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法人番号 5290801002046

株式会社ゼンリン

上場 プライム 福岡県北九州市小倉北区 従業員 2,425名 設立 1961-04-19
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-18
商号
株式会社ゼンリン
法人種別
株式会社
証券コード
9474　東証プライム・情報・通信業（TOPIX Small 2）
本店所在地
福岡県北九州市小倉北区室町１丁目１番１号
電話番号
093-882-9052 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1961-04-19
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　竹　川　道　郎　
従業員数
2,425名
公式サイト
www.zenrin.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
『知・時空間情報』の基盤となる各種情報を収集、管理し、住宅地図帳などの各種地図、地図データべース、コンテンツとして提供。また『知・時空間情報』に付帯、関連するソフトウェアの開発・サービスの提供
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全11社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1290801000887
  2. 1290803002056
  3. 2290805004108
  4. 5290801002054
  5. 5290803001756
  6. リバーウォーク北九州管理組合法人
    その他の設立登記法人
    5290805003461
この住所の全11社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 38 補助金 2 届出・認定 4 表彰 1
官公庁調達 38件
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）自動走行システム／大規模実証実験ダイナミックマップダイナミックマップの試作・整備及びセンター機能や更新手法等の確立及び大規模実証実験の実施・管理 1億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
電子住宅地図デジタウン購入契約 103万円 財務省
国有財産の売却に係る住宅地図の複製利用及び公衆送信許諾業務 427万円 財務省
２９００４９０１３７情報通信基盤整備状況把握のための調査の請負 440万円 総務省
平成３１年分財産評価基準書における路線価図の索引図作成業務 63万円 国税庁
ほか 33 件
補助金 2件
令和４年度「無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業（地域新ＭａａＳ創出推進事業：地域住民の移動促進と移動データ分析による公共交通計画の最適化～なみえＩ・ＤＯプロジェクト～）」 1,800万円 経済産業省
新事業創出・食品産業課題解決対策事業／食品等流通持続化モデル総合対策事業／新技術の活用等による食料品アクセス問題への取組支援事業 1,496万円 農林水産省
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
個人情報の保護に関する法律第２７条第２項及び第３項に基づく届出 個人情報保護委員会
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 1件
えるぼし－認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
601 万円
平均年齢
47.1 歳
平均勤続年数
18.4 年
女性管理職比率
9.0 %
男性育休取得率
75.0 %
男女間賃金格差
77.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
純利益率 4.3%1人あたり売上 18百万円ROE 5.5%増収率 -0.1%
売上高の推移
2022-03
590.5億円
2023-03
589.3億円
2024-03
613.4億円
2025-03
643.6億円
2026-03
642.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 642.8億円-38.7億円27.4億円720.1億円489.0億円 67.9% 5.5% 42円 3,574名
2025-03 643.6億円-39.4億円26.1億円739.7億円498.5億円 67.4% 5.3% 35円 3,574名
2024-03 613.4億円-20.6億円20.8億円754.0億円493.2億円 65.3% 4.4% 28.5円 3,605名
2023-03 589.3億円-21.0億円27.7億円701.3億円459.6億円 65.4% 5.9% 27円 3,601名
2022-03 590.5億円-30.4億円36.6億円791.6億円487.5億円 61.3% 8.1% 26円 3,693名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
642.8億円
純利益
27.4億円
総資産
720.1億円
純資産
489.0億円
自己資本比率
67.9%
EPS
51.3円
1株配当
42円
純利益率 4.3%1人あたり売上 18百万円ROE 5.5%ROA 3.8%増収率 -0.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 642.8億円 -0.1% +2.1%
経常利益 38.7億円 -1.8% +6.2%
純利益 27.4億円 +5.1% -7.0%
総資産 720.1億円 -2.6% -2.3%
純資産 489.0億円 -1.9% +0.1%
EPS（1株利益） 51.3円 +5.1% -6.4%
BPS（1株純資産） 915.9円 -1.9% +0.6%
営業CF 71.1億円 -26.2% -3.5%
現金・現金同等物 115.4億円 -17.0% -8.5%
自己資本比率 67.9% +0.5pt —
ROE 5.5% +0.2pt —
売上高の推移
2022-03
590.5億円
2023-03
589.3億円
2024-03
613.4億円
2025-03
643.6億円
2026-03
642.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
36.6億円
2023-03
27.7億円
2024-03
20.8億円
2025-03
26.1億円
2026-03
27.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 642.8億円-38.7億円27.4億円
2025-03 643.6億円-39.4億円26.1億円
2024-03 613.4億円-20.6億円20.8億円
2023-03 589.3億円-21.0億円27.7億円
2022-03 590.5億円-30.4億円36.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 720.1億円489.0億円 67.9% 5.5% 42円
2025-03 739.7億円498.5億円 67.4% 5.3% 35円
2024-03 754.0億円493.2億円 65.3% 4.4% 28.5円
2023-03 701.3億円459.6億円 65.4% 5.9% 27円
2022-03 791.6億円487.5億円 61.3% 8.1% 26円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 71.1億円-65.9億円-29.0億円115.4億円
2025-03 96.4億円-51.6億円-38.4億円139.1億円
2024-03 63.2億円-41.5億円-31.1億円132.1億円
2023-03 65.4億円-24.5億円-67.4億円139.7億円
2022-03 82.0億円-37.8億円-46.3億円164.6億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
601 万円
平均年齢
47.1 歳
平均勤続
18.4 年
9.0%
女性管理職比率
75.0%
男性育休取得率
77.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
3,693名
2023-03
3,601名
2024-03
3,605名
2025-03
3,574名
2026-03
3,574名
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株式会社ゼンリンの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
髙山善司
代表取締役会長
竹川道郎
代表取締役社長
松尾正実
専務取締役
戸島由美子
取締役上席執行役員コーポレート本部長
諸岡正義
取締役上席執行役員インフラソリューション事業本部長
大迫益男
取締役
清水辰彦
取締役
龍美樹
取締役
岡部麻子
取締役
藤本泰生
取締役常勤監査等委員
磯田直也
取締役監査等委員
新海一郎
取締役監査等委員
柴田祐二
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
1 有限会社サンワ
9.81%
2 トヨタ自動車株式会社
7.95%
3 ＮＴＴ株式会社
7.82%
4 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
7.81%
5 ゼンリン従業員持株会
4.88%
6 大迫基弘
4.42%
7 株式会社西日本シティ銀行
4.27%
8 大迫ホールディングス株式会社
3.53%
9 大迫キミ子
2.51%
10 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.41%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1974-03 住宅地図・各種地図・図書等の企画出版を目的とする株式会社善隣を北九州市小倉区に設立（組織変更、資本金10百万円）
1983-07 株式会社善隣を株式会社ゼンリンに商号変更
1983-08 株式会社善隣出版社及び日本住宅地図出版株式会社を吸収合併し、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪他全国各地の事業所を引継ぎ地図情報企業として全国展開が可能な体制を確立
1984-05 株式会社日立製作所と共同で「住宅地図製作自動化システム」を確立、さらに「住宅地図情報利用システム」を開発
1985-11 株式会社日立製作所及び株式会社写研との共同により、文字・図形情報を入力した磁気テープから直接印刷用の刷版を作る「レーザー製版システム」を開発
1986-11 地図情報のデータベース「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap－PC」を開発
1988-01 東京都23区の「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap－PC」を発売開始（以降、政令指定都市を重点に全国に拡販）
1990-03 外注先である株式会社天地堂印刷製本所（現、株式会社ゼンリンプリンテックス（連結子会社））を事業の緊密性を図り、製版・印刷の効率化を高めるため子会社化
1991-10 汎用化を狙ったカーナビゲーション用のナビゲーションシステム研究会の統一規格に沿ったソフト「ナビソフト」を開発
1992-05 作業の効率化を図るため、生産本部の一部（製版・印刷・製本部門）を株式会社ゼンリンプリンテックス（連結子会社）へ移管
1992-06 全国版・関東リゾートガイド等の「ゼンリン・ナビソフト」を新発売
1992-12 北九州市戸畑区に「ゼンリンテクノセンター」を竣工、開発本部が当センターに集結
1994-09 福岡証券取引所に上場
1996-09 東京証券取引所市場第二部に上場
2000-04 電子地図の北米海外拠点として、ZENRIN USA, INC.（現、Abalta Technologies, Inc.（連結子会社））をアメリカに設立電子地図のインターネット配信事業のため、株式会社ゼンリンデータコム（連結子会社）を設立
2001-08 電子地図の立体映像技術の研究、開発のため、株式会社ジオ技術研究所（連結子会社）を設立
2002-07 CD－ROM版住宅地図「デジタウン」を新発売
2005-10 電子地図の欧州海外拠点として、ZENRIN EUROPE GmbH（連結子会社）をドイツに設立
2006-03 東京証券取引所市場第一部に上場
2013-03 東京都千代田区に東京本社を設置
2014-05 本社を北九州市小倉北区から同市戸畑区に移転
2016-09 海外事業を中心とした事業強化のため、Abalta Technologies, Inc.（連結子会社）及び同社の子会社であるAbalta Technologies EOOD（連結子会社）を子会社化
2020-04 マーケティングソリューションビジネスの更なる事業拡大を図るため、株式会社ゼンリンマーケティングソリューションズ（連結子会社）が同社の子会社3社（株式会社ゼンリンビズネクサス、株式会社ゼンリンジオインテリジェンス、大東マーケティングソリューションズ株式会社）を吸収合併 当社グループ全体の福利厚生を取りまとめる（管理・運営）会社として、株式会社タイコー（現、株式会社ゼンリンウェルサポート（連結子会社））を子会社化
2021-01 当社グループのシステム開発体制の強化を図るため、株式会社ワイズ・コンピュータ・クリエイツ（現、株式会社ゼンリンマップテック（連結子会社））を子会社化 ベンチャー企業への投資を通じた既存事業の成長と新規事業の創出のため、CVC子会社である株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ（連結子会社）を設立
2021-04 GISビジネスの更なる拡充を図るため、株式会社カーネル（連結子会社）を子会社化
2022-01 北米事業拡大を図るため、Abalta Technologies, Inc.（連結子会社）がZENRIN USA, INC.を吸収合併
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2024-04 ITソリューションの開発・販売の強化を図るため、ローカスブルー株式会社（連結子会社）を子会社化
2025-07 AIを活用したインフラ管理ソリューションを強化するため、株式会社アーバンエックステクノロジーズ（連結子会社）を子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

農林水産省地理情報共通管理システム衛星活用等の調査・検討事業 32百万円 農林水産省・一般競争入札・総合評価
岩国飛行場周辺（３）業種別戸数等調査業務 3百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
03-0049-0178情報通信基盤整備状況把握のための調査の請負 6百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
厚木飛行場(３)騒音状況分布関連付図作成等業務 5百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
国有財産の売却に係る住宅地図の複製利用及び公衆送信許諾業務 2百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
令和２年度地図検索システム購入等業務 2百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
浜松飛行場周辺(２)住宅戸数調査及び実績突合業務 7百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
0200490242情報通信基盤整備状況把握のための調査の請負 5百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
国税庁局ＬＡＮ・ＷＡＮシステム用機器の借入等（区分５） 7.6億円 国税庁・一般競争入札・総合評価
令和２年国勢調査　オンライン調査における住所情報マスター作成の請負業務 9百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
国有財産の売却に係る住宅地図の複製利用及び公衆送信許諾業務 2百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
電子住宅地図検索システムの更新作業請負 1百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
三大都市圏確認用地図の作成 8百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
0100490178情報通信基盤整備状況把握のための調査の請負 5百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
都市計画データベース（用途地域データ）の購入 29百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
2020年国勢調査調査区設定における調査区地図作成等業務 Ｂ 2.0億円 総務省・一般競争入札・最低価格
国有財産の売却に係る住宅地図の複製利用及び公衆送信許諾業務 3百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
厚木飛行場周辺(30)住宅戸数調査及び実績突合業務 22百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
平成31年分財産評価基準書における路線価図の索引図作成業務 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
3000490128情報通信基盤整備状況把握のための調査の請負 4百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
国有財産の売却に係る住宅地図の複製利用及び公衆送信許諾業務 4百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
財産評価システム用機器の借入等（区分２） 1.5億円 国税庁・一般競争入札・総合評価
工業統計調査に係る調査区地図等作成業務 10百万円 経済産業省・一般競争入札・最低価格
地図の納入 1百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
2900490137情報通信基盤整備状況把握のための調査の請負 4百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
国有財産の売却に係る住宅地図の複製利用及び公衆送信許諾業務 4百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
経済センサス調査区台帳に記載されている所在地情報（大字、字、丁目）補填のための確認作業 3百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
電子住宅地図デジタウン購入契約 1百万円 財務省・随意契約・オープンカウンタ
国有財産の売却に係る住宅地図の複製利用及び公衆送信許諾業務 4百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
国有財産の売却に係る住宅地図の複製利用及び公衆送信許諾業務 4百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
ほか 3 件（直近100件まで表示）
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 38 補助金 2 届出・認定 4 表彰 1
官公庁調達 38件
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）自動走行システム／大規模実証実験ダイナミックマップダイナミックマップの試作・整備及びセンター機能や更新手法等の確立及び大規模実証実験の実施・管理 1.0億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
電子住宅地図デジタウン購入契約 1百万円 財務省
国有財産の売却に係る住宅地図の複製利用及び公衆送信許諾業務 4百万円 財務省
２９００４９０１３７情報通信基盤整備状況把握のための調査の請負 4百万円 総務省
平成３１年分財産評価基準書における路線価図の索引図作成業務 1百万円 国税庁
２０２０年国勢調査調査区設定における調査区地図作成等業務　Ｂ 2.0億円 総務省
三大都市圏確認用地図の作成 8百万円 国税庁
０２００４９０２４２情報通信基盤整備状況把握のための調査の請負 5百万円 総務省
国有財産の売却に係る住宅地図の複製利用及び公衆送信許諾業務 2百万円 財務省
国有財産の売却に係る住宅地図の複製利用及び公衆送信許諾業務 4百万円 財務省
財産評価システム用機器の借入等（区分２） 1.5億円 国税庁
０１００４９０１７８情報通信基盤整備状況把握のための調査の請負 5百万円 総務省
国有財産の売却に係る住宅地図の複製利用及び公衆送信許諾業務 2百万円 財務省
令和２年国勢調査　オンライン調査における住所情報マスター作成の請負業務 9百万円 総務省
０３－００４９－０１７８情報通信基盤整備状況把握のための調査の請負 6百万円 総務省
ほか 23 件
補助金 2件
令和４年度「無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業（地域新ＭａａＳ創出推進事業：地域住民の移動促進と移動データ分析による公共交通計画の最適化～なみえＩ・ＤＯプロジェクト～）」 18百万円 経済産業省
新事業創出・食品産業課題解決対策事業／食品等流通持続化モデル総合対策事業／新技術の活用等による食料品アクセス問題への取組支援事業 15百万円 農林水産省
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
個人情報の保護に関する法律第２７条第２項及び第３項に基づく届出 個人情報保護委員会
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 1件
えるぼし－認定 厚生労働省
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