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法人番号 5250001010002

東ソー株式会社

Tosoh Corporation
上場 プライム 山口県周南市 従業員 5,220名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-02-25
商号
東ソー株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4042　東証プライム・化学（TOPIX Mid400）
本店所在地
山口県周南市開成町４５６０番地
電話番号
083-463-9801 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　桒　田　守
従業員数
5,220名
公式サイト
www.tosoh.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
クロル・アルカリ事業、石油化学事業、機能商品事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全6社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1250001009824
  2. 2250001009823
  3. 8010401055931
  4. 8250001009826
  5. 東ソー・シリカ労働組合
    その他の設立登記法人
    8250005005838
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
5,220 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 9 補助金 1 届出・認定 1 表彰 2
官公庁調達 9件
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム革新的熱回収・量産技術による普及型熱電デバイスの開発 2,860万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発カーボンリサイクル・次世代火力推進事業産業間連携によるカーボンリサイクル技術実装推進事業／周南コンビナートにおける産業間連携カーボンリサイクル事業の実装に向けた調査 451万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発ＣＯ２分離・回収技術の研究開発二酸化炭素分離膜システム実用化研究開発／革新的ＣＯ２分離膜モジュールによる効率的ＣＯ２分離回収プロセスの実用化検討 1.4億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業水素利用等高度化先端技術開発水電解用酸化マンガン系酸素生成（ＯＥＲ）触媒の運転方法・製造方法の確立と大型化へ向けた研究開発 2,883万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラム未踏チャレンジ２０５０排気ガス由来低濃度ＣＯ２の有用化製品への直接変換 800万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ほか 4 件
補助金 1件
令和３年度基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業補助金 1,140万円 経済産業省
届出・認定 1件
再生利用認定 環境省
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
829 万円
平均年齢
38.5 歳
平均勤続年数
13.8 年
女性管理職比率
2.3 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
71.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 4.1%1人あたり売上 69百万円ROE 5.0%増収率 -4.1%
売上高の推移
2022-03
9185.8億円
2023-03
1.06兆円
2024-03
1.01兆円
2025-03
1.06兆円
2026-03
1.02兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1.02兆円-1067.5億円416.1億円1.41兆円9191.4億円 59.0% 5.0% 100円 14,850名
2025-03 1.06兆円-1030.0億円580.0億円1.33兆円9024.2億円 62.3% 7.2% 100円 14,813名
2024-03 1.01兆円-959.2億円573.2億円1.29兆円8587.7億円 61.6% 7.5% 85円 14,394名
2023-03 1.06兆円-899.8億円503.4億円1.19兆円7942.0億円 61.9% 7.0% 80円 14,266名
2022-03 9185.8億円-1604.7億円1079.4億円1.09兆円7597.2億円 65.2% 16.3% 80円 13,858名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1.02兆円
純利益
416.1億円
総資産
1.41兆円
純資産
9191.4億円
自己資本比率
59.0%
EPS
132.4円
1株配当
100円
純利益率 4.1%1人あたり売上 69百万円ROE 5.0%ROA 3.0%増収率 -4.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1.02兆円 -4.1% +2.7%
経常利益 1067.5億円 +3.6% -9.7%
純利益 416.1億円 -28.3% -21.2%
総資産 1.41兆円 +6.2% +6.7%
純資産 9191.4億円 +1.9% +4.9%
EPS（1株利益） 132.4円 -27.3% -21.0%
BPS（1株純資産） 2,701.5円 +4.0% +4.9%
営業CF 1145.6億円 +7.8% +1.3%
現金・現金同等物 1765.7億円 +27.2% +2.4%
自己資本比率 59.0% -3.3pt —
ROE 5.0% -2.2pt —
売上高の推移
2022-03
9185.8億円
2023-03
1.06兆円
2024-03
1.01兆円
2025-03
1.06兆円
2026-03
1.02兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
1079.4億円
2023-03
503.4億円
2024-03
573.2億円
2025-03
580.0億円
2026-03
416.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1.02兆円-1067.5億円416.1億円
2025-03 1.06兆円-1030.0億円580.0億円
2024-03 1.01兆円-959.2億円573.2億円
2023-03 1.06兆円-899.8億円503.4億円
2022-03 9185.8億円-1604.7億円1079.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1.41兆円9191.4億円 59.0% 5.0% 100円
2025-03 1.33兆円9024.2億円 62.3% 7.2% 100円
2024-03 1.29兆円8587.7億円 61.6% 7.5% 85円
2023-03 1.19兆円7942.0億円 61.9% 7.0% 80円
2022-03 1.09兆円7597.2億円 65.2% 16.3% 80円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1145.6億円-721.3億円-97.1億円1765.7億円
2025-03 1062.4億円-815.7億円-379.3億円1388.5億円
2024-03 1169.7億円-599.4億円-312.2億円1489.7億円
2023-03 -162.4億円-787.3億円501.7億円1194.2億円
2022-03 1086.2億円-435.3億円-578.5億円1608.1億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
829 万円
平均年齢
38.5 歳
平均勤続
13.8 年
2.3%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
71.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
5,220 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
13,858名
2023-03
14,266名
2024-03
14,394名
2025-03
14,813名
2026-03
14,850名
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東ソー株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
桒田守
代表取締役社長社長執行役員
安達徹
代表取締役専務執行役員
吉水昭広
取締役常務執行役員 技術本部長 エンジニアリングセクター長
亀崎尊彦
取締役常務執行役員 石油化学セクター長 購買・物流部長
大道信勝
取締役常務執行役員 機能商品セクター長
本坊吉博
取締役（社外）
日高真理子
取締役（社外）
中野幸正
取締役（社外）
橋寺由紀子
取締役（社外）
米澤啓
常勤監査役
眞武尚史
常勤監査役（社外）
寺本哲也
監査役（社外）
尾 﨑 恒 康
監査役（社外）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
16.24%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
6.75%
3 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代理人 香港上海銀行）
2.67%
4 株式会社みずほ銀行
2.29%
5 日本生命保険相互会社
2.17%
6 三井住友信託銀行株式会社
1.92%
7 東ソー共和会
1.86%
8 三井住友海上火災保険株式会社
1.78%
9 株式会社山口銀行
1.61%
10 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS（常任代理人 香港上海銀行）
1.60%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1935-02 東洋曹達工業株式会社を設立(現・山口県周南市)
1936-05 ソーダ灰製造設備新設(南陽事業所)
1942-02 臭素製造設備新設(南陽事業所)
1943-02 苛性ソーダ製造設備新設(南陽事業所)
1949-05 東京証券取引所に株式上場
1951-07 東洋港運株式会社を設立(現・連結子会社 東ソー物流株式会社)
1953-10 セメント製造設備新設(南陽事業所)
1955-06 株式会社日本オルガノ商会に資本参加(現・連結子会社 オルガノ株式会社)
1959-10 日本シリカ工業株式会社を設立(現・連結子会社 東ソー・シリカ株式会社)
1962-03 燐酸製造設備新設(南陽事業所)
1965-07 ストウファー・ケミカル社と共同出資にて有限会社東洋ストウファー・ケミカルを設立(現・連結子会社 東ソー・ファインケム株式会社)
1966-05 塩化ビニルモノマー製造設備新設(南陽事業所)
1966-09 低密度ポリエチレン製造設備新設(南陽事業所)
1967-10 エチレンアミン製造設備新設(南陽事業所)
1969-04 日ケミ商事株式会社を設立(現・連結子会社 東ソー・ニッケミ株式会社)
1971-04 液体クロマトグラフィー用のカラムを開発し、科学計測事業分野に進出
1971-05 太平化学製品株式会社に資本参加(現・連結子会社)
1971-06 クロロプレンゴム製造設備新設(南陽事業所)
1973-09 プラス・テク株式会社に資本参加(現・連結子会社)
1973-11 三菱商事株式会社と共同出資にてギリシャにテッコウシャ・ヘラスA.B.Eを設立(現・連結子会社 トーソー・ヘラス・シングル・メンバーS.A.)
1975-04 株式会社鐵興社と合併 南陽、四日市、酒田、山形、富山、日向及び石巻の7工場体制となる
1975-05 三井物産株式会社及び現地資本と共同出資にてインドネシアにPT.スタンダード・トーヨー・ポリマーを設立(現・連結子会社)
1975-09 日本ハロン株式会社を設立(現・連結子会社 東ソー・ファインケム株式会社)
1979-06 北米にトーソー・USA,Inc.を設立(現・連結子会社)
1981-07 東ソー有機化学株式会社を設立(現・連結子会社 東ソー・ファインケム株式会社)
1983-03 酒田、石巻両工場を分離し、東北東ソー化学株式会社を設立(現・連結子会社)
1983-09 ジルコニア粉末製造設備新設(南陽事業所)
1986-04 日本石英硝子株式会社に資本参加(現・連結子会社 東ソー・クォーツ株式会社)
1986-04 山口日本石英株式会社に資本参加(現・連結子会社 東ソー・エスジーエム株式会社)
1986-04 ベルギーのユーロ・ジェネティクス N.V.へ資本参加(現・連結子会社 トーソー・ヨーロッパ N.V.)
1987-05 ローム・アンド・ハース社と共同出資にて北米にトーソー・ハースを設立(現・連結子会社 トーソー・バイオサイエンス LLC)
1987-10 東ソー株式会社へ商号変更
1988-06 北米のVARIAN社よりターゲット部門を買収し、トーソー・SMD,Inc.を設立(現・連結子会社) 年月事業の概要
1989-04 北米にトーソー・アメリカ,Inc.を設立(現・連結子会社)
1989-10 北米のワイス・サイエンティフィック・グラスブローイング Co.に資本参加(現・連結子会社 トーソー・クォーツ,Inc.)
1990-10 新大協和石油化学株式会社及び有限会社四日市ポリマーと合併し、オレフィン及び誘導品の一貫体制を確立
1993-03 北越化成株式会社に資本参加(現・連結子会社)
1994-05 三菱商事株式会社及び現地資本と共同出資にてフィリピンにフィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.を設立(現・連結子会社)
1994-11 東ソー塩ビ加工開発株式会社を設立(現・連結子会社 大洋塩ビ株式会社)
1994-12 スパッタリングターゲットの製造部門を分離し、東ソー・スペシャリティマテリアル株式会社を設立(現・連結子会社)
1995-07 日向工場を分離し、東ソー日向株式会社を設立(現・連結子会社)
1998-07 プラス・テク株式会社及び現地資本と共同出資にてフィリピンにトーソー・ポリビン Co.を設立(現・連結子会社)
1999-05 台湾にトーソー・クォーツ・タイワンを設立（現・連結子会社 トーソー・クォーツ Co.,Ltd.）
1999-06 ビニル・チェーン関連の大型投資を行い、苛性ソーダ・塩化ビニルモノマーともに年産100万t体制を確立(南陽、四日市事業所)
2000-08 フィリピンのマブハイ・ビニル Co. に資本参加（現・連結子会社）
2004-03 プラス・テク株式会社及びフィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.を連結子会社化
2004-12 三菱商事株式会社、丸紅株式会社、三井物産株式会社と共同出資にて中国に東曹（広州）化工有限公司を設立(現・連結子会社)
2005-11 中国に日本ポリウレタン（瑞安）有限公司を設立(現・連結子会社 東曹（瑞安）ポリウレタン有限公司)
2008-04 ビニル・イソシアネート・チェーン関連の大型投資を行い、自家発電能力100万kw、MDI年産40万t体制の確立
2012-09 中国に日本ポリウレタン科技（上海）有限公司を設立（現・連結子会社 東曹（上海）ポリウレタン有限公司）
2014-10 日本ポリウレタン工業株式会社と合併し、ビニル・イソシアネート・チェーンの一貫体制を確立
2015-02 マレーシアにトーソー・アドバンスド・マテリアルズSdn.Bhd.を設立（現・連結子会社）
2018-03 中国に東曹（中国）投資有限公司を設立（現・連結子会社）
2024-04 ベトナムにトーソー・ベトナム・ポリウレタンCo.,Ltdを設立（現・連結子会社）
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 9 補助金 1 届出・認定 1 表彰 2
官公庁調達 9件
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム革新的熱回収・量産技術による普及型熱電デバイスの開発 29百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発カーボンリサイクル・次世代火力推進事業産業間連携によるカーボンリサイクル技術実装推進事業／周南コンビナートにおける産業間連携カーボンリサイクル事業の実装に向けた調査 5百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発ＣＯ２分離・回収技術の研究開発二酸化炭素分離膜システム実用化研究開発／革新的ＣＯ２分離膜モジュールによる効率的ＣＯ２分離回収プロセスの実用化検討 1.4億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業水素利用等高度化先端技術開発水電解用酸化マンガン系酸素生成（ＯＥＲ）触媒の運転方法・製造方法の確立と大型化へ向けた研究開発 29百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラム未踏チャレンジ２０５０排気ガス由来低濃度ＣＯ２の有用化製品への直接変換 8百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム多層プラスチックフィルムの液相ハイブリッドリサイクル技術の開発 8百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
革新的プラスチック資源循環プロセス技術開発石油化学原料化プロセス開発複合プラスチックからのモノマー回収液相プロセスの開発 8百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム革新的ＣＯ２分離膜による省エネルギーＣＯ２分離回収技術の研究開発 3百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＣＣＵＳ研究開発・実証関連事業ＣＯ２分離・回収技術の研究開発二酸化炭素分離膜システム実用化研究開発／革新的ＣＯ２分離膜モジュールによる効率的ＣＯ２分離回収プロセスの研究開発 1.4億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
補助金 1件
令和３年度基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業補助金 11百万円 経済産業省
届出・認定 1件
再生利用認定 環境省
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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