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法人番号 5420001009282

東北化学薬品株式会社

上場 スタンダード 青森県弘前市 従業員 254名 設立 1953-02-16
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-04-07
商号
東北化学薬品株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7446 東証スタンダード・卸売業
本店所在地
青森県弘前市大字神田1丁目3番地の1
電話番号
017-233-8131 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1953-02-16
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  東  康之 
従業員数
254名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
化学関連商品の仕入れ・販売
運営施設・事業所 公開
出所 厚労省 介護サービス情報公表システム
時点 2024-07
介護サービス 2事業所
特定福祉用具販売 東北化学薬品株式会社 / 青森県弘前市 0172-32-9821
福祉用具貸与 東北化学薬品株式会社 / 青森県弘前市 0172-32-9821
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 5 届出・認定 1
官公庁調達 5件
手指消毒用アルコール等の購入 222万円 国税庁
凍結抑制剤(塩化ナトリウム)購入単価契約【青森(青森・弘前)・秋田・能代】 2.9億円 国土交通省
凍結抑制剤(塩化ナトリウム)購入単価契約【青森(青森・弘前)・秋田・能代】 2.6億円 国土交通省
凍結抑制剤(塩化ナトリウム)購入単価契約【青森(青森・弘前)・秋田・能代】 3.1億円 国土交通省
凍結抑制剤(塩化ナトリウム)購入単価契約【青森(青森・弘前)・秋田・能代】 3.3億円 国土交通省
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-12-17
平均年収
450 万円
平均年齢
46.5
平均勤続年数
17.0
女性管理職比率
0.0 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
59.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-17
純利益率 1.2%1人あたり売上 1.1億円ROE 5.6%増収率 +7.1%
売上高の推移
2021-09
362.2億円
2022-09
373.3億円
2023-09
350.9億円
2024-09
321.6億円
2025-09
344.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-09 344.4億円-6.0億円4.3億円184.2億円80.2億円 43.0% 5.6% 125円 315名
2024-09 321.6億円-4.1億円2.4億円172.4億円75.1億円 43.0% 3.3% 105円 330名
2023-09 350.9億円-8.1億円5.6億円189.2億円72.7億円 38.0% 8.1% 105円 321名
2022-09 373.3億円-10.0億円6.6億円175.2億円66.8億円 37.7% 10.2% 115円 321名
2021-09 362.2億円-7.6億円5.2億円161.3億円62.8億円 38.6% 8.7% 105円 316名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-17
最新期の主要数値 2025-09期 無料公開
売上高
344.4億円
純利益
4.3億円
総資産
184.2億円
純資産
80.2億円
自己資本比率
43.0%
EPS
475.9円
1株配当
125円
純利益率 1.2%1人あたり売上 1.1億円ROE 5.6%ROA 2.3%増収率 +7.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 344.4億円 +7.1% -1.3%
経常利益 6.0億円 +45.9% -5.9%
純利益 4.3億円 +80.6% -4.6%
総資産 184.2億円 +6.9% +3.4%
純資産 80.2億円 +6.8% +6.3%
EPS(1株利益) 475.9円 +80.6% -4.2%
BPS(1株純資産) 8,798.6円 +6.9% +6.5%
営業CF 1.5億円 +114.4% -17.4%
現金・現金同等物 9.1億円 +22.3% +8.4%
自己資本比率 43.0% +0.0pt
ROE 5.6% +2.3pt
売上高の推移
2021-09
362.2億円
2022-09
373.3億円
2023-09
350.9億円
2024-09
321.6億円
2025-09
344.4億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-09
5.2億円
2022-09
6.6億円
2023-09
5.6億円
2024-09
2.4億円
2025-09
4.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-09 344.4億円-6.0億円4.3億円
2024-09 321.6億円-4.1億円2.4億円
2023-09 350.9億円-8.1億円5.6億円
2022-09 373.3億円-10.0億円6.6億円
2021-09 362.2億円-7.6億円5.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-09 184.2億円80.2億円 43.0% 5.6% 125円
2024-09 172.4億円75.1億円 43.0% 3.3% 105円
2023-09 189.2億円72.7億円 38.0% 8.1% 105円
2022-09 175.2億円66.8億円 37.7% 10.2% 115円
2021-09 161.3億円62.8億円 38.6% 8.7% 105円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-09 1.5億円19百万円-3百万円9.1億円
2024-09 -10.4億円-1.1億円-2.1億円7.4億円
2023-09 12.7億円-3.4億円-96百万円21.1億円
2022-09 8.9億円-92百万円-1.9億円12.7億円
2021-09 3.2億円-1.7億円-2.2億円6.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-12-17
平均年収
450 万円
平均年齢
46.5
平均勤続
17.0
0.0%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
59.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-09
316名
2022-09
321名
2023-09
321名
2024-09
330名
2025-09
315名
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東北化学薬品株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-17
東康夫
取締役会長
東康之
代表取締役社長兼管理統括
今政弘
取締役
嶋津学
取締役常務執行役員インダストリー営業グループ統括兼本社インダストリー営業グループ部長兼営業推進室長
佐藤亥
取締役常務執行役員アカデミア・ライフサイエンス営業グループ統括兼仙台支店長兼新規商材・サービス開拓チーム管掌
西堀渉
取締役常務執行役員アカデミア・ライフサイエンス営業グループ副統括兼青森支店長兼むつ小川原営業所長兼受託解析・プログラム研究開発グループ管掌兼経営戦略室副室長
髙田修
取締役
八島英彦
取締役
髙杉禎
取締役
松田啓嗣
常勤監査役
岡井眞
監査役
神戸祐次
監査役
永冨義則
監査役
仙波靖雄
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-17
1 ㈱青森みちのく銀行
9.90%
2 東北化学薬品取引先持株会
9.10%
3 東北化学薬品従業員持株会
5.80%
4 東京中小企業投資育成㈱
5.60%
5 東康夫
4.60%
6 東康之
3.60%
7 東ソー・ニッケミ㈱
3.40%
8 日本曹達㈱
2.40%
9 シスメックス㈱
2.30%
10 丸山美奈子
2.20%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1953-02 青森県弘前市北瓦ヶ町で化学工業薬品の販売を目的として東北化学薬品㈱を設立
1954-08 毒物劇物一般販売業の許可取得することにより、一般の化学工業薬品の他に毒物劇物の化学工業薬品の販売を開始
1955-06 医薬品卸売一般販売業の許可取得することにより、医薬品の販売を開始
1963-01 青森県八戸市に八戸営業所(現八戸支店)を開設
1968-01 青森県青森市に青森営業所(現青森支店)を開設
1975-04 東京都中央区に東京支店を開設
1976-09 高圧ガス販売事業の許可取得することにより、高圧ガスの販売を開始
1979-03 秋田県大館市に大館営業所を開設
1980-06 秋田県秋田市に秋田営業所(現秋田支店)を開設
1981-08 青森県弘前市(現在地)に本社を新築移転
1983-06 化学工業薬品の製造を行うことを目的として、100%子会社の東奥科研㈱((現あすなろ理研㈱)(現連結子会社))を設立
1984-01 山形県東根市に山形営業所(現山形支店)を開設
1984-01 岩手県盛岡市に盛岡営業所(現岩手支店)を開設
1985-06 山形県鶴岡市に鶴岡出張所(現鶴岡営業所)を開設
1985-07 岩手県北上市に盛岡営業所を移転し、岩手支店と名称変更
1988-08 ソフトウエアの開発やパソコンの販売を目的として、子会社の東北システム㈱を設立
1989-03 自社所有の土地・建物の管理を目的として、100%子会社の㈱東化地所を設立
1989-04 宮城県黒川郡に仙台支店を開設
1989-12 東京都千代田区(現在地)に東京支店を移転
1992-10 100%子会社㈱東化地所と合併
1993-04 青森県上北郡にむつ小川原営業所を開設
1995-06 日本証券業協会(現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を店頭登録(上場)
1996-05 新商品の企画、開発研究を行うことを目的として、開発部を設置
1996-12 山形県米沢市に米沢営業所を開設
1998-12 秋田県大舘市(現在地)に大館営業所を新築移転
2002-01 ISO14001の認証取得を受ける
2003-04 岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設
2003-07 岩手県盛岡市に生命システム情報研究所(現受託解析・プログラム研究開発グループ)を開設
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
2007-04 岩手県盛岡市にある試薬販売会社の北星化学㈱株式を100%取得し、子会社とする
2010-04 臨床検査試薬販売会社の㈱日栄東海を持分法適用関連会社とする
2012-10 臨床検査試薬販売会社の㈱日栄東海を連結子会社化する
2013-07 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
2014-05 福島県福島市に福島営業所を開設
2016-04 100%子会社北星化学㈱を吸収合併
2017-12 ISO14001:2015新規格へ移行
2019-10 宮城県仙台市に生命システム情報研究所仙台事務所を開設
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード市場)からスタンダード市場に移行
2023-04 100%子会社東北システム㈱を吸収合併
2023-10 新基幹システムの稼働を開始
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

凍結抑制剤(塩化ナトリウム)購入単価契約【青森(青森・弘前)・秋田・能代】 3.3億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
凍結抑制剤(塩化ナトリウム)購入単価契約【青森(青森・弘前)・秋田・能代】 3.1億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
凍結抑制剤(塩化ナトリウム)購入単価契約【青森(青森・弘前)・秋田・能代】 2.9億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
凍結抑制剤(塩化ナトリウム)購入単価契約【青森(青森・弘前)・秋田・能代】 2.6億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
手指消毒用アルコール等の購入 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 5 届出・認定 1
官公庁調達 5件
手指消毒用アルコール等の購入 2百万円 国税庁
凍結抑制剤(塩化ナトリウム)購入単価契約【青森(青森・弘前)・秋田・能代】 2.9億円 国土交通省
凍結抑制剤(塩化ナトリウム)購入単価契約【青森(青森・弘前)・秋田・能代】 2.6億円 国土交通省
凍結抑制剤(塩化ナトリウム)購入単価契約【青森(青森・弘前)・秋田・能代】 3.1億円 国土交通省
凍結抑制剤(塩化ナトリウム)購入単価契約【青森(青森・弘前)・秋田・能代】 3.3億円 国土交通省
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
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