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法人番号 5430001012905

株式会社ニトリホールディングス

上場 プライム 北海道札幌市北区 従業員 24名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-08-31
商号
株式会社ニトリホールディングス
法人種別
株式会社
証券コード
9843　東証プライム・小売業（TOPIX Mid400）
本店所在地
北海道札幌市北区新琴似七条１丁目２番３９号
電話番号
03-6741-1204 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長兼最高執行責任者(ＣＯＯ)　白井　俊之
従業員数
24名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全6社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1430001009624
  2. 2430001044959
  3. 株式会社ニトリ
    株式会社
    3430001044958
  4. 4430001012914
  5. 公益財団法人似鳥財団
    その他の設立登記法人
    4430005015203
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
24 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 4
補助金 4件
国宝重要文化財文化財等保存整備事業 415万円 文部科学省
国宝重要文化財文化財等保存整備事業 900万円 文部科学省
国宝重要文化財文化財等保存整備事業 1,260万円 文部科学省
文化財関係補助事業 1,060万円 文部科学省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
746 万円
平均年齢
39.6 歳
平均勤続年数
12.2 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 9.8%1人あたり売上 47百万円ROE 9.4%増収率 -1.8%
売上高の推移
2022-03
8115.8億円
2023-03
9480.9億円
2024-03
8958.0億円
2025-03
9289.5億円
2026-03
9122.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 9122.5億円-57.6億円892.7億円1.57兆円9885.6億円 62.9% 9.4% 92.4円 19,432名
2025-03 9289.5億円-1262.2億円768.9億円1.35兆円9653.5億円 59.2% 8.3% 152円 19,967名
2024-03 8958.0億円-1323.8億円865.2億円1.24兆円8963.1億円 59.6% 10.1% 147円 19,127名
2023-03 9480.9億円-1440.8億円951.3億円1.13兆円8181.0億円 57.4% 12.3% 146円 18,540名
2022-03 8115.8億円-1418.5億円967.2億円9838.4億円7328.1億円 74.5% 14.1% 140円 867名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
9122.5億円
純利益
892.7億円
総資産
1.57兆円
純資産
9885.6億円
自己資本比率
62.9%
EPS
158円
1株配当
92.4円
純利益率 9.8%1人あたり売上 47百万円ROE 9.4%ROA 5.7%増収率 -1.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 9122.5億円 -1.8% +3.0%
経常利益 57.6億円 -95.4% -55.1%
純利益 892.7億円 +16.1% -2.0%
総資産 1.57兆円 +16.3% +12.4%
純資産 9885.6億円 +2.4% +7.8%
EPS（1株利益） 158円 +16.1% -2.0%
BPS（1株純資産） 631.1円 -63.1% -16.5%
営業CF 1489.1億円 +32.9% +14.9%
現金・現金同等物 1450.1億円 +5.5% +3.4%
自己資本比率 62.9% +3.7pt —
ROE 9.4% +1.1pt —
売上高の推移
2022-03
8115.8億円
2023-03
9480.9億円
2024-03
8958.0億円
2025-03
9289.5億円
2026-03
9122.5億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
967.2億円
2023-03
951.3億円
2024-03
865.2億円
2025-03
768.9億円
2026-03
892.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 9122.5億円-57.6億円892.7億円
2025-03 9289.5億円-1262.2億円768.9億円
2024-03 8958.0億円-1323.8億円865.2億円
2023-03 9480.9億円-1440.8億円951.3億円
2022-03 8115.8億円-1418.5億円967.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1.57兆円9885.6億円 62.9% 9.4% 92.4円
2025-03 1.35兆円9653.5億円 59.2% 8.3% 152円
2024-03 1.24兆円8963.1億円 59.6% 10.1% 147円
2023-03 1.13兆円8181.0億円 57.4% 12.3% 146円
2022-03 9838.4億円7328.1億円 74.5% 14.1% 140円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1489.1億円-551.0億円-865.0億円1450.1億円
2025-03 1120.7億円-1299.1億円360.9億円1374.5億円
2024-03 1435.9億円-1318.2億円-206.1億円1173.1億円
2023-03 914.0億円-1325.4億円369.0億円1251.2億円
2022-03 855.6億円-1199.8億円177.3億円1270.8億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
746 万円
平均年齢
39.6 歳
平均勤続
12.2 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
24 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
867名
2023-03
18,540名
2024-03
19,127名
2025-03
19,967名
2026-03
19,432名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
似鳥昭雄
代表取締役会長兼最高経営責任者(ＣＥＯ)
白井俊之
代表取締役社長兼最高執行責任者(ＣＯＯ)
安孫子尋美
取締役
宮内義彦
社外取締役
吉澤尚子
社外取締役
久保隆男
取締役(常勤監査等委員)
井澤吉幸
社外取締役(監査等委員)
安藤久佳
社外取締役(監査等委員)
金髙雅仁
社外取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 株式会社ニトリ商事
18.34%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
15.59%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
7.14%
4 公益財団法人似鳥国際奨学財団
4.40%
5 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
3.76%
6 似鳥昭雄
3.00%
7 全国共済農業協同組合連合会
2.60%
8 STASTE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.55%
9 株式会社北洋銀行
2.24%
10 日本生命保険相互会社
1.81%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1972-03 家具の販売を目的として、似鳥家具卸センター株式会社を設立
1980-08 札幌市手稲区に、自動立体倉庫を備えた物流センターを移転し、本社を物流センターに併設
1986-07 社名を株式会社ニトリに変更
1989-09 札幌証券取引所に株式を上場
2000-08 株式会社マルミツを株式の追加取得により100％子会社化
2002-10 東京証券取引所(市場第一部)に株式を上場
2003-10 ベトナム社会主義共和国に、現地法人MARUMITSU-VIETNAM EPE(出資比率100％(間接))を設立
2004-03 中華人民共和国に、現地法人似鳥（中国）采購有限公司(出資比率100％)を設立
2005-03 株式会社パブリックセンターより営業譲渡を受け、株式会社ニトリパブリック(旧大丸商事株式会社)として広告代理店業を開始
2006-12 台湾に、現地法人宜得利家居股份有限公司(出資比率100％)を設立
2007-05 現地法人宜得利家居股份有限公司が台湾高雄市に海外1号店を開店
2010-03 持株会社体制への移行のため、株式会社ニトリ分割準備会社(現 株式会社ニトリ、出資比率100％)及び株式会社ニトリ物流分割準備会社(現 株式会社ホームロジスティクス、出資比率100％)を設立
2010-05 中華人民共和国に、現地法人明応商貿（上海）有限公司(出資比率100％(間接))を設立
2010-06 株式会社ニトリ分割準備会社(現 株式会社ニトリ)及び株式会社ホームロジスティクスと吸収分割契約を締結
2010-08 吸収分割契約に基づき、当社の家具・インテリア用品の販売事業を株式会社ニトリに、グループの物流機能に係る事業を株式会社ホームロジスティクスに承継し、持株会社体制へ移行社名を株式会社ニトリホールディングスに変更
2011-03 株式会社マルミツは、社名を株式会社ニトリファニチャーに変更
2011-05 現地法人MARUMITSU-VIETNAM EPEは、社名をNITORI FURNITURE VIETNAM EPEに変更
2012-05 アメリカ合衆国カリフォルニア州に、現地法人NITORI USA, INC.(出資比率100％)を設立
2012-10 札幌本社を現在地に移転
2013-10 アメリカ合衆国カリフォルニア州に「Aki-Home」ブランドで開店し米国初出店
2014-10 中華人民共和国湖北省武漢市内に「NITORI」のブランドで開店し中国大陸初出店
2015-12 ベトナム社会主義共和国に、現地法人NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., LTD.(出資比率100％)を設立中華人民共和国に、現地法人似鳥（太倉）商貿物流公司(出資比率100％)を設立
2016-06 中華人民共和国に、現地法人似鳥（中国）投資公司(出資比率100％)を設立
2017-01 中華人民共和国に、似鳥（上海）家居有限公司、似鳥（上海）家居銷售有限公司(出資比率100％)を設立
2017-05 株式会社カチタスを株式取得により持分法適用会社化及び業務提携契約を締結
2018-10 中華人民共和国江蘇省太倉市に太倉物流センターを新設
2018-12 株式会社Ｎプラスを設立し、アパレル事業を開始
2020-03 マレーシアにNITORI RETAIL(MALAYSIA) SDN.BHD(出資比率100％)を設立
2020-12 NITORI FURNITURE VIETNAM EPEを存続会社としNITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., LTD.を吸収合併
2021-01 株式会社島忠を株式取得により子会社化及び経営統合契約を締結
2021-05 株式会社島忠の株式を追加取得し、同社を完全子会社化
2021-09 シンガポールにNITORI RETAIL SINGAPORE PTE. LTD.(出資比率100％)を設立
2022-01 マレーシアクアラルンプールに「NITORI」ブランドで開店し東南アジア初出店
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行株式会社ニトリデジタルベース(出資比率100％)を設立株式会社エディオンと資本業務提携契約を締結
2023-03 韓国にNITORI KOREA CO.,LTD.(出資比率100％)を設立
2023-04 アメリカ合衆国における店舗及びECサイトを閉鎖し、米国事業から撤退
2023-11 韓国ソウル市内に「NITORI」ブランドで開店し韓国初出店
2024-04 フィリピンマニラ市内に「NITORI」ブランドで開店しフィリピン初出店
2024-06 ベトナムにNITORI DIGITAL BASE VIETNAM（出資比率100％）を設立 年月事項
2024-07 インドネシアジャカルタ市内に「NITORI」ブランドで開店しインドネシア初出店
2024-12 インドムンバイ市内に「NITORI」ブランドで開店しインド初出店
2026-03 第54期は、ニトリ事業において国内で26店舗純増、海外で4店舗純減し、期末現在国内店舗数808店舗、海外店舗数209店舗。島忠事業の52店舗を加え、期末現在合計店舗数1,069店舗
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 4
補助金 4件
国宝重要文化財文化財等保存整備事業 4百万円 文部科学省
国宝重要文化財文化財等保存整備事業 9百万円 文部科学省
国宝重要文化財文化財等保存整備事業 13百万円 文部科学省
文化財関係補助事業 11百万円 文部科学省
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