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法人番号 5180001039651

勤次郎株式会社

上場 グロース 東京都千代田区 設立 1981-04-02
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-04-22
商号
勤次郎株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4013　東証グロース・情報・通信業
本店所在地
東京都千代田区外神田４丁目１４番１号
電話番号
03-6260-8980 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1981-04-02
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役執行役員社長COO　　加村　光造
従業員数
315名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
HRM　Human Resource Management ◆ERPパッケージの開発・販売（導入実績 約5,500社以上） ◆就業管理を中心としたクラウドシステム ◆就業打刻端末の開発・販売 ◆健康経営システムの開発・販売 ◆労務コストマネジメントシステムの開発・販売 ◆コンサルティングおよびシステム構築・メンテナンス業務
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全40社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001008750
  2. 1010001012372
  3. 1010001191076
  4. 1010001197296
  5. 2010001219438
  6. 2010001244163
この住所の全40社を見る
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-19
平均年収
671 万円
平均年齢
37.0 歳
平均勤続年数
7.9 年
女性管理職比率
8.8 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
80.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-19
純利益率 18.9%1人あたり売上 17百万円ROE 10.3%増収率 +22.7%
売上高の推移
2021-12
33.2億円
2022-12
35.5億円
2023-12
39.2億円
2024-12
43.8億円
2025-12
53.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 53.7億円-15.3億円10.1億円137.3億円102.5億円 74.6% 10.3% 10円 321名
2024-12 43.8億円-7.3億円4.6億円128.1億円93.7億円 73.1% 5.0% 8.5円 308名
2023-12 39.2億円-5.6億円3.7億円127.9億円90.0億円 70.4% 4.2% 17円 312名
2022-12 35.5億円-4.4億円3.0億円126.5億円87.6億円 69.2% 3.5% 17円 318名
2021-12 33.2億円-2.4億円1.6億円97.8億円88.5億円 90.5% 1.7% 17円 277名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-19
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
53.7億円
純利益
10.1億円
総資産
137.3億円
純資産
102.5億円
自己資本比率
74.6%
EPS
51.5円
1株配当
10円
純利益率 18.9%1人あたり売上 17百万円ROE 10.3%ROA 7.4%増収率 +22.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 53.7億円 +22.7% +12.7%
経常利益 15.3億円 +108.0% +58.1%
純利益 10.1億円 +119.4% +57.9%
総資産 137.3億円 +7.2% +8.9%
純資産 102.5億円 +9.4% +3.7%
EPS（1株利益） 51.5円 +118.3% +59.5%
BPS（1株純資産） 520.5円 +9.0% +3.9%
営業CF 22.0億円 +90.5% +87.2%
現金・現金同等物 29.9億円 -29.2% -20.6%
自己資本比率 74.6% +1.5pt —
ROE 10.3% +5.3pt —
売上高の推移
2021-12
33.2億円
2022-12
35.5億円
2023-12
39.2億円
2024-12
43.8億円
2025-12
53.7億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
1.6億円
2022-12
3.0億円
2023-12
3.7億円
2024-12
4.6億円
2025-12
10.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 53.7億円-15.3億円10.1億円
2024-12 43.8億円-7.3億円4.6億円
2023-12 39.2億円-5.6億円3.7億円
2022-12 35.5億円-4.4億円3.0億円
2021-12 33.2億円-2.4億円1.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 137.3億円102.5億円 74.6% 10.3% 10円
2024-12 128.1億円93.7億円 73.1% 5.0% 8.5円
2023-12 127.9億円90.0億円 70.4% 4.2% 17円
2022-12 126.5億円87.6億円 69.2% 3.5% 17円
2021-12 97.8億円88.5億円 90.5% 1.7% 17円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 22.0億円-30.0億円-4.3億円29.9億円
2024-12 11.6億円-9.6億円-4.4億円42.3億円
2023-12 14.7億円-10.1億円-4.4億円44.7億円
2022-12 4.1億円-57.3億円22.5億円44.5億円
2021-12 1.8億円-5.9億円-12.1億円75.3億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-19
平均年収
671 万円
平均年齢
37.0 歳
平均勤続
7.9 年
8.8%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
80.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
277名
2022-12
318名
2023-12
312名
2024-12
308名
2025-12
321名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-19
加村稔
代表取締役会長 CEO
加村光造
代表取締役 執行役員社長COO
平田英之
取締役常務執行役員CTO兼CIO 兼クラウド戦略本部長 兼 品質保証室長
加村建史
取締役執行役員マーケティング戦略本部長
木下隆之
取締役執行役員
前畑岳史
取締役執行役員CFO兼 管理本部長
藤岡旭
取締役監査等委員（常勤）
加藤厚
取締役 監査等委員
岡野英生
取締役 監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-19
1 エヌイーシステムサービス株式会社
36.10%
2 加村稔
9.68%
3 勤次郎持株会
7.94%
4 ＭＫ株式会社
5.54%
5 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.83%
6 三菱UFJキャピタル株式会社
2.27%
7 良原一行
2.06%
8 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
1.94%
9 加村光子
1.61%
10 松浦幹治
1.02%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1981-04 顧客企業の立場に立った、通信とコンピューターの最適ソリューションサービスを提供することを目的として、名古屋市熱田区金山に日通システム株式会社（資本金6百万円）を設立 オフィスコンピューター・システム開発・通信機器の販売を開始
1982-04 本店を名古屋市中区金山に移転
1990-04 名古屋市中区伊勢山に流通センター開設
1990-06 事業拡大につき本店を名古屋市中区伊勢山に移転
1992-04 就業管理・給与計算パッケージシステムの開発を開始
1994-04 ビルセキュリティ管理システムの販売を開始 PCパッケージソフト（給与・就業管理）及び「ＮＲ－1」（タイムレコーダー）の販売を開始
1995-04 東京都千代田区外神田に東京営業所（現：東京支店）、大阪市淀川区宮原に大阪営業所（現：大阪支店）を開設
1998-03 就業管理ソフト「勤次郎Ｍ」の販売を開始
2001-09 らくらく給与システム「Ｑ太郎」の販売を開始 IDカードタイプの就業情報端末「ＮＲＸ－1」の販売を開始
2002-01 非接触型ICカード／指紋照合タイプの就業情報端末「ＮＲＸ－1」の販売を開始
2003-01 非接触型ICカード／指紋照合タイプの就業情報端末「ＮＲＸ－ｍ」の販売を開始
2004-01 統合ERP（注）1パッケージ「勤次郎Enterprise」の販売を開始
2005-04 Linux就業情報端末「ＮＲＬ－1」「ＮＲＬ－ｍ」（磁気カード／非接触型ICカード／指紋照合対応）の販売を開始
2008-03 エヌイーシステムサービス株式会社より通信機器の設置工事事業（現：営業本部コンサルティング部）を譲受
2008-05 電波時計受信装置「勤次郎JustTime」の販売を開始
2009-04 本店を名古屋市中区栄に移転
2009-06 貸会議室事業を目的として、名古屋市中区栄に子会社ネット・カンファレンス株式会社を設立
2010-02 Linux就業情報端末「ＮＲＬ」シリーズにて静脈認証対応タイプの追加販売を開始
2010-07 クラウドサービス「勤次郎Enterprise for SaaS」の販売を開始
2011-02 GPS同期型NTP（注）2タイムサーバー「勤次郎JustTime Server」の販売を開始
2011-04 株式会社テックユーよりシステム開発事業を譲り受け、名古屋市中区栄に子会社日通システムソリューション株式会社を設立
2012-03 子会社であったネット・カンファレンス株式会社（貸会議室事業）を吸収合併
2012-06 ソフトウエアパッケージの開発及び販売業を営む株式会社ケーエスビーを子会社化
2012-09 買収した株式会社ケーエスビーの製品をクラウドサービスで提供することを目的として、東京都千代田区外神田に子会社KSB for SaaS株式会社を設立
2013-02 GPS時刻補正装置「勤次郎JustTime-GPS」の販売を開始
2013-03 子会社であった株式会社ケーエスビーと日通システムソリューション株式会社を吸収合併
2013-07 福岡市博多区博多駅前に九州支店を開設 年月概要
2014-04 製品開発を目的として、ベトナム社会主義共和国ハノイ市に子会社日通システムベトナム有限会社（現：連結子会社 勤次郎ベトナム有限会社）を設立 「労務環境改善システム」（現：「Universal 勤次郎 健康管理」）の販売を開始
2014-05 「労務コストマネジメントシステム」の販売を開始
2015-07 「マイナンバーセキュリティ管理システム」の販売を開始
2015-09 「ストレスチェック ワンストップソリューションサービス」の販売を開始
2016-03 札幌市中央区北五条西に札幌支店を開設
2016-04 仙台市若林区新寺に東北支店を開設
2016-12 マルチブラウザ（Internet Explorer、Google Chrome、Microsoft Edge）対応可能な「勤次郎（就業管理）」の販売を開始
2017-02 ヘルスケアソリューション「ヘルス×ライフシステム」（現：「Universal 勤次郎 健康管理」）の販売を開始 健康管理アプリ「ヘルス×ライフ」iPhone版をリリース
2017-11 健康管理アプリ「ヘルス×ライフ」Android版をリリース
2017-12 子会社であったKSB for SaaS株式会社を吸収合併
2018-01 妊活・母子手帳アプリ「ママケリー」をリリース
2018-07 勤次郎Enterpriseの機能を絞り込んだ廉価版「勤次郎Smart」の販売を開始
2019-04 名古屋市中区栄の拠点を名古屋本部・名古屋支店とし、本店を東京都千代田区外神田に移転 「勤次郎Enterprise」働き方改革関連法対応プログラムの販売を開始
2019-07 電子カルテシステム「ヘルス×ライフカルテ」の販売を開始
2019-09 周産期医療ネットワーク専用システム「周産期WEB」の販売を開始
2020-03 健康経営・働き方改革・産業保健 遠隔支援サービス「ケリーオンラインサービスサポート」（現：「Universal 勤次郎 健康管理 オンラインサポート＆サービス」）の販売を開始
2020-10 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2021-03 「勤次郎株式会社」に社名を変更
2021-09 仮想プライベートサーバー「勤次郎プライベートクラウド」の販売を開始
2021-12 「勤次郎Enterprise」を進化させた「Universal 勤次郎」（現：「Universal 勤次郎 就業・勤怠管理」の販売を開始
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しにより、グロース市場へ変更
2022-12 クラウド統合認証サービス「勤次郎AuthLink」の販売を開始
2023-01 名古屋市中村区名駅南に名古屋本部・名古屋支店を移転
2023-07 本社の業務スペース拡張によるフロア移転（東京都千代田区外神田・秋葉原ＵＤＸビル8階から18階へ移転）
2024-06 福岡市博多区御供所町に九州支店を移転
2025-07 「Universal 勤次郎 人材管理」（クラウド・オンプレミス対応）をリリース
2025-08 中小企業向けクラウド型HRMソリューション「JOBEE（ジョビー）」をリリース
2025-11 「Universal 勤次郎 給与管理」（クラウド・オンプレミス対応）をリリース （注）1．ERPはEnterprise Resource Planning（経営資源計画）の略で、企業の基幹業務を効率化するための業務系システムのことをいいます。2．NTPはNetwork Time Protocolの略で、コンピューター機器内の時刻をネットワーク経由で同期させるための通信規約のことをいいます。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和４年度参議院職員ストレスチェック等業務 0百万円 参議院・一般競争入札・最低価格
令和４年度岩手労働局におけるストレスチェック業務 1百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和３年度外務省ストレスチェック業務 1百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
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