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法人番号 5230001002133

富山地方鉄道株式会社

富山県富山市 従業員 510名 設立 1930-02-11
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-04-12
商号
富山地方鉄道株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
富山県富山市桜町1丁目1番36号
電話番号
076-432-5537 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1930-02-11
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  新庄 一洋
従業員数
510名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全18社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1230001002161
  2. 1230001017184
  3. 3230001001632
  4. 5230001001639
  5. 5230001002125
  6. 株式会社
    5230001020515
この住所の全18社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 20 届出・認定 2
補助金 20件
令和5年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 2,900万円 国土交通省
鉄道施設総合安全対策事業費補助 4,697万円 国土交通省
鉄道施設総合安全対策事業費補助 1億円 国土交通省
鉄道施設総合安全対策事業費補助 8,933万円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 726万円 国土交通省
ほか 15 件
届出・認定 2件
前払式支払手段(第三者型)発行者登録 金融庁
物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:B 物品の買受け:A デジタル庁
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
純利益率 12.2%1人あたり売上 14百万円ROE 11.0%増収率 +5.1%
売上高の推移
2022-03
73.5億円
2023-03
91.0億円
2024-03
94.7億円
2025-03
103.0億円
2026-03
108.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 108.2億円-6.6億円13.2億円319.1億円132.3億円 39.9% 11.0% - 781名
2025-03 103.0億円--17百万円11.3億円274.9億円115.8億円 40.6% 10.8% - 801名
2024-03 94.7億円--4.8億円12.4億円241.4億円100.5億円 40.3% 13.7% - 826名
2023-03 91.0億円--4.6億円4.8億円227.3億円85.3億円 36.4% 5.9% - 851名
2022-03 73.5億円--15.4億円13.7億円228.4億円79.1億円 33.7% 19.2% - 914名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
108.2億円
純利益
13.2億円
総資産
319.1億円
純資産
132.3億円
自己資本比率
39.9%
EPS
43.7円
純利益率 12.2%1人あたり売上 14百万円ROE 11.0%ROA 4.1%増収率 +5.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 108.2億円 +5.1% +10.2%
経常利益 6.6億円 +3988.2%
純利益 13.2億円 +16.5% -0.8%
総資産 319.1億円 +16.1% +8.7%
純資産 132.3億円 +14.2% +13.7%
EPS(1株利益) 43.7円 +16.5% -0.8%
BPS(1株純資産) 421.4円 +14.2% +13.4%
営業CF 12.7億円 +155.0% +11.8%
現金・現金同等物 35.9億円 +17.4% -9.0%
自己資本比率 39.9% -0.7pt
ROE 11.0% +0.2pt
売上高の推移
2022-03
73.5億円
2023-03
91.0億円
2024-03
94.7億円
2025-03
103.0億円
2026-03
108.2億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
13.7億円
2023-03
4.8億円
2024-03
12.4億円
2025-03
11.3億円
2026-03
13.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 108.2億円-6.6億円13.2億円
2025-03 103.0億円--17百万円11.3億円
2024-03 94.7億円--4.8億円12.4億円
2023-03 91.0億円--4.6億円4.8億円
2022-03 73.5億円--15.4億円13.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 319.1億円132.3億円 39.9% 11.0% -
2025-03 274.9億円115.8億円 40.6% 10.8% -
2024-03 241.4億円100.5億円 40.3% 13.7% -
2023-03 227.3億円85.3億円 36.4% 5.9% -
2022-03 228.4億円79.1億円 33.7% 19.2% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 12.7億円-4.0億円-3.3億円35.9億円
2025-03 5.0億円-4.0億円-8.0億円30.6億円
2024-03 12.6億円-8.7億円-9.7億円37.5億円
2023-03 8.8億円-6.0億円-11.7億円43.3億円
2022-03 8.1億円22.6億円-19.3億円52.2億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
1 立山黒部貫光㈱
11.05%
2 富山県
3.56%
3 北陸電力㈱
2.97%
4 ㈱みずほ銀行
1.74%
5 北日本放送㈱
0.95%
6 関西電力㈱
0.74%
7 日新火災海上保険㈱
0.60%
8 損害保険ジャパン㈱
0.49%
9 ㈱北陸銀行
0.48%
10 トヨタモビリティ富山㈱
0.30%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1930-02 富山電気鉄道㈱(資本金150万円)設立
1943-01 富山県交通大統合県営、市営、民営の電車、バス各社を統合し、富山地方鉄道㈱に社名変更
1945-08 富山市戦災(富山軌道線、本線、立山線の一部、本社社屋被災)
1945-10 下新川乗合自動車、富山合同乗合自動車、高岡合同乗合自動車、全砺乗合自動車買収統合
1950-10 加越能鉄道㈱分離設立(加越線並びに高岡、砺波、氷見地区バス事業を分離譲渡)
1952-08 鉄道笹津線全線開通
1959-04 高岡軌道、高岡周辺バス事業を加越能鉄道㈱へ譲渡
1961-11 資本金10億円に増資
1966-11 地鉄ビル完成(本社現住所へ移転)
1969-11 稲荷町鉄道車両基地完成(稲荷町工機場、稲荷町車庫)
1972-05 付帯事業へ進出するため事業目的の変更
1972-09 付帯事業ボウリング場(1フロア60レーン)営業開始
1972-10 資本金15億5,771万円(現在に至る)
1974-05 付帯事業宅地分譲(米田すずかけ台266区画)販売開始
1975-04 鉄道笹津線(12.4粁)営業廃止
1980-04 鉄道射水線(14.4粁)営業廃止
1982-08
1982-09 鉄道本線宇奈月温泉駅及び立山線立山駅竣工
1983-04 自動車整備事業別会社化
1984-04 貸切バス事業の営業強化のため富山地鉄観光バス㈱より貸切車両20両譲受け
1985-12 電鉄富山駅構内改造
1987-12 電鉄富山駅ビル「エスタ」オープン
1996-04 付帯事業航空輸送事業代理業開始
2002-10 富山地鉄ビルディング株式会社(資本金4億円)を吸収合併
2004-08 自動車事業の一部分社化
2006-03 鉄道センタービル竣工に伴い、鉄道事業管理統合
2009-12 市内電車環状線開業
2010-03 市内電車にICカードシステムを導入
2011-03 路線バスにICカードシステムを導入
2012-03 鉄道線にICカードシステムを導入
2012-12 鉄道本線新庄田中駅竣工
2023-11 市内軌道線完全複線化市内軌道線中町(西町北)電停開業鉄道本線電鉄魚津駅新駅舎竣工鉄道本線中滑川駅新駅舎竣工鉄道本線新黒部駅竣工市内軌道線富山駅乗入れ不二越・上滝線栄町駅(県立中央病院口)竣工富山地方鉄道株式会社が富山ライトレール株式会社を吸収合併し、「富山港線」を引継ぐ路面電車南北直通運転を開始富山港線「オークスカナルパークホテル富山前」、「龍谷富山高校前(永楽町)」電停開業富山地方鉄道株式会社が富山地鉄北斗バス株式会社を吸収合併富山自動車営業所と西部自動車営業所が統合し、富山市双代町から富山市牛島本町に移転 (2)関係会社年月事項
1950-06 宇奈月観光温泉株式会社(現・黒部観光開発株式会社、連結子会社)として設立、温泉給湯事業開始
1950-10 加越能鉄道株式会社(現・加越能バス株式会社、連結子会社)設立富山地方鉄道から富山県西部地域の交通事業を引継ぎ営業開始
1953-05 富山観光乗合自動車株式会社(富山観光バス株式会社)として設立、バス事業の営業開始
1953-09 富山地方興業株式会社(現・富山地鉄建設株式会社、連結子会社)として設立、土木・建築の修理請負工事業の営業開始
1953-12 富山地方鉄道本社ビル、電鉄富山駅舎建設への調査・準備を目的とし、富山地鉄ビルディング株式会社設立
1954-04 北陸観光自動車株式会社(富山地鉄観光トラベル株式会社)として設立、貸切バス事業開始
1957-04 富山地鉄観光開発株式会社(現・富山地鉄サービス株式会社、連結子会社)として設立、売店経営と旅行斡旋業開始
1958-12 大山交通株式会社(現・富山地鉄タクシー株式会社)設立、一般乗用自動車事業営業開始
1963-08 富山地鉄サービス株式会社が富山地方鉄道と全日本空輸との富山地区総代理店契約締結に伴い、その実務代行開始
1966-11 富山地鉄ビルディング株式会社が貸ビル事業開始
1968-06 富山地鉄サービス株式会社が旅行斡旋業務を富山地鉄観光バス株式会社へ移譲。事業に受託広告事業を追加
1978-12 富山地鉄トラベル株式会社(富山トラベル株式会社)設立、富山地鉄観光バス株式会社(富山地鉄観光トラベル株式会社)よりツーリスト部門、旅行斡旋部門の一部、乗車券の受託販売を譲り受け営業開始
1987-12 富山地鉄ホテル株式会社(連結子会社)設立、ホテル事業開始
1999-12 富山地鉄観光トラベル株式会社が富山地鉄トラベルの旅行業及び乗車券受託販売業を引継ぐ
2002-10 富山地方鉄道が富山地鉄ビルディング株式会社を吸収合併
2003-03 富山トラベル株式会社清算結了
2004-04 富山地鉄サービス株式会社が富山地鉄観光トラベル株式会社を吸収合併
2004-04 富山地鉄中央バス株式会社設立
2012-10 富山観光バス株式会社が富山地鉄中央バス株式会社を吸収合併し、富山地鉄北斗バス株式会社と社名変更
2024-08 加越能鉄道株式会社が加越能バス株式会社に社名変更株式会社金沢ファミリー新社屋竣工黒部観光開発株式会社が宇奈月温泉駅に「駅の足湯 くろなぎ」竣工粟巣野観光開発株式会社は、解散し清算会社となったため持分法の範囲から除外し持分法非適用会社となる富山地鉄タクシー株式会社が営業終了富山地鉄北斗バス株式会社は、自己株式取得後消去し、富山地方鉄道株式会社の完全子会社となる富山地方鉄道株式会社が富山地鉄北斗バス株式会社を吸収合併富山地鉄タクシー株式会社は、解散し清算会社となる加越能バス株式会社が加越能自動車整備株式会社及び株式会社金沢ファミリーを吸収合併加越能バス株式会社は、「スポーツドーム・エアーズ」の営業
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 20 届出・認定 2
補助金 20件
令和5年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 29百万円 国土交通省
鉄道施設総合安全対策事業費補助 47百万円 国土交通省
鉄道施設総合安全対策事業費補助 1.0億円 国土交通省
鉄道施設総合安全対策事業費補助 89百万円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 7百万円 国土交通省
鉄道施設総合安全対策事業費補助 7百万円 国土交通省
鉄道施設総合安全対策事業費補助 70百万円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 12百万円 国土交通省
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金 13百万円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 4百万円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 28百万円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 28百万円 国土交通省
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金 4百万円 国土交通省
鉄道施設総合安全対策事業費補助 1百万円 国土交通省
令和元年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 25百万円 国土交通省
ほか 5 件
届出・認定 2件
前払式支払手段(第三者型)発行者登録 金融庁
物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:B 物品の買受け:A デジタル庁
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