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法人番号 5480001000070

株式会社阿波銀行

上場 プライム 徳島県徳島市 従業員 1,986名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-10-08
商号
株式会社阿波銀行
法人種別
株式会社
証券コード
8388　東証プライム・銀行業（TOPIX Small 1）
本店所在地
徳島県徳島市西船場町２丁目２４番地の１
電話番号
088-623-3131 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役頭取    福　永　丈　久
従業員数
1,986名
公式サイト
www.awabank.co.jp
許認可・登録
企業価値担保権信託会社信託兼営金融機関信託契約代理店担保付社債信託会社登録金融機関銀行（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
地方銀行
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全4社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 5480001011241
  2. 7480005005873
  3. 9480001000059
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
1,986 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 16 届出・認定 5 表彰 4
補助金 16件
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 3万円 厚生労働省
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 2万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 4万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 15万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 6万円 厚生労働省
ほか 11 件
届出・認定 5件
銀行免許 金融庁
認定経営革新等支援機関 経済産業省／金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
登録金融機関登録 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
表彰 4件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-12
平均年収
739 万円
平均年齢
43.0 歳
平均勤続年数
19.1 年
女性管理職比率
14.9 %
男女間賃金格差
54.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
ROE 4.2%
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 --218.3億円155.3億円4.17兆円3996.2億円 9.6% 4.2% 142.5円 1,410名
2025-03 --178.6億円132.0億円4.02兆円3342.2億円 8.3% 4.0% 95円 1,374名
2024-03 --166.2億円112.6億円3.92兆円3326.2億円 8.5% 3.7% 75円 1,332名
2023-03 --154.3億円102.1億円3.85兆円2787.6億円 7.2% 3.6% 50円 1,338名
2022-03 --161.3億円111.1億円3.98兆円2884.0億円 7.2% 3.8% 42.5円 1,327名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
純利益
155.3億円
総資産
4.17兆円
純資産
3996.2億円
自己資本比率
9.6%
EPS
396.8円
1株配当
142.5円
ROE 4.2%ROA 0.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
経常利益 218.3億円 +22.2% +7.8%
純利益 155.3億円 +17.6% +8.7%
総資産 4.17兆円 +3.7% +1.2%
純資産 3996.2億円 +19.6% +8.5%
EPS（1株利益） 396.8円 +19.9% +10.6%
BPS（1株純資産） 10,279.1円 +21.8% +10.4%
営業CF 135.8億円 -51.9% -38.8%
現金・現金同等物 3451.8億円 -14.0% -15.9%
自己資本比率 9.6% +1.3pt —
ROE 4.2% +0.3pt —
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
111.1億円
2023-03
102.1億円
2024-03
112.6億円
2025-03
132.0億円
2026-03
155.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 --218.3億円155.3億円
2025-03 --178.6億円132.0億円
2024-03 --166.2億円112.6億円
2023-03 --154.3億円102.1億円
2022-03 --161.3億円111.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 4.17兆円3996.2億円 9.6% 4.2% 142.5円
2025-03 4.02兆円3342.2億円 8.3% 4.0% 95円
2024-03 3.92兆円3326.2億円 8.5% 3.7% 75円
2023-03 3.85兆円2787.6億円 7.2% 3.6% 50円
2022-03 3.98兆円2884.0億円 7.2% 3.8% 42.5円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 135.8億円-629.4億円-68.8億円3451.8億円
2025-03 282.1億円19.9億円-49.1億円4014.2億円
2024-03 -314.6億円-446.4億円-42.5億円3761.3億円
2023-03 -3217.6億円932.5億円-36.0億円4564.9億円
2022-03 966.7億円-370.3億円-22.7億円6886.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-12
平均年収
739 万円
平均年齢
43.0 歳
平均勤続
19.1 年
14.9%
女性管理職比率
54.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,986 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,327名
2023-03
1,338名
2024-03
1,332名
2025-03
1,374名
2026-03
1,410名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
長岡奨
取締役会長
福永丈久
取締役頭取(代表取締役)
山下真弘
専務取締役 (代表取締役)
西大和
常務取締役
三河広明
常務取締役
伊藤輝明
常務取締役
板東克浩
取締役徳島市内広域エリア母店長兼本店営業部長兼両国橋支店長兼かちどき橋支店長
豊田晃
取締役 経営統括部長
大和史郎
取締役監査等委員
浜尾克也
取締役監査等委員
野田聖子
取締役監査等委員
橋爪正樹
取締役監査等委員
竹川都之
取締役監査等委員
瀧典子
取締役監査等委員
岸淵和也
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
8.31%
2 株式会社大塚製薬工場
3.99%
3 阿波銀グループ職員持株会
2.98%
4 日本生命保険相互会社
2.87%
5 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.58%
6 大塚製薬株式会社
2.34%
7 明治安田生命保険相互会社
2.29%
8 大昭興業株式会社
2.10%
9 日亜化学工業株式会社
2.02%
10 住友生命保険相互会社
1.87%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1896-06 株式会社阿波商業銀行設立(設立日 明治29年6月19日、資本金450千円、本店 徳島市)
1928-05 株式会社徳島銀行の営業権を譲受け
1934-04 株式会社二木銀行を買収合併
1943-08 株式会社阿波貯蓄銀行を吸収合併
1960-12 外国為替業務取扱開始
1964-10 行名を株式会社阿波銀行に変更
1966-07 本店新社屋竣工
1973-04 東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場
1974-01 阿波銀リース株式会社（連結子会社）を設立（旧社名 阿波総合リース株式会社）
1974-02 東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場(両取引所の統合により東京証券取引所市場第一部)
1975-02 全店オンラインシステム稼働(
1983-10 第二次総合オンラインシステム稼働)
1975-06 阿波銀保証株式会社（連結子会社）を設立（旧社名 阿波総合信用株式会社）
1980-03 阿波銀ビジネスサービス株式会社（連結子会社）を設立（旧社名 阿波ビジネスサービス株式会社）
1983-04 公共債の窓口販売業務開始
1985-06 債券ディーリング業務開始
1987-11 国内コマーシャル・ペーパーの取扱開始
1988-01 第1回無担保転換社債100億円発行
1988-06 担保附社債信託法に基づく受託業務開始
1990-02 阿波銀カード株式会社（連結子会社）を設立
1993-03 新事務センター「鴨島センター」竣工
1994-01 信託業務取扱開始
1995-01 新総合オンラインシステム稼働
1998-12 証券投資信託の窓口販売業務開始
2000-11 第1回無担保社債100億円発行
2001-04 住宅ローンご利用者向け長期火災保険の窓口販売業務開始
2002-10 個人年金保険の窓口販売業務開始
2004-01 「じゅうだん会」共同版システム稼働
2004-12 証券仲介業務開始（
2007-09 から金融商品仲介業務）
2007-12 医療・がん保険の窓口販売業務開始
2014-07 阿波銀コンサルティング株式会社（連結子会社）を設立
2018-06 監査等委員会設置会社へ移行
2019-07 上記連結子会社5社において当行グループ持分比率100％化
2019-10 阿波銀ビジネスサービス株式会社（連結子会社）を吸収合併
2019-12 本店営業部を新築移転
2020-06 野村證券株式会社との間で金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結
2021-01 阿波銀コネクト株式会社（連結子会社）を設立
2021-04 野村證券株式会社との包括的業務提携に基づく金融商品仲介業務を開始
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行
2023-07 阿波銀キャピタル株式会社（連結子会社）を設立
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
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変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 16 届出・認定 5 表彰 4
補助金 16件
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
認定地域活性化総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年９月２８日支給分） 0百万円 内閣府
令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 1百万円 厚生労働省
令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 1百万円 厚生労働省
令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
認定地域活性化総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年３月２９日支給分） 0百万円 内閣府
認定地域活性化総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０２年９月２８日支給分） 0百万円 内閣府
ほか 1 件
届出・認定 5件
銀行免許 金融庁
認定経営革新等支援機関 経済産業省／金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
登録金融機関登録 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
表彰 4件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
企業価値担保権信託会社 金融庁
信託兼営金融機関 金融庁
信託契約代理店 金融庁
担保付社債信託会社 金融庁
登録金融機関 金融庁
銀行 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。