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法人番号 5310001009649

島原鉄道株式会社

長崎県島原市
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-08-25
商号
島原鉄道株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
長崎県島原市下川尻町72番地76
電話番号
095-762-2231 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  山中 剛
従業員数
201名
許認可・登録
前払式支払手段(自家型)発行者(出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧)
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 13 届出・認定 1
補助金 13件
鉄道施設総合安全対策事業費補助 1,251万円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 291万円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 419万円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 640万円 国土交通省
鉄道施設総合安全対策事業費補助 1.4億円 国土交通省
ほか 8 件
届出・認定 1件
前払式支払手段(自家型)発行者届出 金融庁
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
純利益率 1.7%1人あたり売上 9百万円ROE 0.9%増収率 +2.3%
売上高の推移
2022-03
15.6億円
2023-03
18.2億円
2024-03
17.1億円
2025-03
18.0億円
2026-03
18.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 18.4億円-24百万円31百万円68.5億円35.1億円 51.2% 0.9% - 201名
2025-03 18.0億円-3百万円55百万円68.7億円34.5億円 50.2% 1.6% - 204名
2024-03 17.1億円--80百万円2.2億円67.0億円34.4億円 51.4% 6.4% - 219名
2023-03 18.2億円--1.1億円1.1億円71.0億円32.9億円 46.4% 3.4% - 239名
2022-03 15.6億円--3.0億円-52百万円69.1億円31.9億円 46.1% - - 261名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
18.4億円
純利益
31百万円
総資産
68.5億円
純資産
35.1億円
自己資本比率
51.2%
EPS
0.1円
純利益率 1.7%1人あたり売上 9百万円ROE 0.9%ROA 0.5%増収率 +2.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 18.4億円 +2.3% +4.2%
経常利益 24百万円 +835.5%
純利益 31百万円 -43.9%
総資産 68.5億円 -0.4% -0.2%
純資産 35.1億円 +1.7% +2.4%
EPS(1株利益) 0.1円 -46.2%
BPS(1株純資産) 16.2円 +1.6% +2.4%
営業CF 1.7億円 +453.2%
現金・現金同等物 3.6億円 +21.2% +7.8%
自己資本比率 51.2% +1.0pt
ROE 0.9% -0.7pt
売上高の推移
2022-03
15.6億円
2023-03
18.2億円
2024-03
17.1億円
2025-03
18.0億円
2026-03
18.4億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
-52百万円
2023-03
1.1億円
2024-03
2.2億円
2025-03
55百万円
2026-03
31百万円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 18.4億円-24百万円31百万円
2025-03 18.0億円-3百万円55百万円
2024-03 17.1億円--80百万円2.2億円
2023-03 18.2億円--1.1億円1.1億円
2022-03 15.6億円--3.0億円-52百万円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 68.5億円35.1億円 51.2% 0.9% -
2025-03 68.7億円34.5億円 50.2% 1.6% -
2024-03 67.0億円34.4億円 51.4% 6.4% -
2023-03 71.0億円32.9億円 46.4% 3.4% -
2022-03 69.1億円31.9億円 46.1% - -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1.7億円-25百万円-79百万円3.6億円
2025-03 30百万円-85百万円30百万円3.0億円
2024-03 1.6億円1.3億円-3.2億円3.2億円
2023-03 1.7億円-32百万円-19百万円3.9億円
2022-03 -4.7億円74百万円86百万円2.7億円
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
1 長崎自動車株式会社
92.70%
2 宅島建設株式会社
1.20%
3 アリウェル株式会社
1.10%
4 長崎県
0.70%
5 株式会社十八親和銀行
0.60%
6 九州日野自動車株式会社
0.60%
7 ENEOS株式会社
0.50%
8 ENEOSグローブエナジー株式会社
0.30%
9 株式会社ブリヂストン
0.20%
10 島原市
0.20%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1909-03 島原鉄道株式会社設立(資本金 80万円)
1910-10 諫早~愛野間布設工事着工
1911-06 諫早~愛野間営業開始
1913-09 諫早~南島原間営業開始(全線開通42㎞)
1930-12 諫早~島原間自動車運送事業営業開始
1934-02 諫早~南島原間ガソリン車運行開始
1943-07 口之津鉄道株式会社を吸収合併し、営業粁78.5㎞となり合併により船舶運航事業営業開始
1948-12 自動車整備事業営業開始
1951-06 雲仙島原自動車株式会社を設立、タクシー事業を開始
1956-07 島鉄観光株式会社を設立
1960-11 一般路線貨物自動車運送事業営業開始
1966-05 貨物自動車 長崎~大阪間路線運行開始
1968-05 列車集中制御装置(CTC)による運行開始
1968-06 蒸気機関車廃止
1969-03 雲仙島原自動車株式会社を島鉄タクシー株式会社に社名変更
1971-06 貨物自動車路線を大和運輸へ譲渡
1973-07 不動産賃貸事業(ユニード島原店)営業開始(現イオン島原店)
1978-07 ホテル事業(諫早ターミナルホテル)営業開始
1989-09 附帯関連事業 島鉄パーキング営業開始
1995-06 自動車整備事業営業部門の廃止(認証工場に変更)
1995-10 島原鉄道㈱資本金を増資し、新資本金8億円となる長崎県、島原市、諫早市、沿線17町(現在の雲仙市、南島原市)の出資を受ける
1997-08 島原~大牟田(三池港)旅客船定期航路運航開始
1998-06 附帯関連事業 島鉄パーキング営業廃止
1998-08 島原~大牟田(三池港)旅客船定期航路に新高速船「島鉄1号」就航
2004-04 商事部門を発足し、物品販売業開始
2007-04 長崎県営バスの島原半島撤退に伴い、島原半島一円を路線バスとしては当社単独運行となる
2007-11 島鉄タクシー㈱4千万円増資し、新資本金5千万円となる
2008-03 鉄道路線の一部(島原外港~加津佐間)を
2008-03 31日の営業終了をもって廃止
2009-11 島鉄観光㈱は、3千8百万円増資し新資本金7千万円となる
2015-03 島原~大牟田(三池港)旅客船定期航路事業を譲渡
2017-01 島鉄観光㈱が、島鉄タクシー㈱を吸収合併
2018-01 長崎自動車株式会社及び株式会社地域経済活性化支援機構を割当先とする第三者割当増資を実施、また、長崎自動車株式会社より過半数の役員を受け入れたことに伴い、同社の子会社となる(発行済株式総数6千4百万株、資本金8億2千160万円)
2018-02 長崎自動車株式会社及び株式会社地域経済活性化支援機構を割当先とする2回目の第三者割当増資を実施し、資本金8億9千万円となる(発行済株式総数2億1千6百万株)
2018-03 資本金を8億円減少させ9千万円となる
2020-09 島鉄観光㈱の保険事業を廃止
2021-04 旅行事業廃止
2024-01 島鉄観光㈱のタクシー事業及び広告事業を廃止
2024-02 広告事業営業開始
2024-02 島鉄観光㈱の全株式を譲渡し、連結子会社から除外
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 13 届出・認定 1
補助金 13件
鉄道施設総合安全対策事業費補助 13百万円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 3百万円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 4百万円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 6百万円 国土交通省
鉄道施設総合安全対策事業費補助 1.4億円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 7百万円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 1百万円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 4百万円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 1百万円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 5百万円 国土交通省
鉄道施設総合安全対策事業費補助 10百万円 国土交通省
鉄道施設総合安全対策事業費補助 18百万円 国土交通省
鉄道施設総合安全対策事業費補助 73百万円 国土交通省
届出・認定 1件
前払式支払手段(自家型)発行者届出 金融庁
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前払式支払手段(自家型)発行者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。