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法人番号 5430001021815

北海道瓦斯株式会社

上場 プライム 北海道札幌市東区 従業員 995名 設立 1911-06-29
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-06-27
商号
北海道瓦斯株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9534　東証プライム・電気・ガス業（TOPIX Small 2）
本店所在地
北海道札幌市東区北七条東２丁目１番１号
電話番号
011-792-8312 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1911-06-29
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　川　村　智　郷
従業員数
995名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
ガス事業、熱供給事業、電気供給事業、ガス副産物の精製および販売、ガス機器の製作・販売およびこれに関連する建設工事、その他の関連事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全8社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2430001030414
  2. 一般財団法人北ガス文化財団
    その他の設立登記法人
    2430005015147
  3. 3430001022344
  4. 7430001004355
  5. 7430001076246
  6. 7430001085882
この住所の全8社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 17 届出・認定 5 表彰 3
官公庁調達 17件
網走開発建設部管内庁舎等で使用する電気（高圧） 2,213万円 国土交通省
平成３１年度岩見沢地方合同庁舎で使用する電力の需給契約（単価契約） 288万円 厚生労働省
札幌刑務所の都市ガス需給契約 2,137万円 法務省
平成３１年度苫小牧港湾合同庁舎で使用する電力の需給契約（単価契約） 413万円 厚生労働省
令和４年度札幌刑務所等で使用する都市ガス供給契約 3,280万円 法務省
ほか 12 件
届出・認定 5件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 3件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 34商標 64
特許 検査情報管理システム 登録7328645
特許 検査情報管理システム 登録7328645
特許 検査情報管理システム 登録7328645
特許 非常用電力供給システム 登録7035267
特許 非常用電力供給システム 登録7035267
特許 非常用電力供給システム 登録7035267
特許 非常用電力供給システム 登録7035267
特許 非常用電力供給システム 登録7035267
特許 非常用電力供給システム 登録7035267
特許 非常用電力供給システム 登録7035267
特許 漏水検査方法 登録7343863
特許 漏水検査方法 登録7343863
特許 漏水検査方法 登録7343863
特許 漏水検査方法 登録7343863
特許 漏水検査方法 登録7343863
商標 ＫＩＴＡＧＡＳ＼北ガス 登録6588104
商標 ＫＩＴＡＧＡＳ＼北ガス 登録6588104
商標 ＫＩＴＡＧＡＳ＼北ガス 登録6588104
商標 ＫＩＴＡＧＡＳ＼北ガス 登録6588104
商標 ＫＩＴＡＧＡＳ＼北ガス 登録6588104
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
760 万円
平均年齢
40.6 歳
平均勤続年数
18.7 年
女性管理職比率
1.6 %
男性育休取得率
90.0 %
男女間賃金格差
68.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 6.6%1人あたり売上 1.1億円ROE 12.6%増収率 +2.5%
売上高の推移
2022-03
1269.6億円
2023-03
1748.4億円
2024-03
1738.8億円
2025-03
1703.0億円
2026-03
1745.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1745.2億円-164.9億円115.3億円1982.0億円997.1億円 49.1% 12.6% 24.5円 1,641名
2025-03 1703.0億円-144.3億円104.0億円1954.3億円884.9億円 44.1% 12.8% 55円 1,563名
2024-03 1738.8億円-158.8億円116.3億円1863.7億円790.0億円 41.2% 16.3% 80円 1,536名
2023-03 1748.4億円-133.9億円99.6億円1838.0億円680.0億円 35.8% 16.2% 70円 1,476名
2022-03 1269.6億円-73.0億円52.4億円1604.3億円592.0億円 35.6% 9.6% 60円 1,459名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1745.2億円
純利益
115.3億円
総資産
1982.0億円
純資産
997.1億円
自己資本比率
49.1%
EPS
130.6円
1株配当
24.5円
純利益率 6.6%1人あたり売上 1.1億円ROE 12.6%ROA 5.8%増収率 +2.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1745.2億円 +2.5% +8.3%
経常利益 164.9億円 +14.3% +22.6%
純利益 115.3億円 +10.8% +21.8%
総資産 1982.0億円 +1.4% +5.4%
純資産 997.1億円 +12.7% +13.9%
EPS（1株利益） 130.6円 +10.6% -18.6%
BPS（1株純資産） 1,102.5円 +12.7% -23.6%
営業CF 270.3億円 -9.4% +8.2%
現金・現金同等物 98.0億円 -13.5% +0.6%
自己資本比率 49.1% +5.0pt —
ROE 12.6% -0.2pt —
売上高の推移
2022-03
1269.6億円
2023-03
1748.4億円
2024-03
1738.8億円
2025-03
1703.0億円
2026-03
1745.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
52.4億円
2023-03
99.6億円
2024-03
116.3億円
2025-03
104.0億円
2026-03
115.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1745.2億円-164.9億円115.3億円
2025-03 1703.0億円-144.3億円104.0億円
2024-03 1738.8億円-158.8億円116.3億円
2023-03 1748.4億円-133.9億円99.6億円
2022-03 1269.6億円-73.0億円52.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1982.0億円997.1億円 49.1% 12.6% 24.5円
2025-03 1954.3億円884.9億円 44.1% 12.8% 55円
2024-03 1863.7億円790.0億円 41.2% 16.3% 80円
2023-03 1838.0億円680.0億円 35.8% 16.2% 70円
2022-03 1604.3億円592.0億円 35.6% 9.6% 60円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 270.3億円-165.3億円-120.3億円98.0億円
2025-03 298.3億円-200.6億円-79.2億円113.2億円
2024-03 316.8億円-167.6億円-81.7億円94.7億円
2023-03 67.0億円-225.6億円90.3億円27.2億円
2022-03 197.1億円-111.0億円-51.8億円95.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
760 万円
平均年齢
40.6 歳
平均勤続
18.7 年
1.6%
女性管理職比率
90.0%
男性育休取得率
68.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,459名
2023-03
1,476名
2024-03
1,536名
2025-03
1,563名
2026-03
1,641名
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北海道瓦斯株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
大槻博
代表取締役会長
川村智郷
代表取締役社長 社長執行役員 監査・リスク管理担当デジタルトランスフォーメーション・構造改革推進本部長
井澤文俊
取締役 常務執行役員 エネルギーサービス事業本部長
前谷浩樹
取締役 常務執行役員 生産供給本部長 保安推進部・技術開発研究所・人材開発センター担当
金沢明法
取締役
岡田美弥子
社外取締役
小磯修二
社外取締役
綿貫泰之
社外取締役
土谷浩昭
常勤監査役
松嶋一重
常勤社外監査役
野崎清史
社外監査役
本間あづみ
社外監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
8.31%
2 東京瓦斯株式会社
4.84%
3 日本生命保険相互会社
3.88%
4 株式会社北海道銀行
3.88%
5 株式会社北洋銀行
3.88%
6 北海道信用農業協同組合連合会
3.72%
7 北海道瓦斯従業員持株会
3.27%
8 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行
2.97%
9 札幌市
2.54%
10 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.12%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1911-07 資本金300万円をもって北海道瓦斯株式会社を設立（12日）
1912-09 札幌、小樽、函館各市内においてガス供給を開始。お客さま数3,600件
1949-05 東京証券取引所に株式上場
1950-03 札幌証券取引所に株式上場
1961-11 石炭から石油系原料へのガス源転換を開始
1963-09 本社を東京都から札幌市に移転
1965-09 石油系原料へのガス源転換を完了
1967-12 札幌市に北ガス燃料株式会社(現商号北ガスジェネックス株式会社)を設立(現・連結子会社)
1969-09 都市ガスのお客さま数10万件を突破
1972-07 札幌市に北ガス建設株式会社(現商号北ガスジープレックス株式会社)を設立(現・連結子会社)
1974-04 札幌市に北ガスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)
1974-10 札幌地区の供給熱量を変更
1976-03 函館営業所を新函館都市ガス株式会社に分離譲渡
1986-04 新函館都市ガス株式会社を吸収合併
1993-03 都市ガスのお客さま数50万件を突破
1996-04 天然ガスの導入を開始
1996-05 札幌地区の天然ガス転換を開始
1997-06 千歳市のガス事業を譲受
2002-03 千歳地区の天然ガス転換を開始、同年
2002-05 に同地区の転換を完了
2005-06 札幌地区の天然ガス転換を完了小樽地区の天然ガス転換を開始、同年
2005-12 に同地区の転換を完了
2005-09 札幌市に株式会社エナジーソリューションを設立(現・連結子会社)
2006-02 函館みなと工場が営業運転を開始函館地区の天然ガス転換を開始、同年
2006-12 に同地区の転換を完了
2006-04 北見市のガス事業を譲受
2009-03 北見LNGサテライト基地が営業運転を開始北見地区の天然ガス転換を開始、同年
2009-08 に同地区の転換を完了
2009-04 株式会社北海道熱供給公社の株式を追加取得(現・連結子会社)
2010-01 地域総合チャネル新ブランド「北ガスフレアスト」営業開始
2011-06 札幌市に北海道LNG株式会社を設立(現・連結子会社)
2011-07 会社創立100周年
2012-11 石狩LNG基地運転開始
2013-09 供給ガスの標準熱量を変更(46.04655MJ/ｍ3→45MJ/ｍ3)
2015-04 当社及びグループ会社の一部施設へ電力供給を開始
2016-04 電力小売事業開始
2017-10 札幌地区の北ガスフレアストのうち連結子会社3社を統合し、「北ガスフレアスト株式会社」（現・連結子会社）を設立
2018-03 電気の契約件数10万件を突破
2018-10 北ガス石狩発電所の営業運転開始
2019-04 札幌市北4東6周辺地区への熱電供給を行う「46エネルギーセンター」稼働開始
2019-06 北ガスグループ本社ビル完成に伴い、本社を札幌市中央区から東区に移転
2019-07 北ガス札幌発電所の営業運転開始
2019-11 太陽光発電（卒ＦＩＴ）余剰電力買取サービス開始
2021-03 北海道初、カーボンニュートラルLNG導入
2021-06 電気の契約件数20万件を突破
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022-06 新さっぽろ駅周辺地区開発プロジェクトにおいて、「新さっぽろエネルギーセンター」稼働開始
2023-10 省エネ型ガスセントラル給湯暖房機「エコジョーズ」5万件突破（一戸建て）情報プラットフォーム「Xzilla」リリース
2025-03 北ガス石狩風力発電所の営業運転開始
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 34商標 64
特許 検査情報管理システム 登録7328645
特許 検査情報管理システム 登録7328645
特許 検査情報管理システム 登録7328645
特許 非常用電力供給システム 登録7035267
特許 非常用電力供給システム 登録7035267
特許 非常用電力供給システム 登録7035267
特許 非常用電力供給システム 登録7035267
特許 非常用電力供給システム 登録7035267
特許 非常用電力供給システム 登録7035267
特許 非常用電力供給システム 登録7035267
特許 漏水検査方法 登録7343863
特許 漏水検査方法 登録7343863
特許 漏水検査方法 登録7343863
特許 漏水検査方法 登録7343863
特許 漏水検査方法 登録7343863
商標 ＫＩＴＡＧＡＳ＼北ガス 登録6588104
商標 ＫＩＴＡＧＡＳ＼北ガス 登録6588104
商標 ＫＩＴＡＧＡＳ＼北ガス 登録6588104
商標 ＫＩＴＡＧＡＳ＼北ガス 登録6588104
商標 ＫＩＴＡＧＡＳ＼北ガス 登録6588104
ほか 78 件（新しい順に20件表示）
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８年度北海少年院庁舎等で使用する都市ガス需給契約 3百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和７年度札幌刑務所等で使用する都市ガス需給契約 31百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和７年度北海少年院庁舎等で使用する都市ガス需給契約 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和６年度北海少年院庁舎等で使用する都市ガス需給契約 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和４年度札幌刑務所等で使用する都市ガス供給契約 33百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和３年札幌刑務所等で使用する都市ガス需給契約 31百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
札幌矯正管区庁舎外10庁で使用する電力供給共同契約 3.9億円 法務省・一般競争入札・最低価格
札幌刑務所等で使用する都市ガス需給契約 28百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
平成３１年度岩見沢地方合同庁舎で使用する電力の需給契約（単価契約） 3百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
平成３１年度苫小牧港湾合同庁舎で使用する電力の需給契約（単価契約） 4百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
札幌運輸支局他で使用する電気の購入 17百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
函館視力障害センターにおける電気需給契約 7百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
札幌刑務所の都市ガス需給契約 21百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
札幌第３合同庁舎及び札幌家庭簡易裁判所電気需給契約 48百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
網走開発建設部管内庁舎等で使用する電気（高圧） 22百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
北見地方合同庁舎で使用する電気の調達 3百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
札幌管区気象台庁舎で使用する電気の調達 11百万円 気象庁・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 17 届出・認定 5 表彰 3
官公庁調達 17件
網走開発建設部管内庁舎等で使用する電気（高圧） 22百万円 国土交通省
平成３１年度岩見沢地方合同庁舎で使用する電力の需給契約（単価契約） 3百万円 厚生労働省
札幌刑務所の都市ガス需給契約 21百万円 法務省
平成３１年度苫小牧港湾合同庁舎で使用する電力の需給契約（単価契約） 4百万円 厚生労働省
令和４年度札幌刑務所等で使用する都市ガス供給契約 33百万円 法務省
札幌管区気象台庁舎で使用する電気の調達 11百万円 気象庁
札幌第３合同庁舎及び札幌家庭簡易裁判所電気需給契約 48百万円 検察庁
札幌矯正管区庁舎外１０庁で使用する電力供給共同契約 3.9億円 法務省
令和３年札幌刑務所等で使用する都市ガス需給契約 31百万円 法務省
令和７年度札幌刑務所等で使用する都市ガス需給契約 31百万円 法務省
令和８年度北海少年院庁舎等で使用する都市ガス需給契約 3百万円 法務省
北見地方合同庁舎で使用する電気の調達 3百万円 農林水産省
函館視力障害センターにおける電気需給契約 7百万円 厚生労働省
札幌運輸支局他で使用する電気の購入 17百万円 国土交通省
札幌刑務所等で使用する都市ガス需給契約 28百万円 法務省
ほか 2 件
届出・認定 5件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 3件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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