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法人番号 5290801010767

株式会社安川電機

上場 プライム 福岡県北九州市八幡西区 従業員 3,373名 設立 1919-12-21
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-03-18
商号
株式会社安川電機
法人種別
株式会社
証券コード
6506　東証プライム・電気機器（TOPIX Mid400）
本店所在地
福岡県北九州市八幡西区黒崎城石２番１号
電話番号
093-588-3076 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1919-12-21
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  小川　昌寛
従業員数
3,373名
公式サイト
www.yaskawa.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
産業用ロボット、サーボモータ、インバータ製品等の研究・開発・販売および高炉、鉄鋼プラント、上下水道プラント設備等のシステム制御・管理事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全9社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1290801010341
  2. 1290801010770
  3. 2700150068013
  4. 公益財団法人安川電機育英会
    その他の設立登記法人
    3290805004313
  5. 6290801010873
  6. 1290801010762
この住所の全9社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1 表彰 4
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：A デジタル庁
表彰 4件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-05-25
平均年収
860 万円
平均年齢
42.7 歳
平均勤続年数
17.6 年
女性管理職比率
3.1 %
男性育休取得率
72.0 %
男女間賃金格差
72.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-25
営業利益率 8.7%純利益率 6.5%1人あたり売上 43百万円ROE 7.7%増収率 +0.8%
売上高の推移
2022-02
4790.8億円
2023-02
5559.6億円
2024-02
5756.6億円
2025-02
5376.8億円
2026-02
5421.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-02 5421.2億円473.1億円302.2億円352.4億円8123.6億円4835.4億円 59.5% 7.7% 68円 12,483名
2025-02 5376.8億円501.6億円230.8億円569.9億円7437.7億円4311.9億円 58.0% 13.7% 68円 12,833名
2024-02 5756.6億円662.3億円217.9億円506.9億円7023.4億円3993.4億円 56.9% 13.6% 64円 13,010名
2023-02 5559.6億円683.0億円575.0億円517.8億円6531.3億円3475.0億円 53.2% 16.2% 64円 13,094名
2022-02 4790.8億円528.6億円355.3億円383.5億円5590.4億円2912.3億円 52.1% 14.3% 52円 12,897名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-25
最新期の主要数値 2026-02期 無料公開
売上高
5421.2億円
営業利益
473.1億円
純利益
352.4億円
総資産
8123.6億円
純資産
4835.4億円
自己資本比率
59.5%
EPS
135.9円
1株配当
68円
営業利益率 8.7%純利益率 6.5%1人あたり売上 43百万円ROE 7.7%ROA 4.3%増収率 +0.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 5421.2億円 +0.8% +3.1%
営業利益 473.1億円 -5.7% -2.7%
経常利益 302.2億円 +30.9% -4.0%
純利益 352.4億円 -38.2% -2.1%
総資産 8123.6億円 +9.2% +9.8%
純資産 4835.4億円 +12.1% +13.5%
EPS（1株利益） 135.9円 -37.8% -1.9%
BPS（1株純資産） 801.4円 +12.2% +10.4%
営業CF 521.7億円 -7.7% +1.5%
現金・現金同等物 612.2億円 +3.7% +2.6%
自己資本比率 59.5% +1.5pt —
ROE 7.7% -6.0pt —
売上高の推移
2022-02
4790.8億円
2023-02
5559.6億円
2024-02
5756.6億円
2025-02
5376.8億円
2026-02
5421.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-02
383.5億円
2023-02
517.8億円
2024-02
506.9億円
2025-02
569.9億円
2026-02
352.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-02 5421.2億円473.1億円302.2億円352.4億円
2025-02 5376.8億円501.6億円230.8億円569.9億円
2024-02 5756.6億円662.3億円217.9億円506.9億円
2023-02 5559.6億円683.0億円575.0億円517.8億円
2022-02 4790.8億円528.6億円355.3億円383.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-02 8123.6億円4835.4億円 59.5% 7.7% 68円
2025-02 7437.7億円4311.9億円 58.0% 13.7% 68円
2024-02 7023.4億円3993.4億円 56.9% 13.6% 64円
2023-02 6531.3億円3475.0億円 53.2% 16.2% 64円
2022-02 5590.4億円2912.3億円 52.1% 14.3% 52円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-02 521.7億円-442.2億円-86.3億円612.2億円
2025-02 565.0億円-212.9億円-156.7億円590.3億円
2024-02 546.2億円-293.5億円-294.2億円402.8億円
2023-02 -22.1億円-196.9億円72.0億円422.7億円
2022-02 492.3億円-241.7億円-224.8億円551.5億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-05-25
平均年収
860 万円
平均年齢
42.7 歳
平均勤続
17.6 年
3.1%
女性管理職比率
72.0%
男性育休取得率
72.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-02
12,897名
2023-02
13,094名
2024-02
13,010名
2025-02
12,833名
2026-02
12,483名
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株式会社安川電機の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-25
小笠原浩
代表取締役会長
小川昌寛
代表取締役社長人づくり推進担当ICT戦略担当
森川泰彦
取締役渉外担当
真茅久則
取締役
生山武史
取締役監査等委員
松橋香里
取締役監査等委員
西尾啓治
取締役監査等委員
穂高弥生子
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-25
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
19.02%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
11.66%
3 ＪＰモルガン証券株式会社
3.23%
4 明治安田生命保険相互会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
2.78%
5 株式会社みずほ銀行（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
2.08%
6 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）
2.00%
7 株式会社福岡銀行
1.96%
8 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.46%
9 株式会社西日本シティ銀行
1.32%
10 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
1.14%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1915-07 合資会社安川電機製作所を設立。
1919-12 株式会社安川電機製作所を設立。
1920-03 株式会社安川電機製作所は、合資会社安川電機製作所を吸収合併し、今日の当社の基礎を確立。
1949-05 東京証券取引所に株式を上場。
1949-06 福岡証券取引所に株式を上場。
1967-09 アメリカにおける製品の販売業務を担当する米国安川電機株式会社を設立。
1971-05 電気機械設備の保全・整備および技術指導業務を担当する安川エンジニアリング株式会社（現・株式会社安川電機）を設立。
1973-09 電算機周辺端末機器の事業分野へ進出するため、株式会社ワイ・イー・データを設立（安川コントロール株式会社（現・連結子会社）に吸収合併）。
1976-03 倉庫・発送部門を分離し、総合物流事業を担当する株式会社安川ロジステック（現・連結子会社）を設立。
1980-10 欧州における製品の販売業務を担当する欧州安川電機有限会社を設立。
1991-09 商号を株式会社安川電機に変更。東南アジア地域におけるメカトロ製品の販売およびサービス業務を担当するシンガポール安川電機有限会社（現・安川アジアパシフィック有限会社（現・連結子会社））を設立。
1992-09 東京および中京地区の安川電機代理店を統合し、株式会社安川メカトレック（現商号・安川メカトレック末松九機株式会社（現・連結子会社））を設立。
1994-02 アメリカにおける産業用ロボットの販売業務を担当するモートマン株式会社に追加出資し、経営権を取得。
1994-04 ヨーロッパにおける産業用ロボットの販売、ロボットシステムの設計・製造を担当するロボテック有限会社に追加出資し、経営権を取得。あわせて、商号をモートマンロボテック有限会社に変更。
1994-10 韓国における製品の販売およびサービス業務を担当する韓国安川電機株式会社（現・連結子会社）を設立。
1999-04 中国における電気機器の輸入・販売およびサービス業務を担当する安川電機（上海）有限公司を設立。
1999-10 安川システムエンジニアリング株式会社（
1999-04 設立）株式の50％をシーメンス社（ドイツ）に譲渡し、産業用ドライブシステム分野での合弁事業を開始。あわせて、商号を安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社（現商号・安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社））に変更。
2000-06 中・大型回転機部門を分社し、安川モートル株式会社を設立（
2019-11 解散）。
2010-06 米国安川電機株式会社とモートマン株式会社を統合し、商号を米国安川株式会社（現・連結子会社）に変更。欧州安川電機有限会社とモートマンロボテック有限会社を統合し、商号を欧州安川有限会社（現・連結子会社）に変更。
2012-01 安川電機（上海）有限公司を投資性公司に改組し、中国統括会社として安川電機（中国）有限公司（現・連結子会社）に商号を変更。
2018-11 安川シーメンス オートメーション・ドライブ株式会社のシーメンス株式会社持分（シーメンス社（ドイツ）から株式譲受）を100％取得。完全子会社化し商号を安川オートメーション・ドライブ株式会社に変更（現・連結子会社）。
2019-03 当社の鉄鋼エンジニアリング事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社）に吸収分割。安川モートル株式会社（
2019-11 解散）のサーボモータ・ＥＶモータの生産機能およびＰＭモータ事業を当社に吸収分割。安川モートル株式会社（
2019-11 解散）の一般産業用電動機事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社）に吸収分割。安川コントロール株式会社（現・連結子会社）を存続会社とし、株式会社ワイ・イー・データを消滅会社とする吸収合併。
2020-03 安川エンジニアリング株式会社を存続会社とし、モートマンエンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併。吸収合併後の安川エンジニアリング株式会社の製品修理・修繕機能を会社分割により安川コントロール株式会社（現・連結子会社）に承継。その後、当社を存続会社とし、安川エンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併。
2022-03 当社の社会システム事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社に吸収分割。
2024-03 株式会社安川メカトレックと末松九機株式会社を合併し、商号を安川メカトレック末松九機株式会社（現・連結子会社）に変更。
2025-03 欧州安川有限会社を存続会社とし、YASKAWA Europe Holding ABを消滅会社とする吸収合併。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1 表彰 4
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：A デジタル庁
表彰 4件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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