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法人番号 5180001087444

サン電子株式会社

上場 スタンダード 愛知県江南市 設立 1971-04-16
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-26
商号
サン電子株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6736　東証スタンダード・電気機器
本店所在地
愛知県江南市古知野町朝日２５０番地
電話番号
058-755-2201 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1971-04-16
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　内海 龍輔
従業員数
215名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
許認可・登録
前払式支払手段（自家型）発行者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 1 届出・認定 1
補助金 1件
働き方改革推進支援助成金（テレワーク特例コース第２次） 8万円 厚生労働省
届出・認定 1件
前払式支払手段（自家型）発行者届出 金融庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
561 万円
平均年齢
44.3 歳
平均勤続年数
14.3 年
女性管理職比率
9.1 %
男性育休取得率
0.0 %
男女間賃金格差
74.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 97.5%1人あたり売上 32百万円ROE 20.2%増収率 -8.6%
売上高の推移
2022-03
372.1億円
2023-03
374.5億円
2024-03
100.5億円
2025-03
108.4億円
2026-03
99.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 99.1億円-51.3億円96.6億円536.5億円481.8億円 89.7% 20.2% 50円 307名
2025-03 108.4億円-7.1億円172.3億円531.3億円476.1億円 89.5% 40.7% 100円 304名
2024-03 100.5億円--41.1億円-37.8億円468.4億円372.6億円 79.3% -10.2% 40円 301名
2023-03 374.5億円-141.7億円68.8億円417.7億円350.1億円 83.6% 23.2% 20円 302名
2022-03 372.1億円-96.7億円28.2億円820.9億円270.4億円 29.7% 14.5% 40円 1,171名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
99.1億円
純利益
96.6億円
総資産
536.5億円
純資産
481.8億円
自己資本比率
89.7%
EPS
441.5円
1株配当
50円
純利益率 97.5%1人あたり売上 32百万円ROE 20.2%ROA 18.0%増収率 -8.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 99.1億円 -8.6% -28.2%
経常利益 51.3億円 +623.1% -14.7%
純利益 96.6億円 -43.9% +36.1%
総資産 536.5億円 +1.0% -10.1%
純資産 481.8億円 +1.2% +15.5%
EPS（1株利益） 441.5円 -43.0% +39.1%
BPS（1株純資産） 2,236.9円 +4.8% +21.7%
営業CF 15.2億円 +191.2% -19.6%
現金・現金同等物 20.9億円 +5.4% -47.4%
自己資本比率 89.7% +0.2pt —
ROE 20.2% -20.5pt —
売上高の推移
2022-03
372.1億円
2023-03
374.5億円
2024-03
100.5億円
2025-03
108.4億円
2026-03
99.1億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
28.2億円
2023-03
68.8億円
2024-03
-37.8億円
2025-03
172.3億円
2026-03
96.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 99.1億円-51.3億円96.6億円
2025-03 108.4億円-7.1億円172.3億円
2024-03 100.5億円--41.1億円-37.8億円
2023-03 374.5億円-141.7億円68.8億円
2022-03 372.1億円-96.7億円28.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 536.5億円481.8億円 89.7% 20.2% 50円
2025-03 531.3億円476.1億円 89.5% 40.7% 100円
2024-03 468.4億円372.6億円 79.3% -10.2% 40円
2023-03 417.7億円350.1億円 83.6% 23.2% 20円
2022-03 820.9億円270.4億円 29.7% 14.5% 40円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 15.2億円66.8億円-80.9億円20.9億円
2025-03 -16.7億円29.5億円-8.3億円19.9億円
2024-03 25.1億円-35.6億円-3.9億円15.2億円
2023-03 -135.2億円-251.3億円255.7億円29.3億円
2022-03 36.3億円40.2億円-30.4億円274.4億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
561 万円
平均年齢
44.3 歳
平均勤続
14.3 年
9.1%
女性管理職比率
0.0%
男性育休取得率
74.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,171名
2023-03
302名
2024-03
301名
2025-03
304名
2026-03
307名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
内海龍輔
代表取締役社長
木村好己
取締役
ヤコブ・ズリッカ
取締役
リサ・ハミット
取締役
真鍋理人
取締役
トーマス・ヘッゲ
取締役
武藤靖司
取締役(監査等委員)
新開智之
取締役(監査等委員)
松井隆
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 東海エンジニアリング株式会社
19.80%
2 Hebara Holdco II, L.P.(常任代理人 三田証券株式会社)
19.70%
3 OASIS INVESTMENTS II MASTER FUND LTD.(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
9.40%
4 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505010(株式会社みずほ銀行決済営業部)
7.90%
5 OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD.(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
5.40%
6 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
5.20%
7 株式会社藤商事
3.40%
8 内海倫江
3.20%
9 CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
2.60%
10 MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
1.90%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1971-04 電子機器の製造、販売を目的として愛知県江南市にサン電子株式会社を設立。
1974-05 パチンコホール用コンピュータを開発し、販売開始。
1978-11 大阪市に大阪営業所を開設。
1980-03 遊技機制御基板を開発し、販売開始。
1980-11 東京都千代田区に東京営業所を開設。
1985-07 家庭用ゲームソフトを開発し、販売開始。
1985-12 パソコン通信用アナログモデムを開発し、販売開始。
1986-07 米国イリノイ州にSUN CORPORATION OF AMERICAを設立。(
2000-03 株式売却)
1988-03 開発業務拡大のため、東京営業所を東京事業所に変更。
1988-12 製造業務拡充のため、アイワ化成株式会社(現・イードリーム株式会社 連結子会社)を買収。
1990-03 台湾台北市に旭日電子股份有限公司を設立。(
2006-08 清算結了)
1990-04 東京都新宿区に株式会社サンコミュニケーションズを設立。(
2008-04 吸収合併)
1990-06 開発業務拡大のため、大阪営業所を大阪事業所に変更。
1994-03 福岡市に九州営業所を開設。
1995-04 名古屋市に名古屋事業所を開設。(
2000-12 閉鎖)
1998-07 米国カリフォルニア州にアメリカ支店を開設。(
2001-02 閉鎖)
1999-08 Future Dial Inc.に資本参加し設立。(
2008-03 株式売却)
2001-04 販売力強化のため、東京都台東区に東京営業所を開設。
2002-03 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
2002-08 仙台市に仙台営業所を開設。
2002-08 名古屋市にｅオフィスを開設。(
2006-12 閉鎖)
2003-08 中国上海市に輝之翼軟件有限公司を設立。(
2004-08 清算結了)
2004-12 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005-02 東京事業所、東京営業所を統合し東京都中央区に東京事業所を開設。
2007-07 Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.(現・Cellebrite DI Ltd. 持分法適用関連会社)の株式を取得。
2008-11 欧州における販売力強化のため、Cellebrite GmbH(現・持分法適用関連会社)を設立。
2008-12 中国における販売力強化のため、躍陽信息技術(上海)有限公司を設立。(
2014-04 清算結了)
2009-11 株式会社ニフコアドヴァンストテクノロジー(株式会社ブルーム・テクノ)の株式取得。(
2012-04 吸収合併)
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
2010-10 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2011-08 販売力強化のため、関東地区のホールシステム営業拠点を東京都台東区に移転。 経営効率化を図るため、東京都品川区に東京事業所を移転。
2012-05 販売力強化のため、広島市に広島営業所、さいたま市にさいたま営業所を開設。(
2015-02 閉鎖)
2012-10 サンフューチャー株式会社の株式を取得。(
2013-06 株式売却)
2013-01 南米における販売力強化のため、Cellebrite Soluções Tecnol'ogicas Ltda.(現・Cellebrite Soluções de Inteligencia Digital Ltda 持分法適用関連会社)を設立。
2013-02 アジアにおける販売力強化のため、Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.(現・持分法適用関連会社)を設立。
2013-03 遊技台の企画・開発力の向上のため、株式会社藤商事と資本・業務提携契約を締結。
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
2013-09 開発業務拡大のため、東京都港区に三田開発センターを開設。
2014-02 経営効率化を図るため、東京都千代田区に東京事業所を移転。 欧州における販売力強化のため、Cellebrite UK Limited(現・持分法適用関連会社)を設立。
2014-04 米国カリフォルニア州にSUNCORP USA, Inc.を設立。(
2020-06 清算結了)
2015-01 欧州における販売力強化のため、Cellebrite France SAS(現・持分法適用関連会社)を設立。
2015-03 北米における販売力強化のため、Cellebrite Canada Data Solutions Ltd.(現・Cellebrite Canada Mobile Data Solutions Ltd. 持分法適用関連会社)を設立。
2015-08 Bacsoft, Ltd.の株式を取得。(
2022-09 株式売却)
2015-09 中国における販売力強化のため、Cellebrite (Beijing) Mobile Data Technology Co. Ltd.を設立。(
2021-08 清算結了) 年月概要
2017-07 豪州における販売力強化のため、Cellebrite Australia PTY Limited.(現・持分法適用関連会社)を設立。
2018-01 愛知県名古屋市に名古屋本社を開設。
2019-01 アジアにおける販売力強化のため、Cellebrite Technology Private Limited.(現・Cellebrite Digital Intelligence Solutions Private Limited 持分法適用関連会社)を設立。
2019-01 日本における販売力強化のため、Cellebrite Japan株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立。
2019-06 モバイルデータソリューション事業の更なる飛躍に向けた成長資金の獲得のため、IGP SAFER WORLD, LIMITED PARTNERSHIPに対して、Cellebrite DI Ltd.の優先株式の第三者割当増資を実施。
2020-01 グループ成長戦略実施の支援を受けるため、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社と業務提携契約を締結し、同社が紹介するファンドへ転換社債及び新株予約権を割当。(
2021-01 契約解除)
2020-02 モバイルデータソリューション事業の事業範囲拡大のため、BlackBag Technologies, Inc.(
2023-12 Cellebrite DI Ltd.に吸収合併)の株式を取得。
2020-05 ホールシステム事業における経営人材の育成のため、株式会社SUNTACを設立。(
2020-10 株式売却)
2020-12 米国デラウェア州にCellebrite Digital Intelligence LP(現・持分法適用関連会社)を設立。
2021-03 米国デラウェア州にCupcake Merger Sub, Inc.を設立。(
2021-08 逆三角合併により消滅)
2021-08 Cellebrite DI Ltd.、Cupcake Merger Sub, Inc.及びTWC Tech Holdings Ⅱ Corp.(現・Cellebrite Saferworld, Inc.
2023-12 清算決了)が、TWC Tech Holdings Ⅱ Corp.を存続会社、Cupcake Merger Sub, Inc.を消滅会社とする逆三角合併を実行し、Cellebrite DI Ltd.がNASDAQ Global Select Marketに株式を上場。
2022-02 経営効率化を図るため、東京都中央区に東京事業所を移転、三田開発センターを統合。
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。
2022-10 Cellebrite DI Ltd.株式保有割合低下に伴い、Cellebrite DI Ltd.及び同社子会社13社が持分法適用関連会社へ移行。
2023-02 経営効率化を図るため、名古屋ビルディング桜館に名古屋本社を移転。 EKTech Holdings Sdn. Bhd.(現・連結子会社)の株式を取得。
2023-04 モバイルデータソリューション事業をグローバルデータインテリジェンス事業へ名称変更。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

【電子可】犯罪収益等捜査情報分析用ソフトウェア 7百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
ライセンス（Digital Collector（更新）） 9百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
通信機器高度解析用資機材の供給　一式 1.5億円 法務省・一般競争入札・総合評価
令和８年度「Inseyets Offline Standalone For Split Dongle」ライセンスほかの調達 90百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
市場監視DFシステムの環境整備に伴うフォレンジックツール(スマートフォンデータ抽出ツール等)のライセンス更新 10百万円 金融庁・一般競争入札・最低価格
令和８年度暗号資産関連情報提供ライセンス等一式の供給 3百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
特定商取引法等の執行のためのフォレンジックツール購入 6百万円 消費者庁・一般競争入札・最低価格
デジタルフォレンジックツール（Inseyets offline Standalone）のライセンス等の購入 2百万円 消費者庁・一般競争入札・最低価格
デジタル・フォレンジック解析機器（Cellebrite社製）の調達一式 48百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
ライセンス（Inspector Subscription-SP（更新）） 20百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
デジタルフォレンジックソフトほかの購入（区分２） 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和７年度デジタルフォレンジック用ソフトウェアライセンスの調達（その16） 21百万円 公正取引委員会・一般競争入札・最低価格
犯罪収益等捜査情報分析用ソフトウェア 6百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
フォレンジック用ソフトウェアライセンス等の購入 17百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
市場監視DFシステムの環境整備に伴うフォレンジックツール(スマートフォンデータ抽出ツール等)のライセンス購入・更新 9百万円 金融庁・一般競争入札・最低価格
ポータブルモバイルフォレンジック機器のライセンス購入 2百万円 消費者庁・一般競争入札・最低価格
情報処理端末解析用ソフトウェア年間ライセンスの供給　一式 76百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
デジタルフォレンジック用ソフトウェアライセンスの更新等（区分２） 4百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
デジタルフォレンジック用ソフトウェアライセンスの更新等（区分３） 0百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
ライセンス（Digital Collector Subscription） 14百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
ライセンス（UFED 4PC Ultimate Subscription） 46百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
スマートフォン解析ツールの購入 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
デジタル・フォレンジックに係る研修業務委託（区分２） 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
デジタル・フォレンジックに係る研修業務委託（区分３） 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
【電子可】分析用ソフトウェアライセンス（Inspector Subscription-SP） 1百万円 警察庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
【電子可】ソフトウェアライセンス（UFED 4PC Ultimate Subscription-SP）外２点 1百万円 警察庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
デジタルフォレンジック研修の業務委託（区分２） 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
電子証拠関連業務に関する実証研究用ソフトウェアライセンスの調達（その２） 4百万円 公正取引委員会・一般競争入札・最低価格
ライセンス（Inspector Subscription-SP（更新）） 21百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
UFED研修の業務委託 6百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
ほか 56 件（直近100件まで表示）
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取得 2026-07-20
補助金 1 届出・認定 1
補助金 1件
働き方改革推進支援助成金（テレワーク特例コース第２次） 0百万円 厚生労働省
届出・認定 1件
前払式支払手段（自家型）発行者届出 金融庁
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掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。