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法人番号 5390001002010

株式会社山形銀行

上場 プライム 山形県山形市 従業員 1,771名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-07-09
商号
株式会社山形銀行
法人種別
株式会社
証券コード
8344　東証プライム・銀行業（TOPIX Small 2）
本店所在地
山形県山形市七日町３丁目１番２号
電話番号
023-623-1221 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役頭取　　佐　藤　英　司
従業員数
1,771名
公式サイト
www.yamagatabank.co.jp
公式SNS
公式サイトより・2026年7月収集
許認可・登録
企業価値担保権信託会社信託契約代理店担保付社債信託会社登録金融機関銀行（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
普通銀行業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全7社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2390001002252
  2. 5390001016761
  3. 公益財団法人山形銀行学事振興基金
    その他の設立登記法人
    5390005000365
  4. 6390001015911
  5. 8700150068973
  6. 3390001002202
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 22 届出・認定 6 表彰 2
補助金 22件
地域再生支援利子補給金（令和５年４月２５日支給分） 481万円 内閣府
地域再生支援利子補給金（令和４年１０月２５日支給分） 564万円 内閣府
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 41万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 20万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 39万円 厚生労働省
ほか 17 件
届出・認定 6件
認定経営革新等支援機関 経済産業省／金融庁
銀行免許 金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
登録金融機関登録 金融庁
ほか 1 件
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
692 万円
平均年齢
41.0 歳
平均勤続年数
17.8 年
女性管理職比率
19.5 %
男性育休取得率
90.5 %
男女間賃金格差
48.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
ROE 4.6%
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 --90.5億円65.3億円3.28兆円1506.3億円 4.6% 4.6% 84円 1,178名
2025-03 --65.0億円44.1億円3.16兆円1360.0億円 4.3% 3.2% 45円 1,175名
2024-03 --37.6億円20.8億円3.15兆円1438.0億円 4.6% 1.5% 35円 1,175名
2023-03 --55.4億円34.4億円3.14兆円1337.3億円 4.2% 2.4% 35円 1,215名
2022-03 --54.9億円34.0億円3.54兆円1556.3億円 4.4% 2.1% 35円 1,257名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
純利益
65.3億円
総資産
3.28兆円
純資産
1506.3億円
自己資本比率
4.6%
EPS
207.9円
1株配当
84円
ROE 4.6%ROA 0.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
経常利益 90.5億円 +39.1% +13.3%
純利益 65.3億円 +48.0% +17.7%
総資産 3.28兆円 +3.6% -1.9%
純資産 1506.3億円 +10.8% -0.8%
EPS（1株利益） 207.9円 +50.4% +18.7%
BPS（1株純資産） 4,852円 +13.0% -0.0%
営業CF 264.5億円 +161.9% -50.8%
現金・現金同等物 1862.9億円 -7.4% -26.4%
自己資本比率 4.6% +0.3pt —
ROE 4.6% +1.4pt —
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
34.0億円
2023-03
34.4億円
2024-03
20.8億円
2025-03
44.1億円
2026-03
65.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 --90.5億円65.3億円
2025-03 --65.0億円44.1億円
2024-03 --37.6億円20.8億円
2023-03 --55.4億円34.4億円
2022-03 --54.9億円34.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3.28兆円1506.3億円 4.6% 4.6% 84円
2025-03 3.16兆円1360.0億円 4.3% 3.2% 45円
2024-03 3.15兆円1438.0億円 4.6% 1.5% 35円
2023-03 3.14兆円1337.3億円 4.2% 2.4% 35円
2022-03 3.54兆円1556.3億円 4.4% 2.1% 35円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 264.5億円-378.3億円-34.8億円1862.9億円
2025-03 -427.6億円569.7億円-16.4億円2011.5億円
2024-03 -1453.5億円942.0億円-11.3億円1885.7億円
2023-03 -4693.1億円754.3億円-12.1億円2408.5億円
2022-03 4502.3億円-1946.8億円-15.4億円6359.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
692 万円
平均年齢
41.0 歳
平均勤続
17.8 年
19.5%
女性管理職比率
90.5%
男性育休取得率
48.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,257名
2023-03
1,215名
2024-03
1,175名
2025-03
1,175名
2026-03
1,178名
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株式会社山形銀行の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
佐藤英司
取締役頭取 （代表取締役）
三浦新一郎
専務取締役(代表取締役)
藤山豊
取締役常務執行役員
笹浩行
取締役常務執行役員
井上弓子
取締役
原田啓太郎
取締役
垂石卓朗
取締役常勤監査等委員
廣田直人
取締役監査等委員
押野正德
取締役監査等委員
岡本明子
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
8.13%
2 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
3.88%
3 両羽協和株式会社
3.84%
4 住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
2.25%
5 住友不動産株式会社
1.92%
6 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
1.92%
7 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
1.58%
8 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.34%
9 株式会社合同資源
1.31%
10 山形銀行従業員持株会
1.11%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1896-04 14日両羽銀行設立(資本金30万円)
1897-06 30日第八十一国立銀行業務継承
1943-03 1日山形商業銀行を合併
1944-03 31日山形貯蓄銀行を合併
1965-04 1日「山形銀行」に行名改称
1968-04 1日外国為替業務取扱開始
1973-10 15日東京証券取引所市場第二部に上場(
1975-03 1日市場第一部に上場)
1974-11 1日山形保証サービス株式会社(現山銀保証サービス株式会社)設立
1976-02 16日全店オンラインシステム完成(
1983-08 22日第二次オンラインシステム稼働）(
1991-01 21日第三次オンラインシステム情報系システム稼働)(
1994-05 6日第三次オンラインシステム勘定系システム稼働)
1976-04 8日山銀リース株式会社設立
1979-08 11日山銀ビジネスサービス株式会社設立
1983-04 9日国債等公共債の窓口販売業務取扱開始
1985-04 1日海外コルレス業務取扱開始(
1988-02 9日包括コルレス業務認可取得)
1985-06 1日公共債ディーリング業務取扱開始
1988-04 13日国内発行コマーシャルペーパー業務取扱開始
1989-06 15日担保附社債信託法に基づく受託業務取扱開始
1990-03 14日山銀システムサービス株式会社設立
1991-06 21日やまぎんディーシーカード株式会社(現やまぎんカードサービス株式会社)設立
1993-01 18日共同バンクPOSサービス業務取扱開始
1994-01 4日信託代理店業務取扱開始
1996-04 3日やまぎんキャピタル株式会社設立
1998-12 1日投資信託の窓口販売業務取扱開始
2001-04 2日損害保険商品の窓口販売業務取扱開始
2002-10 1日生命保険商品の窓口販売業務取扱開始確定拠出年金＜個人型＞取扱開始
2003-07 1日生命保険商品の窓口販売業務取扱の追加定額個人年金保険新規商品取扱開始
2005-01 4日「じゅうだん会」共同版システム稼働
2005-04 1日証券仲介業務取扱開始
2007-09 30日やまぎんジェーシービーカード株式会社(
2010-03 、木の実管財株式会社へ商号変更)を子会社化
2010-03 19日木の実管財株式会社のクレジット事業をやまぎんカードサービス株式会社に吸収分割
2010-04 1日木の実管財株式会社の信用保証事業を山銀保証サービス株式会社に吸収分割
2016-06 23日監査等委員会設置会社へ移行
2018-07 1日山銀ビジネスサービス株式会社を株式会社山形銀行に吸収合併
2019-12 9日TRYパートナーズ株式会社設立
2022-01 14日やまがた協創パートナーズ株式会社設立
2022-04 4日東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行
2024-12 23日木の実管財株式会社を解散（
2025-03 24日清算結了）
2026-03 30日やまぎんキャピタル株式会社を解散（現在清算中） (
2026-06 18日現在 店舗数84か店、うち出張所1か店)
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 22 届出・認定 6 表彰 2
補助金 22件
地域再生支援利子補給金（令和５年４月２５日支給分） 5百万円 内閣府
地域再生支援利子補給金（令和４年１０月２５日支給分） 6百万円 内閣府
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
地域再生支援利子補給金（令和４年４月２５日支給分） 7百万円 内閣府
地域再生支援利子補給金（令和３年１０月２５日支給分） 9百万円 内閣府
復興特区利子補給金 0百万円 復興庁
令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 1百万円 厚生労働省
令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 1百万円 厚生労働省
令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 1百万円 厚生労働省
ほか 7 件
届出・認定 6件
認定経営革新等支援機関 経済産業省／金融庁
銀行免許 金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
登録金融機関登録 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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許認可・登録 公開
出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
企業価値担保権信託会社 金融庁
信託契約代理店 金融庁
担保付社債信託会社 金融庁
登録金融機関 金融庁
銀行 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。