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法人番号 5360001000413

沖縄セルラー電話株式会社

上場 スタンダード 沖縄県那覇市 従業員 374名 設立 1991-06-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-11-04
商号
沖縄セルラー電話株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9436　東証スタンダード・情報・通信業
本店所在地
沖縄県那覇市松山１丁目２番１号
電話番号
098-869-1001 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1991-06-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　宮倉　康彰
従業員数
374名
公式サイト
okinawa-cellular.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
電気通信事業 携帯電話サービスの提供
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全4社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2360001022872
  2. 6360001000486
  3. 5360001018620
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
374 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 2 補助金 1 届出・認定 2 表彰 1
官公庁調達 2件
令和６年度沖縄総合事務局公用スマートフォン及び通信サービス提供の調達について 63万円 内閣府
令和６年度Ｍ３６５ライセンスの購入 7,951万円 内閣府
補助金 1件
令和４年度沖縄振興特定事業推進費補助金（沖縄セルラー電話（株）・ＩＣＴを活用した働き盛り世代の健康増進体制構築実証事業） 8,053万円 内閣府
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
前払式支払手段（自家型）発行者届出 金融庁
表彰 1件
えるぼし－認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-09
平均年収
720 万円
平均年齢
39.2 歳
平均勤続年数
9.4 年
女性管理職比率
18.3 %
男女間賃金格差
78.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-09
純利益率 15.3%1人あたり売上 1.6億円ROE 13.5%増収率 +2.4%
売上高の推移
2022-03
734.3億円
2023-03
773.0億円
2024-03
779.9億円
2025-03
843.1億円
2026-03
863.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 863.5億円-188.6億円132.2億円1204.6億円1019.1億円 82.2% 13.5% 99円 545名
2025-03 843.1億円-179.3億円124.0億円1182.7億円991.9億円 81.6% 12.9% 124円 521名
2024-03 779.9億円-171.9億円121.3億円1155.7億円974.8億円 82.3% 12.5% 110円 468名
2023-03 773.0億円-161.3億円108.5億円1196.5億円1011.2億円 82.6% 11.1% 131円 439名
2022-03 734.3億円-153.2億円106.6億円1186.1億円1001.9億円 81.3% 11.4% 168円 402名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-09
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
863.5億円
純利益
132.2億円
総資産
1204.6億円
純資産
1019.1億円
自己資本比率
82.2%
EPS
142.1円
1株配当
99円
純利益率 15.3%1人あたり売上 1.6億円ROE 13.5%ROA 11.0%増収率 +2.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 863.5億円 +2.4% +4.1%
経常利益 188.6億円 +5.2% +5.3%
純利益 132.2億円 +6.6% +5.5%
総資産 1204.6億円 +1.9% +0.4%
純資産 1019.1億円 +2.7% +0.4%
EPS（1株利益） 142.1円 +9.1% +9.4%
BPS（1株純資産） 1,074.3円 +4.6% +4.6%
営業CF 163.3億円 +8.2% -3.4%
現金・現金同等物 34.2億円 -2.5% +1.7%
自己資本比率 82.2% +0.6pt —
ROE 13.5% +0.6pt —
売上高の推移
2022-03
734.3億円
2023-03
773.0億円
2024-03
779.9億円
2025-03
843.1億円
2026-03
863.5億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
106.6億円
2023-03
108.5億円
2024-03
121.3億円
2025-03
124.0億円
2026-03
132.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 863.5億円-188.6億円132.2億円
2025-03 843.1億円-179.3億円124.0億円
2024-03 779.9億円-171.9億円121.3億円
2023-03 773.0億円-161.3億円108.5億円
2022-03 734.3億円-153.2億円106.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1204.6億円1019.1億円 82.2% 13.5% 99円
2025-03 1182.7億円991.9億円 81.6% 12.9% 124円
2024-03 1155.7億円974.8億円 82.3% 12.5% 110円
2023-03 1196.5億円1011.2億円 82.6% 11.1% 131円
2022-03 1186.1億円1001.9億円 81.3% 11.4% 168円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 163.3億円-53.8億円-110.4億円34.2億円
2025-03 150.9億円-35.7億円-111.7億円35.1億円
2024-03 113.3億円49.1億円-163.5億円31.6億円
2023-03 146.4億円-39.4億円-106.3億円32.6億円
2022-03 187.7億円-138.2億円-48.5億円31.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-09
平均年収
720 万円
平均年齢
39.2 歳
平均勤続
9.4 年
18.3%
女性管理職比率
78.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
374 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
402名
2023-03
439名
2024-03
468名
2025-03
521名
2026-03
545名
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沖縄セルラー電話株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-09
宮倉康彰
代表取締役社長
丸米郁男
代表取締役執行役員専務技術担当
國吉博樹
取締役執行役員常務コーポレート担当
上地球二
取締役執行役員営業統括本部長
阿波連光
取締役
渕辺美紀
取締役
与儀達樹
取締役
髙橋誠
取締役
中山朋子
取締役
増田晴彦
常勤監査役
安里昌利
監査役
嘉手苅義男
監査役
中山恭子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-09
1 ＫＤＤＩ株式会社
54.32%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
2.37%
3 沖縄電力株式会社
2.05%
4 琉球放送株式会社
2.05%
5 ＪＰモルガン証券株式会社
1.26%
6 ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴＯＦＮＯＲＷＡＹ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
1.23%
7 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1.14%
8 ＢＢＨＦＯＲＢＢＨＴＳＩＬＮＥＵＢＥＲＧＥＲＢＥＲＭＡＮＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＦＵＮＤＳＰＬＣ－ＮＥＵＢＥＲＧＥＲＢＥＲＭＡＮＪＡＰＡＮＥＱＵＩＴＹＥＮＧＡＧＥＭＥＮＴＦＵＮＤ（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
0.82%
9 ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５００１（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
0.76%
10 沖縄セルラー電話社員持株会
0.75%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1990-10 に本土と沖縄の経済人が沖縄振興のために協力していくことを目的とした「沖縄懇話会」が発足し、その中で、携帯電話会社を設立する方針が明らかにされました。このような背景のもとで、当社は沖縄地域において携帯・自動車電話サービスを行う会社として、第二電電株式会社（現 KDDI株式会社）をはじめ有力企業の出資により、
1991-06 1日に設立いたしました。その後の経緯は以下のとおりであります。
1992-03 第一種電気通信事業許可を郵政省から受ける。
1992-04 本店所在地を移転（那覇市久茂地）。
1992-07 セルラー電話サービス契約約款の認可を郵政省から受ける。
1992-10 携帯・自動車電話サービス開始。
1994-04 移動機売切り制の実施。
1995-07 本店所在地を移転（那覇市久茂地）。
1997-04 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000-07 携帯電話サービスのブランドａｕ（エーユー）の開始。
2002-11 本店所在地を移転（那覇市久茂地）。
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2009-02 沖縄県南城市に「南城ネットワークセンター」を新設。
2010-01 沖縄通信ネットワーク株式会社を子会社化。
2010-03 固定通信事業を開始。
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2013-08 沖縄県那覇市松山に新社屋「沖縄セルラービル」を建設し、本店所在地を移転。
2014-09 沖縄バリューイネイブラー株式会社を設立。
2016-03 沖縄県豊見城市に「とみぐすくネットワークセンター」を新設。
2016-08 沖縄バリューイネイブラー株式会社は、ＵＱモバイル沖縄株式会社に商号変更。
2017-09 沖縄セルラーアグリ＆マルシェ株式会社を会社分割により設立。
2019-11 ａｕの電気サービス「au でんき」提供開始。
2020-04 沖縄～九州海底ケーブルの運用を開始。
2020-10 ＵＱモバイル沖縄株式会社を吸収合併。
2021-11 沖縄セルラーフォレストビル竣工。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。
2022-07 沖縄通信ネットワーク株式会社は、ＯＴＮｅｔ株式会社へ商号変更。
2023-07 沖縄本島、石垣島、宮古島および久米島を結ぶ光海底ケーブルの運用を開始。
2023-11 第三者割当増資引受によりＭＣ沖縄株式会社を子会社化し、沖縄セルラーみらいクリエイト株式会社へ商号変更。
2025-10 電力小売事業へ参入。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和６年度Ｍ３６５ライセンスの購入 80百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
令和６年度沖縄総合事務局公用スマートフォン及び通信サービス提供の調達について 1百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 2 補助金 1 届出・認定 2 表彰 1
官公庁調達 2件
令和６年度沖縄総合事務局公用スマートフォン及び通信サービス提供の調達について 1百万円 内閣府
令和６年度Ｍ３６５ライセンスの購入 80百万円 内閣府
補助金 1件
令和４年度沖縄振興特定事業推進費補助金（沖縄セルラー電話（株）・ＩＣＴを活用した働き盛り世代の健康増進体制構築実証事業） 81百万円 内閣府
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
前払式支払手段（自家型）発行者届出 金融庁
表彰 1件
えるぼし－認定 厚生労働省
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