 会計検査院
補助金 1件
産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 935万円 資源エネルギー庁
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:A デジタル庁
表彰 3件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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知的財産(特許・意匠・商標) 会員
出典 経済産業省 gBizINFO(特許庁の産業財産権情報)
商標 15
商標 飯野ビルディング\IINO BUILDING 登録6473050
商標 飯野ビルディング\IINO BUILDING 登録6473050
商標 飯野ビルディング\IINO BUILDING 登録6473050
商標 飯野ビルディング\IINO BUILDING 登録6473050
商標 飯野ビルディング\IINO BUILDING 登録6473050
商標 飯野ビルディング\IINO BUILDING 登録6473050
商標 飯野ビルディング\IINO BUILDING 登録6473050
商標 飯野ビルディング\IINO BUILDING 登録6473050
商標 飯野ビルディング\IINO BUILDING 登録6473050
商標 飯野ビルディング\IINO BUILDING 登録6473050
商標 富士山丸\FUJISAN MARU 登録6219917
商標 120th∞Anniversary 登録6158048
商標 120th∞Anniversary 登録6158048
商標 ト(イゲタ) 登録6003317
商標 ト(イゲタ) 登録6003317
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
1,285 万円
平均年齢
38.6
平均勤続年数
13.2
女性管理職比率
4.9 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
59.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 12.1%1人あたり売上 1.9億円ROE 10.1%増収率 -10.3%
売上高の推移
2022-03
1041.0億円
2023-03
1413.2億円
2024-03
1379.5億円
2025-03
1418.7億円
2026-03
1273.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1273.0億円-168.8億円153.9億円3466.8億円1582.9億円 45.6% 10.1% 59円 688名
2025-03 1418.7億円-173.7億円183.7億円3064.3億円1456.5億円 47.5% 13.2% 58円 698名
2024-03 1379.5億円-218.0億円197.4億円2932.3億円1321.3億円 45.0% 16.3% 56円 680名
2023-03 1413.2億円-208.6億円233.8億円2654.5億円1105.9億円 41.6% 23.3% 65円 669名
2022-03 1041.0億円-94.3億円125.3億円2471.3億円913.3億円 36.9% 14.6% 36円 644名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1273.0億円
純利益
153.9億円
総資産
3466.8億円
純資産
1582.9億円
自己資本比率
45.6%
EPS
145.5円
1株配当
59円
純利益率 12.1%1人あたり売上 1.9億円ROE 10.1%ROA 4.4%増収率 -10.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 1273.0億円 -10.3% +5.2%
経常利益 168.8億円 -2.8% +15.7%
純利益 153.9億円 -16.2% +5.3%
総資産 3466.8億円 +13.1% +8.8%
純資産 1582.9億円 +8.7% +14.7%
EPS(1株利益) 145.5円 -16.2% +5.3%
BPS(1株純資産) 1,495.5円 +8.7% +14.7%
営業CF 298.6億円 -2.8% +17.3%
現金・現金同等物 140.5億円 +21.2% +4.8%
自己資本比率 45.6% -1.9pt
ROE 10.1% -3.1pt
売上高の推移
2022-03
1041.0億円
2023-03
1413.2億円
2024-03
1379.5億円
2025-03
1418.7億円
2026-03
1273.0億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
125.3億円
2023-03
233.8億円
2024-03
197.4億円
2025-03
183.7億円
2026-03
153.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1273.0億円-168.8億円153.9億円
2025-03 1418.7億円-173.7億円183.7億円
2024-03 1379.5億円-218.0億円197.4億円
2023-03 1413.2億円-208.6億円233.8億円
2022-03 1041.0億円-94.3億円125.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3466.8億円1582.9億円 45.6% 10.1% 59円
2025-03 3064.3億円1456.5億円 47.5% 13.2% 58円
2024-03 2932.3億円1321.3億円 45.0% 16.3% 56円
2023-03 2654.5億円1105.9億円 41.6% 23.3% 65円
2022-03 2471.3億円913.3億円 36.9% 14.6% 36円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 298.6億円-421.2億円143.1億円140.5億円
2025-03 307.3億円-307.9億円-83.3億円115.9億円
2024-03 294.5億円-220.1億円-38.7億円198.5億円
2023-03 352.7億円-184.9億円-132.5億円155.2億円
2022-03 157.8億円-31.1億円-148.2億円116.5億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
1,285 万円
平均年齢
38.6
平均勤続
13.2
4.9%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
59.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
644名
2023-03
669名
2024-03
680名
2025-03
698名
2026-03
688名
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飯野海運株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
大谷祐介
代表取締役社長社長執行役員
鮒子田修
取締役常務執行役員
藤村誠一
取締役執行役員
保木裕二
取締役執行役員
三好真理
取締役(非常勤)
野々村智範
取締役(非常勤)
髙橋静代
取締役(非常勤)
姫野毅
取締役(非常勤)
橋村義憲
監査役(常勤)
清水紀和
監査役(常勤)
福田健吉
監査役(非常勤)
三宅雄大
監査役(非常勤)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
8.83%
2 飯野海運取引先持株会
6.03%
3 東京海上日動火災保険株式会社
3.98%
4 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
3.97%
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505018(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
3.24%
6 株式会社竹中工務店
3.16%
7 三井住友信託銀行株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
2.92%
8 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.92%
9 美須賀海運株式会社
2.34%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.20%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1899-07 飯野商会として発足。
1918-12 飯野商事株式会社を設立。
1922-04 飯野汽船株式会社を設立、飯野商事株式会社請負の海上輸送を分離継承。
1929-02 当社最初のタンカー第一鷹取丸(1,266重量トン)竣工。
1931-08 本格的外航タンカー富士山丸(初代13,586重量トン・18ノット)竣工。
1941-03 飯野商事株式会社を飯野海運産業株式会社に商号変更し、さらに飯野汽船株式会社と合併。
1942-04 船舶運営会による我が国全船舶の国家使用・船員徴用が決定され、当社も指定を受ける。
1944-04 飯野海運産業株式会社を飯野海運株式会社と改称。
1949-05 東京証券取引所に上場。なお、
1952-10 迄に順次大阪証券取引所他6証券取引所に上場した。
1950-04 船舶運営会廃止、当社完全自営に復帰。
1955-08 千代田土地建物を買取り。
1960-06 千代田土地建物を飯野不動産株式会社と社名変更。
1960-10 飯野ビルディング完成にともない東京都千代田区内幸町二丁目1番1号に本社移転。
1964-03 海運集約に際し、定航部門を分離して新たに設立した飯野汽船株式会社に譲渡し、これと川崎汽船株式会社とが合併した。
1974-03 イイノマリンサービス株式会社を設立。船舶管理業務を行う。
1979-12 泰邦商事株式会社を設立。仲立業及び舶用品販売業務を行う。
1986-12 有償第三者割当増資を実施し資本金78億円となる。
1990-03 有償株主割当増資を実施し資本金107億円となる。
1997-06 株式会社イイノ・メディアプロを設立。貸フォトスタジオ「イイノ・広尾スタジオ」の運営。
1997-10 飯野不動産株式会社と合併。
1999-10 泰邦商事株式会社をイイノエンタープライズ株式会社と改称。
2002-04 貸フォトスタジオ「イイノ・南青山スタジオ」竣工。
2004-04 営業活動の拡大を目的に、ロンドンに現地法人IINO UK LTD.を設立。
2004-12 公募増資と有償第三者割当増資を実施し資本金130億円となる。
2006-10 IINO SINGAPORE PTE.LTD.(
2002-03 設立)にて運航業務開始。
2007-04 小型ガスタンカー部門をイイノガストランスポート株式会社に分社。
2007-11 飯野ビルディング建替え計画に伴い本社事務所移転。
2011-10 飯野ビルディング開業。本社事務所を飯野ビルディングに移転。
2011-11 本社オフィスが日本初の「LEEDプラチナ認証」を取得。
2014-09 米国ヒューストン事務所開設。
2016-03 飯野ビルディングが東京都環境確保条例における「優良特定地球温暖化対策事業所(トップレベル事業所)」に認定。(
2021-03 再取得)
2019-09 上海駐在員事務所開設。
2019-12 メタノールを燃料として使用可能な二元燃料主機関を搭載したメタノール船CREOLE SUN(49,760重量トン)竣工。
2020-03 英国ロンドンのオフィスビル「BRACTON HOUSE」を取得。SOxスクラバー搭載のオイルタンカー富士山丸(五代目 312,499重量トン)竣工。
2021-03 資金使途を環境改善効果のある事業(グリーンプロジェクト)に限定したグリーンボンドを発行(発行総額50億円)。
2021-08 営業活動の拡大を目的に、ドバイに現地法人IINO LINES GULF DMCC(現:IINO LINES GULF FZCO)を設立。
2022-02 LPGを燃料として使用可能な二元燃料主機関を搭載した大型ガス船CALLUNA GAS(49,943重量トン)竣工。
2022-10 米国 オレゴン州 ポートランド市における再開発事業「Press Block プロジェクト」へ参画。国連グローバル・コンパクトに賛同。
2022-12 米国 テキサス州 ダラス近郊における木造7階建て ESG配慮型オフィスの開発に参画。
2024-02 米国船級協会 American Bureau of Shipping(ABS)によるアンモニア燃料船化の基礎認証を受けて設計・建造された世界初のアンモニア運搬船GAS INNOVATOR(17,945重量トン)竣工。
2024-03 英国ロンドンのオフィスビル「111 STRAND」を取得。
2024-11 大型ガス船OCEANUS AURORAに、当社初となる風力推進補助装置(ローターセイル)を搭載。
2025-09 当社初の大型液化エタン船(VLEC)IINO INEOS VESTÁ(63,914重量トン)が竣工。
2025-12 秋田申川太陽光発電所運転開始。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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知的財産(特許・意匠・商標) 会員
出典 経済産業省 gBizINFO(特許庁の産業財産権情報)
商標 15
商標 飯野ビルディング\IINO BUILDING 登録6473050
商標 飯野ビルディング\IINO BUILDING 登録6473050
商標 飯野ビルディング\IINO BUILDING 登録6473050
商標 飯野ビルディング\IINO BUILDING 登録6473050
商標 飯野ビルディング\IINO BUILDING 登録6473050
商標 飯野ビルディング\IINO BUILDING 登録6473050
商標 飯野ビルディング\IINO BUILDING 登録6473050
商標 飯野ビルディング\IINO BUILDING 登録6473050
商標 飯野ビルディング\IINO BUILDING 登録6473050
商標 飯野ビルディング\IINO BUILDING 登録6473050
商標 富士山丸\FUJISAN MARU 登録6219917
商標 120th∞Anniversary 登録6158048
商標 120th∞Anniversary 登録6158048
商標 ト(イゲタ) 登録6003317
商標 ト(イゲタ) 登録6003317
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

第32回公会計監査機関意見交換会議開催に係る会場の借上 2百万円 会計検査院・一般競争入札・最低価格
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取得 2026-07-19
官公庁調達 2 補助金 1 届出・認定 1 表彰 3
官公庁調達 2件
「DX銘柄2024選定企業発表会」開催における会場等借上契約 2百万円 情報処理推進機構
第32回公会計監査機関意見交換会議開催に係る会場の借上 2百万円 会計検査院
補助金 1件
産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの) 9百万円 資源エネルギー庁
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:A デジタル庁
表彰 3件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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