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法人番号 5180001094556

ＶＴホールディングス株式会社

上場 プライム 愛知県名古屋市中区
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-18
商号
ＶＴホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7593　東証プライム・小売業（TOPIX Small 1）
本店所在地
愛知県名古屋市中区錦３丁目１０番３２号
電話番号
052-203-9500 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長    高  橋  一  穂
従業員数
35名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全12社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3180001165631
  2. 4180001143776
  3. 4180002040147
  4. 5180001004192
  5. 5180001048933
  6. 7030001013017
この住所の全12社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 1
補助金 1件
働き方改革推進支援助成金（テレワーク特例コース３次） 13万円 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
648 万円
平均年齢
38.3 歳
平均勤続年数
6.2 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 1.3%1人あたり売上 86百万円ROE 6.9%増収率 +10.6%
売上高の推移
2022-03
2379.3億円
2023-03
2663.3億円
2024-03
3116.0億円
2025-03
3516.3億円
2026-03
3887.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 3887.3億円-41.9億円49.0億円3030.7億円706.8億円 23.3% 6.9% 24円 4,527名
2025-03 3516.3億円-36.6億円53.0億円2779.0億円712.4億円 25.6% 7.4% 24円 4,299名
2024-03 3116.0億円-35.3億円67.0億円2728.8億円728.5億円 26.7% 9.8% 24円 4,067名
2023-03 2663.3億円-27.2億円71.8億円2298.3億円645.0億円 28.1% 12.4% 23.5円 4,062名
2022-03 2379.3億円-28.4億円116.8億円1880.5億円513.4億円 27.3% 25.5% 22円 3,786名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
3887.3億円
純利益
49.0億円
総資産
3030.7億円
純資産
706.8億円
自己資本比率
23.3%
EPS
41.5円
1株配当
24円
純利益率 1.3%1人あたり売上 86百万円ROE 6.9%ROA 1.6%増収率 +10.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 3887.3億円 +10.6% +13.1%
経常利益 41.9億円 +14.6% +10.2%
純利益 49.0億円 -7.6% -19.5%
総資産 3030.7億円 +9.1% +12.7%
純資産 706.8億円 -0.8% +8.3%
EPS（1株利益） 41.5円 -5.3% -19.9%
BPS（1株純資産） 183.2円 -16.1% +3.5%
営業CF 187.9億円 -32.8% +2.8%
現金・現金同等物 135.7億円 -7.4% +3.4%
自己資本比率 23.3% -2.3pt —
ROE 6.9% -0.5pt —
売上高の推移
2022-03
2379.3億円
2023-03
2663.3億円
2024-03
3116.0億円
2025-03
3516.3億円
2026-03
3887.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
116.8億円
2023-03
71.8億円
2024-03
67.0億円
2025-03
53.0億円
2026-03
49.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 3887.3億円-41.9億円49.0億円
2025-03 3516.3億円-36.6億円53.0億円
2024-03 3116.0億円-35.3億円67.0億円
2023-03 2663.3億円-27.2億円71.8億円
2022-03 2379.3億円-28.4億円116.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3030.7億円706.8億円 23.3% 6.9% 24円
2025-03 2779.0億円712.4億円 25.6% 7.4% 24円
2024-03 2728.8億円728.5億円 26.7% 9.8% 24円
2023-03 2298.3億円645.0億円 28.1% 12.4% 23.5円
2022-03 1880.5億円513.4億円 27.3% 25.5% 22円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 187.9億円-108.1億円-94.7億円135.7億円
2025-03 279.6億円-110.1億円-158.1億円146.4億円
2024-03 120.6億円-103.3億円-13.6億円134.8億円
2023-03 111.7億円-97.9億円-6.2億円126.4億円
2022-03 168.2億円-56.1億円-87.4億円118.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
648 万円
平均年齢
38.3 歳
平均勤続
6.2 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
3,786名
2023-03
4,062名
2024-03
4,067名
2025-03
4,299名
2026-03
4,527名
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ＶＴホールディングス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
高橋一穂
代表取締役社長
伊藤誠英
専務取締役経営戦略本部長
山内一郎
常務取締役管理本部長
堀直樹
取締役
中嶋勉
取締役
伊藤和繁
取締役
山﨑宅哉
取締役
山田尚武
取締役
藤谷真理
取締役
黒野葉子
取締役
安藤仁一
取締役（常勤監査等委員）
土田新一郎
取締役（常勤監査等委員）
柴田和範
取締役（監査等委員）
鹿倉祐一
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 ㈲エスアンドアイ
14.50%
2 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
10.49%
3 ㈱日本カストディ銀行（信託口）
6.86%
4 バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー− エイシー（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
3.86%
5 高橋一穂
3.07%
6 高橋淳子
2.79%
7 損害保険ジャパン㈱
2.58%
8 東京海上日動火災保険㈱
2.38%
9 高橋倫二
1.68%
10 ＶＴホールディングス従業員持株会
1.60%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1983-03 愛知県東海市加木屋町丸根に、株式会社ホンダベルノ東海を資本金4,000万円をもって設立。
1983-04 本田技研工業株式会社とベルノ店取引基本契約を締結し、愛知県東海市加木屋町に東海店を開設。
1994-05 愛知県東海市加木屋町陀々法師に本社を移転（但し、登記上の本店所在地は移転せず）。
1998-09 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1999-03 株式会社フォードライフ中部（現・エフエルシー株式会社）及び株式会社ホンダ自販名南（現・株式会社ホンダカーズ東海）を子会社化。
1999-06 株式会社オリックスレンタカー中部（現・J-netレンタリース株式会社）を設立。
2000-03 株式会社ニュースチールホームズ・ジャパン（現・株式会社アーキッシュギャラリー・連結子会社）を設立。
2000-04 株式会社ホンダベルノ岐阜の販売エリアを引き継ぎ、岐阜県に進出。
2000-04 株式会社オリックスレンタカー大阪（現・J-netレンタリース株式会社）を設立。
2000-04 中京ホンダ株式会社（現・株式会社ホンダカーズ東海）を子会社化。
2000-06 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場。
2000-10 中京ホンダ株式会社は、株式会社ホンダ自販名南を吸収合併し、商号を株式会社ホンダプリモ東海（現・株式会社ホンダカーズ東海）に変更。
2002-03 株式会社オリックスレンタカー中部は、株式会社オリックスレンタカー大阪を吸収合併し、商号を株式会社オリックスレンタカー名阪（現・J-netレンタリース株式会社・連結子会社）に変更。
2003-03 株式会社トラスト（現・連結子会社）を子会社化。
2003-04 新車及び中古車の販売に関する営業並びに指定自動車整備事業及び自動車分解整備事業を含む自動車整備の営業を分割し、新設する株式会社ホンダベルノ東海（現・株式会社ホンダカーズ東海・連結子会社）に承継。当社は持株会社に移行して、商号を株式会社ホンダベルノ東海からＶＴホールディングス株式会社に変更し、登記上の本店所在地を愛知県東海市加木屋町陀々法師に移転。
2004-01 株式会社シー・イー・エス（現・連結子会社）を子会社化。
2004-09 フェイスオン株式会社（現・ピーシーアイ株式会社・連結子会社）を設立。
2004-11 株式会社トラスト（現・連結子会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場(現在は、東京証券取引所スタンダード市場に上場)。
2005-04 エルシーアイ株式会社（現・連結子会社）を子会社化。
2005-07 Ｅ－エスコ株式会社（現・株式会社ＭＩＲＡＩＺ・連結子会社）を設立。
2005-12 長野日産自動車株式会社（現・連結子会社）、株式会社ＮＮサービス（現・株式会社長野日産サービス・連結子会社）を子会社化。
2006-07 静岡日産自動車株式会社（現・連結子会社）、ＰＺモータース株式会社（現・静岡日産自動車株式会社・連結子会社）及び静岡日産サービス株式会社（現・静岡サービス株式会社・連結子会社）を子会社化。
2006-07 三河日産自動車株式会社（現・連結子会社）、株式会社カーメイク岡崎（現・連結子会社）及び株式会社オフィスサポートセンター（現・Jネットレンタカー北海道株式会社・連結子会社）を子会社化。
2006-08 株式会社ホンダベルノ東海は、株式会社ホンダプリモ東海を吸収合併し、商号を株式会社ホンダカーズ東海（現・連結子会社）に変更。
2011-10 WESTERN BREEZE TRADING 23 (PROPRIETARY) LIMITED（現・TRUST ABSOLUT AUTO (PTY) LTD.・連結子会社）を子会社化。SOJITZ ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED（現・SKY ABSOLUT AUTO (PTY) LTD.・連結子会社）を子会社化。
2012-04 COLT CAR RETAIL LIMITED（現・CCR MOTOR CO.LTD.・連結子会社）を子会社化。
2012-04 株式会社日産サティオ埼玉（現・連結子会社）及び日産サービス埼玉株式会社（現・株式会社サービス埼玉・連結子会社）を子会社化。
2014-04 株式会社日産サティオ奈良（現・連結子会社）を子会社化。
2014-08 株式会社エムジーホーム（現・ＡＭＧホールディングス株式会社・連結子会社）を子会社化。
2014-12 SCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY) LTD（現・連結子会社）を子会社化。GRIFFIN MILL GARAGES LIMITED（現・連結子会社）を子会社化。 年月概要
2015-05 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場から東京証券取引所市場第一部へ、名古屋証券取引所市場第二部から名古屋証券取引所市場第一部へ指定替。
2015-08 エムジー総合サービス株式会社（現・連結子会社）を子会社化。
2016-02 株式会社モトーレン静岡（現・連結子会社）を設立。
2016-05 WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED（現・連結子会社）を子会社化。
2016-10 愛知県名古屋市中区に登記上の本店所在地を変更。MASTER AUTOMOCION, S.L.及びその傘下11社（現・連結子会社）を子会社化。
2019-08 MASTER DEALER DE AUTOMOCION 2017, S.L.（現・連結子会社）を設立。MOGACAR DE AUTOMOCION, S.L.（現・連結子会社）を子会社化。QUIAUTO, S.A.（現・M TECNIK DE AUTOMOCION 2023, S.A.・連結子会社）を子会社化。光洋自動車株式会社（現・連結子会社）を子会社化。株式会社モトーレン三河（現・連結子会社）を設立。
2020-07 株式会社TAKI HOUSE（現・連結子会社）を子会社化。
2021-01 株式会社ホンダ四輪販売丸順（現・株式会社ホンダカーズ東海・連結子会社）を子会社化。
2021-04 株式会社エムジーホームはＡＭＧホールディングス株式会社（現・連結子会社）に商号を変更し持株会社化、事業承継会社を株式会社エムジーホーム（現・連結子会社）に商号変更して住宅事業を承継。
2021-04 CATERHAM CARS GROUP LIMITED（現・連結子会社）、CATERHAM CARS LIMITED（現・連結子会社）及びSEVEN MOTORSPORT LIMITED（現・連結子会社）を子会社化。
2021-06 M-MOTORBIKES ESPANA, S.L.（現・連結子会社）を設立。
2021-11 株式会社ホンダ四輪販売丸順（現・株式会社ホンダカーズ東海・連結子会社）を株式交換により完全子会社化。
2021-11 株式会社髙垣組（現・連結子会社）を子会社化。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。また、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。
2022-04 株式会社ホンダカーズ東海（現・連結子会社）は、株式会社ホンダ四輪販売丸順を吸収合併。
2022-09 株式会社モトーレン道南（現・株式会社モトーレン札幌・連結子会社）を設立。
2022-10 株式会社川﨑ハウジング（現・連結子会社）及び株式会社ハウメンテ（現・連結子会社）を子会社化。
2023-04 CICLOS DOMINGO, S.L.（現・EMEBAICS, S.L.・連結子会社）を子会社化。
2023-05 吸収分割により、株式会社ホンダカーズ東海（現・連結子会社）から不動産賃貸事業を分割し、承継。
2023-05 CATERHAM EVO LIMITED（現・連結子会社）を設立。
2023-07 フジモトーレン株式会社（現・連結子会社）を子会社化。
2025-02 株式会社Caterham Global（現・連結子会社）を設立。
2025-04 株式会社モトーレン札幌（現・連結子会社）を子会社化。
2025-08 株式会社トラストの株式に対する公開買付けが成立し、完全子会社化。
2026-04 株式会社モトーレン札幌は、株式会社モトーレン道南を吸収合併。
2026-04 エルシーアイ株式会社は、エスシーアイ株式会社を吸収合併。
2026-04 日産プリンス山梨販売株式会社（現・連結子会社）を子会社化。（注）当社（
1983-03 22日設立、実質上の存続会社）は、株式額面を変更するため、
1997-04 に株式会社ホンダオートセールス（
1978-04 11日設立、形式上（登記上）の存続会社）と合併いたしました。したがって、上記会社の沿革は、実質上の存続会社について記載しております。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 1
補助金 1件
働き方改革推進支援助成金（テレワーク特例コース３次） 0百万円 厚生労働省
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