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法人番号 5180001038835

徳倉建設株式会社

愛知県名古屋市中区 従業員 454名 設立 1947-04-21
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-13
商号
徳倉建設株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
愛知県名古屋市中区錦3丁目13番5号
電話番号
052-961-3271 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1947-04-21
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  徳倉 克己
従業員数
454名
公式サイト
www.tokura.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
総合建設業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全18社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1180001036099
  2. 1180001037989
  3. 1180001038005
  4. 1180003004830
  5. 有限会社
    3180002032079
  6. 有限会社
    3180002038539
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従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
454 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 3 表彰 3
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 3件
えるぼし-認定 厚生労働省
令和4年度九州農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰 農林水産省
令和3年度東海農政局所管農業農村整備事業優良工事等の受注者の表彰 農林水産省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-26
平均年収
832 万円
平均年齢
46.4
平均勤続年数
17.6
女性管理職比率
4.4 %
男性育休取得率
71.4 %
男女間賃金格差
77.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
純利益率 3.3%1人あたり売上 84百万円ROE 10.7%増収率 -4.7%
売上高の推移
2022-03
669.6億円
2023-03
585.2億円
2024-03
636.9億円
2025-03
715.2億円
2026-03
681.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 681.8億円-31.0億円22.6億円532.7億円229.2億円 42.7% 10.7% 200円 808名
2025-03 715.2億円-16.5億円13.5億円530.0億円198.6億円 37.3% 7.0% 180円 788名
2024-03 636.9億円-17.2億円11.6億円498.3億円191.1億円 38.2% 6.3% 150円 791名
2023-03 585.2億円-6.5億円5.9億円449.2億円176.4億円 39.2% 3.4% 150円 776名
2022-03 669.6億円-26.1億円16.8億円445.0億円170.6億円 38.2% 10.3% 150円 775名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
681.8億円
純利益
22.6億円
総資産
532.7億円
純資産
229.2億円
自己資本比率
42.7%
EPS
1,087.6円
1株配当
200円
純利益率 3.3%1人あたり売上 84百万円ROE 10.7%ROA 4.3%増収率 -4.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 681.8億円 -4.7% +0.4%
経常利益 31.0億円 +88.3% +4.4%
純利益 22.6億円 +67.5% +7.8%
総資産 532.7億円 +0.5% +4.6%
純資産 229.2億円 +15.4% +7.7%
EPS(1株利益) 1,087.6円 +66.6% +7.8%
BPS(1株純資産) 10,877円 +14.1% +7.5%
営業CF 22.7億円 +136.7% +62.0%
現金・現金同等物 114.1億円 -1.8% +2.6%
自己資本比率 42.7% +5.4pt
ROE 10.7% +3.7pt
売上高の推移
2022-03
669.6億円
2023-03
585.2億円
2024-03
636.9億円
2025-03
715.2億円
2026-03
681.8億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
16.8億円
2023-03
5.9億円
2024-03
11.6億円
2025-03
13.5億円
2026-03
22.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 681.8億円-31.0億円22.6億円
2025-03 715.2億円-16.5億円13.5億円
2024-03 636.9億円-17.2億円11.6億円
2023-03 585.2億円-6.5億円5.9億円
2022-03 669.6億円-26.1億円16.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 532.7億円229.2億円 42.7% 10.7% 200円
2025-03 530.0億円198.6億円 37.3% 7.0% 180円
2024-03 498.3億円191.1億円 38.2% 6.3% 150円
2023-03 449.2億円176.4億円 39.2% 3.4% 150円
2022-03 445.0億円170.6億円 38.2% 10.3% 150円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 22.7億円3.3億円-28.5億円114.1億円
2025-03 -61.9億円6.4億円26.4億円116.2億円
2024-03 37.6億円-9.8億円-17.1億円144.8億円
2023-03 36.1億円3.0億円-8.3億円134.2億円
2022-03 3.3億円-3.0億円-12.5億円103.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-26
平均年収
832 万円
平均年齢
46.4
平均勤続
17.6
4.4%
女性管理職比率
71.4%
男性育休取得率
77.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
454 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
775名
2023-03
776名
2024-03
791名
2025-03
788名
2026-03
808名
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徳倉建設株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
徳倉正晴
代表取締役取締役会長
徳倉克己
代表取締役取締役社長社長執行役員営業本部長
岡田夏樹
取締役専務執行役員建築事業統括
郡司哲夫
取締役専務執行役員経営管理本部長
米澤友宏
取締役常務執行役員土木事業本部長技術本部長
横地博之
取締役常務執行役員建築事業本部長
渡辺詩司
取締役常務執行役員本店長
柳晃
取締役執行役員東京支店長
藤本博史
取締役
鷲野裕子
取締役
大川浩
取締役
立花眞昭
常 勤監査役
八代英明
監査役
河邊伸二
監査役
末平達美
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
1 徳友会グループ持株会
9.80%
2 光通信KK投資事業有限責任組合
6.29%
3 三徳物産株式会社
5.90%
4 UHPartners2投資事業有限責任組合
5.75%
5 株式会社三菱UFJ銀行
4.77%
6 日本生命保険相互会社
3.74%
7 三井住友信託銀行株式会社
3.31%
8 大成ホールディングス株式会社
2.98%
9 共栄火災海上保険株式会社
2.84%
10 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
2.69%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1947-04 宝土建株式会社を設立、土木建築請負業を開始。
1949-02 宝土建株式会社を徳倉建設株式会社と商号変更。
1955-10 建設業法により総合建設業として建設大臣登録(二)第4571号の登録を受ける。
1955-12 大阪支店を開設。
1957-03 セントラル工材株式会社を設立。(現、連結子会社)
1962-05 当社株式を名古屋証券取引所第二部に上場。
1962-05 東邦開発株式会社を中央地所株式会社と商号変更。(現、連結子会社)
1963-12 本店を愛知県幡豆郡一色町より名古屋市に移転し、旧本店を一色支店に変更、東京支店を開設。
1965-01 中央管理株式会社を設立。(現、連結子会社)
1974-04 建設業法の改正により建設大臣許可(特-49)第3887号の許可を受ける。(以後5年ごとに更新)
1977-03 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(4)第2339号を取得。(以後5年ごとに更新)
1977-03 現在地に一色支店を移転。
1979-03 東京中央管理株式会社を設立。(現、非連結子会社)
1982-10 福岡営業所を福岡支店に昇格。
1987-07 仙台営業所を東北支店に昇格。
1992-04 一色支店を三河支店に名称変更。
1992-04 福岡支店を九州支店に名称変更。
2002-06 リテック徳倉株式会社を設立。(現、非連結子会社)
2006-02 坂田建設株式会社の株式を新規取得。(現、連結子会社) 同時に坂田建設株式会社の子会社である株式会社エス・アール・シーを新規に連結子会社とする。
2008-01 TOKURA(THAILAND)CO., LTD. を設立。(現、連結子会社)
2012-10 TOKURA DO BRASIL CONSTRUTORA LTDA. を設立。(現、非連結子会社、TOKURA DO BRASIL CONSULTORIA TECNICA LTDA.)PT. INDOTOKURA を設立。(現、非連結子会社)
2022-04 TOKURA(THAILAND)CO., LTD. を連結子会社とする。メキシコ支店を設立。九州建設株式会社の株式を新規取得。(現、連結子会社)本店伏見オフィスを開設。市場区分見直しに伴い名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場へ移行。
2023-06 株式会社エス・アール・シーを坂田建設株式会社へ吸収合併。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 3 表彰 3
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 3件
えるぼし-認定 厚生労働省
令和4年度九州農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰 農林水産省
令和3年度東海農政局所管農業農村整備事業優良工事等の受注者の表彰 農林水産省
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