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法人番号 5190001000892

株式会社百五銀行

上場 プライム 三重県津市 従業員 3,082名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-06-05
商号
株式会社百五銀行
法人種別
株式会社
証券コード
8368　東証プライム・銀行業（TOPIX Small 1）
本店所在地
三重県津市岩田２１番２７号
電話番号
059-227-2151 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役頭取　　杉　浦　雅　和
従業員数
3,082名
公式サイト
www.hyakugo.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
許認可・登録
企業価値担保権信託会社担保付社債信託会社登録金融機関銀行（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
普通銀行業及びその他付随業務
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全9社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1190001001705
  2. 2190001003114
  3. 4190001000893
  4. 4700150133574
  5. 6190001000891
  6. 8190001004123
この住所の全9社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
3,082 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 50 届出・認定 7 表彰 4
補助金 50件
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 23万円 厚生労働省
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 16万円 厚生労働省
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 41万円 厚生労働省
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 5万円 厚生労働省
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 12万円 厚生労働省
ほか 45 件
届出・認定 7件
銀行免許 金融庁
認定経営革新等支援機関 経済産業省／金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ほか 2 件
表彰 4件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
776 万円
平均年齢
40.9 歳
平均勤続年数
15.3 年
女性管理職比率
11.2 %
男女間賃金格差
43.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
ROE 5.6%
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 --370.3億円268.4億円7.63兆円5166.5億円 6.8% 5.6% 34円 2,828名
2025-03 --257.0億円180.4億円7.43兆円4354.5億円 5.9% 3.9% 21円 2,796名
2024-03 --200.5億円142.8億円8.10兆円4969.2億円 6.1% 3.2% 15円 2,792名
2023-03 --207.9億円144.9億円7.52兆円3920.3億円 5.2% 3.6% 13円 2,846名
2022-03 --194.2億円134.0億円7.75兆円4018.5億円 5.2% 3.4% 11円 2,893名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
純利益
268.4億円
総資産
7.63兆円
純資産
5166.5億円
自己資本比率
6.8%
EPS
110.3円
1株配当
34円
ROE 5.6%ROA 0.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
経常利益 370.3億円 +44.1% +17.5%
純利益 268.4億円 +48.8% +19.0%
総資産 7.63兆円 +2.7% -0.4%
純資産 5166.5億円 +18.6% +6.5%
EPS（1株利益） 110.3円 +51.4% +20.2%
BPS（1株純資産） 2,128.7円 +20.3% +7.7%
営業CF 289.6億円 +104.1% -15.2%
現金・現金同等物 6555.4億円 -1.1% -23.0%
自己資本比率 6.8% +0.9pt —
ROE 5.6% +1.8pt —
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
134.0億円
2023-03
144.9億円
2024-03
142.8億円
2025-03
180.4億円
2026-03
268.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 --370.3億円268.4億円
2025-03 --257.0億円180.4億円
2024-03 --200.5億円142.8億円
2023-03 --207.9億円144.9億円
2022-03 --194.2億円134.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 7.63兆円5166.5億円 6.8% 5.6% 34円
2025-03 7.43兆円4354.5億円 5.9% 3.9% 21円
2024-03 8.10兆円4969.2億円 6.1% 3.2% 15円
2023-03 7.52兆円3920.3億円 5.2% 3.6% 13円
2022-03 7.75兆円4018.5億円 5.2% 3.4% 11円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 289.6億円-276.2億円-85.9億円6555.4億円
2025-03 -7101.7億円-290.1億円-62.1億円6627.8億円
2024-03 841.6億円-181.1億円-61.6億円1.41兆円
2023-03 -5564.5億円386.0億円-29.1億円1.35兆円
2022-03 559.5億円2498.0億円-28.2億円1.87兆円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
776 万円
平均年齢
40.9 歳
平均勤続
15.3 年
11.2%
女性管理職比率
43.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
3,082 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
2,893名
2023-03
2,846名
2024-03
2,792名
2025-03
2,796名
2026-03
2,828名
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株式会社百五銀行の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
山 﨑 計
取締役会長
杉浦雅和
代表取締役 取締役頭取
加藤徹也
代表取締役 取締役 専務執行役員 資金運用本部長兼秘書室長
浦田康寛
代表取締役 取締役 専務執行役員
五十嵐靖尚
取締役 常務執行役員
川上貢司
取締役常務執行役員営業本部長
川喜田久
取締役
西岡慶子
取締役
中村篤志
取締役
廣田恵子
取締役
安藤仁
取締役
中川崇
常勤監査役
浦出雅人
常勤監査役
鶴岡信治
監査役
川端郁子
監査役
中村正博
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
9.98%
2 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）
5.05%
3 明治安田生命保険相互会社
4.15%
4 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.57%
5 日本生命保険相互会社
3.45%
6 百五銀行従業員持株会
1.92%
7 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.32%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.20%
9 損害保険ジャパン株式会社
1.08%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.05%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1878-12 第百五国立銀行設立(資本金8万円)
1897-07 第百五国立銀行の営業を継承、普通銀行に改組し、株式会社百五銀行として発足(資本金24万円、本店津市)、その後、
1905-10 亀山銀行、
1916-12 桑名銀行、
1920-06 尾鷲銀行、紀北商業銀行、
1920-12 八十三銀行、
1921-10 伊賀上野銀行、
1922-03 吉田銀行、
1925-04 河芸銀行、
1929-12 一志銀行、
1943-03 勢南銀行、
1943-09 三重共同貯蓄銀行をそれぞれ買収あるいは合併
1952-01 外国為替業務取扱開始
1968-09 本店新築移転
1973-04 当行株式、東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第2部に上場(
1974-02 市場第1部に指定替)
1975-11 総合オンラインシステム完成
1979-05 第2次総合オンラインシステム稼動
1979-07 百五ビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社)
1983-10 百五ダイヤモンドクレジット株式会社設立〔
1989-04 に株式会社百五ディーシーカード、
2018-10 に株式会社百五カードに社名変更〕(現・連結子会社)
1984-10 百五オリエント・リース株式会社設立〔
1989-04 に百五リース株式会社に社名変更〕(現・連結子会社)
1985-06 債券ディーリング業務開始
1985-07 百五管理サービス株式会社設立〔
2025-04 に百五ハートフルサービス株式会社に社名変更〕(現・連結子会社)
1985-07 株式会社百五経済研究所設立〔
2016-07 に株式会社百五総合研究所に社名変更〕(現・連結子会社)
1987-06 担保附社債信託法に基づく受託業務開始
1988-10 ニューヨーク駐在員事務所を開設(
1991-10 ニューヨーク支店に昇格)
1988-10 百五不動産調査株式会社設立(現・連結子会社)
1990-03 百五コンピュータソフト株式会社設立〔
2025-04 に株式会社百五デジタルソリューションズに社名変更〕(現・連結子会社)
1991-11 シンガポール駐在員事務所を開設
1993-05 新総合オンラインシステム稼動
1998-12 証券投資信託の窓口販売業務開始
1999-03 ニューヨーク支店を廃止(ニューヨーク駐在員事務所を開設)
2000-03 三重県信用組合の事業譲受け
2001-04 保険商品の窓口販売業務開始
2001-06 百五オフィスサービス株式会社設立(現・連結子会社)
2003-11 上海駐在員事務所を開設
2003-12 ニューヨーク駐在員事務所を閉鎖
2004-06 百五スタッフサービス株式会社設立(現・連結子会社)
2005-01 金融商品仲介業務開始
2007-05 次世代オープン勘定系システム『ＢａｎｋＶｉｓｉｏｎ』稼動
2009-08 百五証券株式会社設立（現・連結子会社）
2012-11 バンコク駐在員事務所を開設
2015-09 岩田本店棟を新築
2016-01 丸之内本部棟を新築
2019-12 百五みらい投資株式会社設立（現・連結子会社）
2020-08 シンガポール駐在員事務所を閉鎖
2022-04 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 50 届出・認定 7 表彰 4
補助金 50件
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
地域活性化総合特区支援利子補給金　令和５年３月２８日支給分 16百万円 内閣府
国際戦略総合特区支援利子補給金　令和５年３月２８日支給分 0百万円 内閣府
国際戦略総合特区支援利子補給金（令和４年９月２８日支給分） 0百万円 内閣府
地域活性化総合特区支援利子補給金（令和４年９月２８日支給分） 17百万円 内閣府
令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 2百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
ほか 35 件
届出・認定 7件
銀行免許 金融庁
認定経営革新等支援機関 経済産業省／金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
登録金融機関登録 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
表彰 4件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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企業価値担保権信託会社 金融庁
担保付社債信託会社 金融庁
登録金融機関 金融庁
銀行 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。