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法人番号 5500001015561

株式会社ヨンキュウ

上場 スタンダード 愛媛県宇和島市 従業員 109名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-13
商号
株式会社ヨンキュウ
法人種別
株式会社
証券コード
9955　東証スタンダード・卸売業
本店所在地
愛媛県宇和島市築地町２丁目３１８番地２３５
電話番号
089-524-0001 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　笠岡　恒三
従業員数
109名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全3社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 4500001017138
  2. 5500001019793
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
478 万円
平均年齢
42.9 歳
平均勤続年数
12.7 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
純利益率 7.9%1人あたり売上 3.6億円ROE 9.5%増収率 +6.2%
売上高の推移
2022-03
352.1億円
2023-03
402.3億円
2024-03
451.3億円
2025-03
448.9億円
2026-03
476.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 476.8億円-21.9億円37.8億円552.9億円407.8億円 73.8% 9.5% 25円 134名
2025-03 448.9億円-21.1億円14.2億円523.4億円388.6億円 74.2% 3.7% 20円 135名
2024-03 451.3億円-23.8億円16.3億円513.8億円371.3億円 72.3% 4.5% 20円 126名
2023-03 402.3億円-30.9億円23.1億円472.7億円349.1億円 73.9% 6.9% 20円 132名
2022-03 352.1億円-29.0億円20.0億円428.5億円316.4億円 73.8% 6.5% 20円 136名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
476.8億円
純利益
37.8億円
総資産
552.9億円
純資産
407.8億円
自己資本比率
73.8%
EPS
308.9円
1株配当
25円
純利益率 7.9%1人あたり売上 3.6億円ROE 9.5%ROA 6.8%増収率 +6.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 476.8億円 +6.2% +7.9%
経常利益 21.9億円 +4.3% -6.7%
純利益 37.8億円 +167.4% +17.3%
総資産 552.9億円 +5.6% +6.6%
純資産 407.8億円 +4.9% +6.6%
EPS（1株利益） 308.9円 +167.1% +17.2%
BPS（1株純資産） 3,327.3円 +4.8% +6.4%
営業CF 26.6億円 +19.3% +7.0%
現金・現金同等物 225.2億円 +29.3% +10.1%
自己資本比率 73.8% -0.5pt —
ROE 9.5% +5.8pt —
売上高の推移
2022-03
352.1億円
2023-03
402.3億円
2024-03
451.3億円
2025-03
448.9億円
2026-03
476.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
20.0億円
2023-03
23.1億円
2024-03
16.3億円
2025-03
14.2億円
2026-03
37.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 476.8億円-21.9億円37.8億円
2025-03 448.9億円-21.1億円14.2億円
2024-03 451.3億円-23.8億円16.3億円
2023-03 402.3億円-30.9億円23.1億円
2022-03 352.1億円-29.0億円20.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 552.9億円407.8億円 73.8% 9.5% 25円
2025-03 523.4億円388.6億円 74.2% 3.7% 20円
2024-03 513.8億円371.3億円 72.3% 4.5% 20円
2023-03 472.7億円349.1億円 73.9% 6.9% 20円
2022-03 428.5億円316.4億円 73.8% 6.5% 20円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 26.6億円32.6億円-8.2億円225.2億円
2025-03 22.3億円-13.1億円-2.3億円174.2億円
2024-03 -61百万円9.8億円2.5億円167.4億円
2023-03 25.0億円-24.5億円1.8億円155.5億円
2022-03 20.3億円-18.8億円8.8億円153.2億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
478 万円
平均年齢
42.9 歳
平均勤続
12.7 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
136名
2023-03
132名
2024-03
126名
2025-03
135名
2026-03
134名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
笠岡恒三
代表取締役社長
笠岡繁樹
取締役相談役
清水敏雄
専務取締役
梅田晃三
常務取締役
高川英穂
取締役
廣瀨了
取締役
宇都宮紀
取締役総務部長
山口博規
取締役内部監査室長
外輪宏二
取締役
水野明洋
取締役餌料部長
若松和志
監査役（常勤）
鈴木義直
監査役
酒井啓司
監査役
日野正浩
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
1 有限会社オフィスＦＲＭ
11.02%
2 笠岡暁美
7.52%
3 笠岡伸一
6.83%
4 竹内裕美
6.80%
5 有限会社シンセイ
5.94%
6 笠岡恒三
5.38%
7 株式会社伊予銀行
4.68%
8 株式会社愛媛銀行
4.68%
9 株式会社香川銀行
4.08%
10 株式会社築地魚市場
3.30%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1963-04 養殖魚用餌料の販売を目的として、四国急速冷凍株式会社を愛媛県宇和島市朝日町字川端118番地の18の内に設立 （資本金 5,000千円）
1963-07 本社冷蔵倉庫を設置（
1986-01 合理化のため本社冷蔵倉庫を廃止）
1971-06 ブロイラーの加工並びに食肉の販売を目的として、四国食鳥株式会社（90％出資子会社）を愛媛県宇和島市築地町2丁目308番地の216に設立 （資本金 5,000千円）（
2002-03 合理化のため解散）
1974-10 鮮魚部門（注）を開設
1975-03 水産餌料の販売を目的として、四国餌料販売株式会社を高知県宿毛市宿毛3412番地1に設立 （資本金 10,000千円）（
1989-10 14日、100％出資子会社となる）
1989-05 高知県宿毛市に宿毛出張所を高知県西南地区に販路を拡大する目的で設置（
1990-12 組織変更により廃止し駐在とする）（
1998-04 組織変更により宿毛営業所に名称変更）（
2009-07 合理化のため宿毛営業所を廃止）
1977-05 高知県宿毛市に宿毛冷蔵倉庫を設置
1978-08 鮮魚の販売を目的として、四国水産株式会社（100％出資子会社）を愛媛県宇和島市築地町2丁目7番11号に設立 （資本金 3,000千円）
1982-07 鮮魚の配送を目的として、四急運輸有限会社を愛媛県宇和島市祝森甲1007番地4に設立（出資金 30,000千円）（
1990-03 30日、100％出資子会社となる）（
1990-03 四急運輸株式会社に組織変更、資本金 30,000千円 現・連結子会社）（
1993-03 本社所在地を愛媛県宇和島市築地町2丁目318番地235に移転）（
2004-05 本社所在地を愛媛県宇和島市築地町2丁目7番11号に移転）
1985-05 本社工場を設置、モイストペレットの製造を開始
1986-05 本社事務所及び本社第1冷蔵倉庫を設置
1986-08 鹿児島県垂水市に鹿児島出張所を設置、南九州地区に進出する（
1990-12 組織変更により鹿児島事業所に名称変更）
1987-05 高知県宿毛市に宿毛工場を設置、モイストペレットの製造を開始（
1998-04 合理化のため宿毛工場を廃止）
1998-12 本社第2冷蔵倉庫及び鮮魚加工場を設置
1989-01 四国水産株式会社において東京営業所（東京都中央区築地4丁目10番9号）及び三崎事業所（神奈川県三浦市三崎3丁目8番5号）を設置、関東地区に進出する（
1994-04 三崎事業所を神奈川県三浦市白石町21－19に移転）（
1995-01 東京営業所を東京都中央区築地4丁目14番19号に移転）
1995-05 愛媛県宇和島市に下波工場を設置、モイストペレットの製造を開始（
2006-03 合理化のため下波工場を廃止、本社工場に統合）
1990-01 愛媛県宇和島市に樺崎冷蔵倉庫を設置4月
1990-04 1日をもって、四国急速冷凍株式会社、四国餌料販売株式会社、四国水産株式会社の三社が合併し、新しい四国急速冷凍株式会社として出発 （資本金 340,000千円）（合併により四国水産株式会社から東京営業所及び三崎事業所を継承）（
1993-03 本社所在地を愛媛県宇和島市築地町2丁目318番地235に移転）
1991-06 株式会社ヨンキュウに商号変更
1993-01 大分県蒲江町（現在は、大分県佐伯市）に蒲江種苗センターを設置
1993-03 本社を愛媛県宇和島市築地町2丁目318番地235に移転
1993-10 日本証券業協会に株式を店頭登録
1994-04 神奈川県三浦市に鮮魚加工場を設置（
1994-04 三崎事業所を神奈川県三浦市白石町21－19に移転）（
2015-09 ＨＡＣＣＰ施設に認定）（
2022-05 鮮魚加工場の新設移転に伴い廃止） 年月事項
1996-01 愛媛県宇和島市に遊子営業所を設置（
2008-04 組織変更により遊子出張所に名称変更）
1998-04 合理化のため宿毛工場を廃止
2000-11 設備拡充のため旧鮮魚加工場を廃止し、本社鮮魚加工場を設置（
2007-03 ＨＡＣＣＰ施設に認定、
2021-12 ＩＳＯ22000認証取得）
2002-03 四国食鳥株式会社は、
2002-03 31日付をもって合理化のため解散
2004-12 鹿児島県垂水市に鮮魚加工場を設置（
2006-11 合理化のため鮮魚加工場を廃止、委託生産に切替える）
2006-12 日本証券業協会への店頭登録取消、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005-06 大阪市に大阪営業所を設置（
2013-08 合理化のため休業し、営業活動を本社営業部に集約）
2006-03 合理化のため愛媛県宇和島市の下波工場を本社工場に統合
2006-11 鹿児島県垂水市の鮮魚加工場を移転（合理化のため委託生産に切替える）
2008-11 マグロ養殖事業への参入を図るため、日振島漁業協同組合の組合員との共同出資により、「日振島アクアマリン有限責任事業組合」を愛媛県宇和島市日振島235番地に設立（出資金 10,000千円、当社出資割合：99.7％ 現・連結子会社）
2009-07 合理化のため高知県宿毛市の宿毛営業所を廃止
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2010-08 愛媛県宇和島市に本社製氷工場を設置
2011-06 株式会社海昇の全株式を取得（現・連結子会社）（
2015-03 海昇株式の一部を譲渡、当社出資比率：99.9％）
2012-02 株式会社魚力、有限会社松下水産、有限会社木村水産及び有限会社坂本水産各社との資本・業務提携
2012-09 ウナギ養殖事業を行うため、株式会社西日本養鰻（100％出資子会社）を愛媛県宇和島市築地町2丁目318番地235に設立（資本金 50,000千円、現・連結子会社）
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2015-03 鹿児島県曽於市に株式会社西日本養鰻曽於事業所（養鰻場）を設置
2016-11 愛知県名古屋市に名古屋営業所を設置
2018-02 愛媛県宇和島市に坂下津冷凍冷蔵倉庫を設置
2018-08 鹿児島県鹿屋市に株式会社西日本養鰻第二事業所（養鰻場）を設置
2018-10 株式会社最上鮮魚の株式30.97％を取得（現・持分法適用関連会社）
2019-03 神奈川県三浦市に三崎製氷工場を設置
2021-09 マルハニチロ株式会社（現・Umios株式会社）、フィード・ワン株式会社及び坂本飼料株式会社各社との資本・業務提携愛媛県宇和島市に本社第二製氷工場を設置
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
2022-05 7月
2023-10 神奈川県三浦市の鮮魚加工場を新設移転（
2022-05 三崎事業所を神奈川県三浦市三崎5丁目255－5に移転）（
2022-07 ＨＡＣＣＰ施設に認定、
2022-11 ＩＳＯ22000認証取得）（
2023-10 ＧＦＳＩ承認規格であるＦＳＳＣ22000認証取得）
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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