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法人番号 5330001001133

九州産業交通ホールディングス株式会社

熊本県熊本市中央区 従業員 64名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-04-08
商号
九州産業交通ホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
熊本県熊本市中央区新市街１番２８号
電話番号
096-325-8228 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　織田 正幸
従業員数
64名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全10社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2330001028971
  2. 3010403024501
  3. 4330001017155
  4. 5330001024381
  5. 5330001024737
  6. 5330001033011
この住所の全10社を見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-22
純利益率 1.5%1人あたり売上 17百万円ROE 3.1%増収率 +6.4%
売上高の推移
2021-09
163.6億円
2022-09
179.6億円
2023-09
216.8億円
2024-09
238.4億円
2025-09
253.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-09 253.8億円-5.1億円3.7億円547.9億円120.7億円 21.7% 3.1% - 1,476名
2024-09 238.4億円-6.0億円6.5億円557.5億円116.8億円 20.7% 5.7% - 1,455名
2023-09 216.8億円-2.6億円1.6億円550.0億円109.1億円 19.6% 1.5% - 1,463名
2022-09 179.6億円--5.9億円-12.8億円540.4億円106.4億円 19.6% -12.1% - 1,528名
2021-09 163.6億円--16.3億円-12.4億円566.4億円119.7億円 21.1% -10.4% - 1,583名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-22
最新期の主要数値 2025-09期 無料公開
売上高
253.8億円
純利益
3.7億円
総資産
547.9億円
純資産
120.7億円
自己資本比率
21.7%
EPS
17.8円
純利益率 1.5%1人あたり売上 17百万円ROE 3.1%ROA 0.7%増収率 +6.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 253.8億円 +6.4% +11.6%
経常利益 5.1億円 -15.0% —
純利益 3.7億円 -43.0% —
総資産 547.9億円 -1.7% -0.8%
純資産 120.7億円 +3.4% +0.2%
EPS（1株利益） 17.8円 -43.0% —
BPS（1株純資産） 569.8円 +3.3% -0.0%
営業CF 23.6億円 +21.4% +149.5%
現金・現金同等物 24.8億円 -10.5% +10.9%
自己資本比率 21.7% +1.0pt —
ROE 3.1% -2.5pt —
売上高の推移
2021-09
163.6億円
2022-09
179.6億円
2023-09
216.8億円
2024-09
238.4億円
2025-09
253.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-09
-12.4億円
2022-09
-12.8億円
2023-09
1.6億円
2024-09
6.5億円
2025-09
3.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-09 253.8億円-5.1億円3.7億円
2024-09 238.4億円-6.0億円6.5億円
2023-09 216.8億円-2.6億円1.6億円
2022-09 179.6億円--5.9億円-12.8億円
2021-09 163.6億円--16.3億円-12.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-09 547.9億円120.7億円 21.7% 3.1% -
2024-09 557.5億円116.8億円 20.7% 5.7% -
2023-09 550.0億円109.1億円 19.6% 1.5% -
2022-09 540.4億円106.4億円 19.6% -12.1% -
2021-09 566.4億円119.7億円 21.1% -10.4% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-09 23.6億円-4.8億円-21.7億円24.8億円
2024-09 19.4億円-7.8億円-4.7億円27.7億円
2023-09 22.9億円-9.8億円-6.7億円20.7億円
2022-09 10.2億円-8百万円-12.2億円14.3億円
2021-09 61百万円-9.0億円-18百万円16.4億円
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-22
1 株式会社エイチ・アイ・エス
91.58%
2 熊本第一信用金庫
2.51%
3 熊本日野自動車株式会社
0.47%
4 日新火災海上保険株式会社
0.47%
5 株式会社吉永産業
0.33%
6 三井住友海上火災保険株式会社
0.32%
7 横浜ゴム株式会社
0.26%
8 株式会社古荘本店
0.16%
9 九州産交運輸株式会社
0.16%
10 株式会社熊阿建設工業
0.16%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1942-08 国の戦時統合策に基づき、熊本県下のバス事業者45社とトラック事業者61社が統合し九州産業交通株式会社として設立
1943-01 熊本電気軌道㈱と鹿本鉄道㈱のバス部門買収
1944-06 大阿蘇交通㈱と合併
1944-12 丸山自動車商会と熊本自動車修理加工所を買収
1951-10 タクシー事業営業開始(
1963-02 、連結子会社㈱産交タクシー及び同㈱産交ポニータクシーに分社)
1958-04 索道事業営業開始
1960-04 航空代理店業営業開始
1962-04 旅行業営業開始広告代理店業を開始(
1982-10 、連結子会社㈱産交エージェンシーに分社)
1963-11 ホテル事業・水族館業の連結子会社天草観光開発㈱（ＡＫＫ㈱へ社名変更）を設立
1964-02 貸切バス事業の連結子会社大阿蘇観光バス㈱を設立
1964-04 バスターミナル事業、商業施設賃貸業、ホテル事業の連結子会社㈱熊本交通センターを設立
1970-04 レストラン・売店事業営業開始
1971-07 グァムに自動車運送事業の連結子会社グァム産交トランスポーティション㈱を設立
1978-10 自動車運送事業のうち貨物事業を連結子会社九州産交運輸㈱に分社
1982-07 博物館事業(阿蘇火山博物館)営業開始
1984-02 九州産交運輸㈱の下に梱包・仕分をになう連結子会社産交運輸物流サービス㈱を設立
1984-09 乗合バス部門の一部及び小型貸切バス部門を連結子会社産交観光バス㈱に分社
1984-12 サイパンに自動車運送事業の連結子会社サイパン産交トランスポーティション㈱を設立
1986-10 自動車整備事業を連結子会社九州産交整備㈱に分社貸切バス事業を連結子会社九州産交観光㈱・旧会社に分社(
2000-05 、清算)
1991-04 乗合バス事業の一部を連結子会社熊北産交㈱、同熊南産交㈱及び同天草産交㈱に分社
1991-09 九州産交運輸㈱の下に広告物制作・配布部門の連結子会社㈱産交ミックを設立
1991-12 海上運送事業の連結子会社熊本フェリー㈱を設立
1999-10 貸切バス事業の連結子会社九州産交観光㈱・新会社を設立
1999-12 九州産交運輸㈱の下に家庭用電気機器リサイクル処理業の連結子会社アクトビーリサイクリング㈱を設立
2000-03 連結子会社㈱熊本交通センターを吸収合併し、交通センター事業局を新設
2003-08 「事業再生計画」を策定して㈱産業再生機構に支援を要請し、同社より産業再生機構法に基づく支援決定を受ける
2003-11 ㈱産業再生機構より産業再生機構法に基づく買取決定を受ける
2004-01 産業活力再生特別措置法における事業再構築計画の認可決定を受ける
2004-02 九州産交運輸㈱の100％減資に伴い、その所有株式全株を強制消却した結果、九州産交運輸㈱および同社の下にある㈱産交運輸物流サービス、㈱産交ミック、南九州産交物流㈱、福岡産交物流㈱、アクトビーリサイクリング㈱が連結子会社から外れる
2004-03 博物館事業(阿蘇火山博物館)を㈱アソインターナショナルに営業譲渡タクシー事業(㈱産交タクシー、㈱産交ポニータクシー)を㈱ミハナタクシー及び肥後交通㈱に営業譲渡天草観光開発㈱（ＡＫＫ㈱へ社名変更）を天草石油㈱に営業譲渡
2004-08 連結子会社㈱産交エージェンシーを特別清算
2004-11 連結子会社天草観光開発㈱（ＡＫＫ㈱）を特別清算
2005-03 連結子会社グァム産交トランスポーティション㈱、サイパン産交トランスポーティション㈱の所有株式全株売却
2005-04 乗合バス事業の連結子会社熊南産交㈱、熊北産交㈱、天草産交㈱、産交観光バス㈱の4社を合併、存続会社である熊南産交㈱の商号を産交バス㈱に変更貸切バス事業の連結子会社大阿蘇観光バス㈱、九州産交観光㈱の2社を合併、存続会社である大阿蘇観光バス㈱の商号を九州産交観光㈱に変更
2005-10 株式公開買付けによりHIS－HS九州産交投資事業有限責任組合が親会社となり、HISグループの傘下となる
2005-12 ㈱産業再生機構による支援完了
2006-04 分社型（物的）新設分割により、九州産交バス㈱（自動車運送事業）、九州産交ツーリズム㈱（観光事業）、九州産交ランドマーク㈱（ランドマーク事業）へそれぞれの事業の全部を承継させ、「九州産業交通株式会社」から「九州産業交通ホールディングス株式会社」へと商号変更をし、事業持株会社へ移行
2007-10 吸収分割により、九州産業交通ホールディングス㈱の食堂・売店事業の全部を九州産交ランドマーク㈱へ承継
2007-12 県内の民間バス事業者3社にて熊本都市バス㈱を設立
2008-06 熊本市桜町再開発事業を推進する目的にて熊本桜町再開発準備㈱を設立
2012-07 株式公開買付けにより㈱エイチ・アイ・エスが親会社となる
2014-05 熊本桜町再開発準備㈱を熊本桜町再開発㈱へ商号変更
2015-03 九州産交ランドマーク㈱から食堂・売店事業を専業とする九州産交リテール㈱を新設分割
2015-10 九州産交バス㈱へ貸切バス事業を専業とする九州産交観光㈱を吸収合併
2017-04 コンサルティング事業を専業とする㈱ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮを設立
2017-05 ビルメンテナンス事業を専業とする九州ＢＭサービス㈱を設立
2017-07 広告業を専業とする九州産交プランニング㈱を設立
2018-04 酒類の卸売・小売事業の肥後リカー㈱を買収
2018-05 菓子製造・販売事業の㈱華まる堂を買収
2018-12 クレジットカード事業を専業とする九州産交カード㈱を設立
2019-09 「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」「熊本桜町バスターミナル」開業
2020-04 九州産交整備㈱を九州産交オートサービス㈱へ商号変更
2021-04 熊本桜町再開発㈱事業目的完了により解散
2021-02 九州産交ツーリズム㈱にて阿蘇山上ターミナル開業
2021-07 事業譲渡により、九州産交ツーリズム㈱から地方創生事業の全部を㈱ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮへ承継
2021-09 熊本桜町再開発㈱清算結了
2021-10 九州産交リテール㈱へ酒類の卸売・小売事業を専業とする肥後リカー㈱及び菓子製造・販売事業を専業とする㈱華まる堂を吸収合併
2023-11 九州産交オートサービス㈱にて自動車整備事業の㈲谷口自動車を買収
2024-01 所有する九州産交プランニング㈱、九州ＢＭサービス㈱、九州産交カード㈱の株式全株を九州産交ランドマーク㈱へ譲渡
2024-04 九州産交ランドマーク㈱がクレジットカード事業を専業とする九州産交カード㈱を吸収合併
2025-09 事業譲渡により、㈱ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮから阿蘇山上ターミナル事業の全部を産交バス㈱へ承継
2025-10 九州産交オートサービス㈱が自動車整備事業の㈲谷口自動車を吸収合併
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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