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法人番号 5430001050054

新日本海フェリー株式会社

北海道小樽市 従業員 603名 設立 1969-06-11
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-08-06
商号
新日本海フェリー株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
北海道小樽市築港7番2号
電話番号
013-422-6191 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1969-06-11
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長    入谷  泰生
従業員数
603名
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 3 届出・認定 1
補助金 3件
令和5年度AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金(内航船の革新的運航効率化実証事業) 1億円 経済産業省
令和2年度貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金(内航船の運航効率化実証事業) 4.7億円 資源エネルギー庁
平成31年度貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金(内航船の運航効率化実証事業) 1.4億円 資源エネルギー庁
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:A デジタル庁
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-30
純利益率 3.0%1人あたり売上 61百万円ROE 12.4%増収率 +3.2%
売上高の推移
2022-03
436.7億円
2023-03
553.6億円
2024-03
576.2億円
2025-03
634.2億円
2026-03
654.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 654.8億円-14.2億円19.7億円1096.6億円181.2億円 15.6% 12.4% 25円 1,080名
2025-03 634.2億円-34.0億円21.6億円1046.3億円155.5億円 14.0% 16.0% 25円 1,074名
2024-03 576.2億円-14.8億円7.2億円946.7億円131.0億円 13.0% 6.0% 25円 1,055名
2023-03 553.6億円-24.6億円11.2億円988.2億円125.2億円 11.9% 9.4% 25円 1,054名
2022-03 436.7億円-15.0億円12.0億円1020.8億円126.5億円 11.7% 11.0% 10円 1,164名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-30
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
654.8億円
純利益
19.7億円
総資産
1096.6億円
純資産
181.2億円
自己資本比率
15.6%
EPS
520.7円
1株配当
25円
純利益率 3.0%1人あたり売上 61百万円ROE 12.4%ROA 1.8%増収率 +3.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 654.8億円 +3.2% +10.7%
経常利益 14.2億円 -58.1% -1.4%
純利益 19.7億円 -8.7% +13.2%
総資産 1096.6億円 +4.8% +1.8%
純資産 181.2億円 +16.5% +9.4%
EPS(1株利益) 520.7円 -6.0% +14.0%
BPS(1株純資産) 4,377.6円 +16.5% +9.3%
営業CF 77.4億円 -26.7% +6.8%
現金・現金同等物 57.1億円 -10.4% +10.4%
自己資本比率 15.6% +1.6pt
ROE 12.4% -3.6pt
売上高の推移
2022-03
436.7億円
2023-03
553.6億円
2024-03
576.2億円
2025-03
634.2億円
2026-03
654.8億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
12.0億円
2023-03
11.2億円
2024-03
7.2億円
2025-03
21.6億円
2026-03
19.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 654.8億円-14.2億円19.7億円
2025-03 634.2億円-34.0億円21.6億円
2024-03 576.2億円-14.8億円7.2億円
2023-03 553.6億円-24.6億円11.2億円
2022-03 436.7億円-15.0億円12.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1096.6億円181.2億円 15.6% 12.4% 25円
2025-03 1046.3億円155.5億円 14.0% 16.0% 25円
2024-03 946.7億円131.0億円 13.0% 6.0% 25円
2023-03 988.2億円125.2億円 11.9% 9.4% 25円
2022-03 1020.8億円126.5億円 11.7% 11.0% 10円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 77.4億円-85.1億円1.1億円57.1億円
2025-03 105.6億円-140.2億円57.6億円63.8億円
2024-03 73.5億円-45.8億円-51.3億円39.8億円
2023-03 111.4億円-22.0億円-64.5億円63.4億円
2022-03 59.5億円-60.7億円16.0億円38.5億円
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-30
1 株式会社SHKライン
17.88%
2 関光ロジNEXT株式会社
11.53%
3 日本郵船株式会社
10.00%
4 阪九フェリー株式会社
7.69%
5 新日本海フェリー株式会社社員持株会
4.91%
6 新門司フェリーサービス株式会社
4.61%
7 三連企業株式会社
3.92%
8 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
3.87%
9 入谷泰生
3.07%
10 入谷一成
2.51%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1969-06 新日本海フェリー株式会社設立
1970-06 舞鶴営業所・ターミナル開設(現在舞鶴支店)
1970-07 小樽本社・ターミナル開設
1970-08 第1船「すずらん丸」就航敦賀営業所・ターミナル開設(現在敦賀支店)小樽/舞鶴・敦賀間営業開始
1971-07 本社を大阪に移転小樽本社を小樽本店に改称
1972-01 協和商事株式会社設立
1972-04 札幌案内所開設(現在札幌支店)
1972-05 第2船「フェリーはまなす」就航
1973-04 新潟営業所開設(現在新潟支店)
1973-07 第3船「フェリーあかしあ」就航
1979-05 小樽勝納フェリーターミナル完成事務所移転「ニューすずらん」小樽/敦賀間就航
1979-07 「ニューゆうかり」小樽/敦賀間就航
1980-06 東京事務所開設(現在東京支店)
1984-07 「フェリーらいらっく」小樽/舞鶴間就航
1987-03 新潟・新フェリーターミナル完成事務所移転「ニューはまなす」小樽/新潟間就航
1987-04 「ニューしらゆり」小樽/新潟間就航
1987-10 舞鶴・新フェリーターミナル完成事務所移転
1988-07 「ニューあかしあ」小樽/舞鶴間就航株式会社群馬トレーラーターミナル設立(現 シートランス株式会社)
1989-04 客船運航委託会社日本クルーズ客船株式会社設立
1989-10 マリネックス株式会社設立
1990-07 クルーズ客船「おりえんとびいなす」就航
1990-08 ノーザントランスポートサービス株式会社設立
1991-04 マリネックストランスポートサービス株式会社設立
1991-09 「フェリーらべんだあ」小樽/舞鶴間就航
1991-10 協和ロジスティクス株式会社設立
1994-04 小樽・新フェリーターミナル完成事務所移転「フェリーあざれあ」小樽/新潟間就航
1994-07 「フェリーしらかば」小樽/新潟間就航
1996-06 名古屋営業所開設敦賀・新フェリーターミナル完成事務所移転「すずらん」「すいせん」小樽/敦賀間就航
1997-04 オーセントホテルズ株式会社設立
1998-03 クルーズ客船「ぱしふぃっくびいなす」就航
1999-07 苫小牧支店・秋田支店開設苫小牧/秋田/新潟/敦賀間営業開始
2002-04 「らいらっく」小樽/新潟間就航
2002-09 小樽/敦賀間を苫小牧/敦賀間に変更
2003-02 「ゆうかり」小樽/新潟間就航
2004-07 「はまなす」「あかしあ」小樽/舞鶴間就航
2005-02 協和商事株式会社が会社分割により新協和商事株式会社を設立
2005-03 協和商事株式会社を新日本海フェリー株式会社が吸収合併
2006-06 新日本海フェリーサービス株式会社設立(現 フェリーサービス株式会社)
2009-05 蘇州下関ライン株式会社の株式追加取得(現 蘇州下関フェリー株式会社)
2012-06 「すずらん」苫小牧/敦賀間就航
2012-07 「すいせん」苫小牧/敦賀間就航
2014-01 万利寧(南通)国際物流有限公司 設立
2017-03 「らべんだあ」小樽/新潟間就航
2017-04 UTOPIA SHIPPING, S.A.設立
2017-06 「あざれあ」小樽/新潟間就航
2018-05 北海サンユー株式会社買収
2019-02 「UTOPIA」下関/太倉(中国蘇州)間就航
2021-02 「はまゆう」完工引渡
2021-06 「それいゆ」完工引渡
2021-07 東京九州フェリー株式会社開業「はまゆう」「それいゆ」新門司/横須賀間就航
2021-08 株式会社ロードリーム買収
2021-10 株式会社北高商運の株式取得
2022-05 株式会社北高商運の株式追加取得による買収
2025-11 「けやき」小樽/舞鶴間就航
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

海からのアプローチによる医療機能の提供に係る実証訓練実施に必要な傭船等 21百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 3 届出・認定 1
補助金 3件
令和5年度AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金(内航船の革新的運航効率化実証事業) 1.0億円 経済産業省
令和2年度貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金(内航船の運航効率化実証事業) 4.7億円 資源エネルギー庁
平成31年度貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金(内航船の運航効率化実証事業) 1.4億円 資源エネルギー庁
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:A デジタル庁
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