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法人番号 5180001008739

竹田ｉＰホールディングス株式会社

上場 スタンダード 愛知県名古屋市昭和区 従業員 44名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-04-14
商号
竹田ｉＰホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7875　東証スタンダード・その他製品
本店所在地
愛知県名古屋市昭和区白金１丁目１１番１０号
電話番号
052-871-6351 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 COO　細野　浩之
従業員数
44名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1180001150742
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1
官公庁調達 1件
令和８年度高等学校卒業程度認定試験・中学校卒業程度認定試験試験問題冊子及び解答用紙等の印刷業務　一式 5,280万円 文部科学省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
542 万円
平均年齢
43.1 歳
平均勤続年数
15.4 年
女性管理職比率
11.1 %
男女間賃金格差
83.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 3.2%1人あたり売上 37百万円ROE 5.9%増収率 +0.8%
売上高の推移
2022-03
306.0億円
2023-03
329.4億円
2024-03
316.7億円
2025-03
342.0億円
2026-03
344.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 344.8億円-14.6億円11.1億円346.5億円200.0億円 57.3% 5.9% 47円 929名
2025-03 342.0億円-14.8億円12.5億円314.9億円183.4億円 57.8% 7.0% 37円 901名
2024-03 316.7億円-9.3億円8.5億円314.9億円173.9億円 54.8% 5.2% 26円 928名
2023-03 329.4億円-10.6億円8.4億円298.9億円158.2億円 52.5% 5.5% 22円 1,016名
2022-03 306.0億円-9.2億円7.6億円289.7億円149.3億円 51.1% 5.3% 18円 1,010名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
344.8億円
純利益
11.1億円
総資産
346.5億円
純資産
200.0億円
自己資本比率
57.3%
EPS
66.8円
1株配当
47円
純利益率 3.2%1人あたり売上 37百万円ROE 5.9%ROA 3.2%増収率 +0.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 344.8億円 +0.8% +3.0%
経常利益 14.6億円 -1.6% +12.1%
純利益 11.1億円 -10.7% +10.1%
総資産 346.5億円 +10.1% +4.6%
純資産 200.0億円 +9.0% +7.6%
EPS（1株利益） 66.8円 -11.1% +9.5%
BPS（1株純資産） 1,187.4円 +8.6% +7.1%
営業CF 11.3億円 -59.9% -8.6%
現金・現金同等物 59.4億円 -11.2% +2.6%
自己資本比率 57.3% -0.5pt —
ROE 5.9% -1.1pt —
売上高の推移
2022-03
306.0億円
2023-03
329.4億円
2024-03
316.7億円
2025-03
342.0億円
2026-03
344.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
7.6億円
2023-03
8.4億円
2024-03
8.5億円
2025-03
12.5億円
2026-03
11.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 344.8億円-14.6億円11.1億円
2025-03 342.0億円-14.8億円12.5億円
2024-03 316.7億円-9.3億円8.5億円
2023-03 329.4億円-10.6億円8.4億円
2022-03 306.0億円-9.2億円7.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 346.5億円200.0億円 57.3% 5.9% 47円
2025-03 314.9億円183.4億円 57.8% 7.0% 37円
2024-03 314.9億円173.9億円 54.8% 5.2% 26円
2023-03 298.9億円158.2億円 52.5% 5.5% 22円
2022-03 289.7億円149.3億円 51.1% 5.3% 18円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 11.3億円-14.6億円-4.8億円59.4億円
2025-03 28.2億円-12.7億円-9.2億円66.9億円
2024-03 12.5億円-6.3億円-6.0億円60.2億円
2023-03 22.4億円-7.7億円-9.0億円59.2億円
2022-03 16.1億円6.5億円-16.4億円53.5億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
542 万円
平均年齢
43.1 歳
平均勤続
15.4 年
11.1%
女性管理職比率
83.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,010名
2023-03
1,016名
2024-03
928名
2025-03
901名
2026-03
929名
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竹田ｉＰホールディングス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
木全幸治
代表取締役会長ＣＥＯ
細野浩之
代表取締役社長ＣＯＯ
山本光子
取締役
青木恭美
取締役
古田敦規
取締役（監査等委員）
高橋伸夫
取締役（監査等委員）
田中誠治
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 竹田ｉＰホールディングス従業員持株会
6.21%
2 各務三恵子
4.47%
3 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
4.18%
4 株式会社三井住友銀行
2.87%
5 株式会社あいち銀行
2.51%
6 日本特殊陶業株式会社
2.51%
7 明治安田生命保険相互会社
2.39%
8 アイカ工業株式会社
2.39%
9 株式会社ｆｈｅｓ
2.24%
10 竹田孝子
1.45%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1924-01 名古屋市東区久屋町5丁目3番地において、武田商店印刷部として創業。
1931-01 武田商店を合資会社武田商店へ法人組織化。
1941-05 合資会社武田商店を武田印刷合名会社に組織変更。
1944-09 名古屋市東区石町1丁目14番地に平版工場を開設。
1945-05 商号を竹田印刷合名会社と変更。
1946-07 本社工場活字鋳造部を名古屋市中区流町60番地に移し、合資会社光文堂活版製造所として分離し、営業開始。
1946-11 名古屋市東区の平版工場を分離独立させ、竹田精版印刷株式会社（資本金18万円）を設立。
1950-08 印刷工程の一貫体制を目的に竹田印刷合名会社（消滅会社）と竹田精版印刷株式会社（存続会社）は合併し、竹田印刷株式会社（資本金500万円）に商号変更。
1964-10 東京への営業拠点として、東京都中野区に竹田印刷株式会社（東京）（資本金2,000万円）を設立。
1967-11 企画分野の充実を図る為、本社企画部門を分離独立させ、名古屋市中区に株式会社光風企画（資本金1,000万円）を設立（現・連結子会社）。
1972-04 コンピュータによる情報処理システムとして電算写植システムを導入。
1986-04 大阪市東区に大阪営業所を開設。
1987-04 拡印刷への第一歩として本社製版部にファインプロセス課を設け、高精度製版システムを確立。
1991-04 竹田印刷株式会社（東京）を吸収合併。
1991-08 本社敷地内に物流センターとして立体自動倉庫を建設。
1992-04 株式会社（旧）光文堂を吸収合併、株式会社（旧）光文堂の営業部門は株式会社（新）光文堂（旧光文堂機械販売株式会社）へ営業譲渡（現・連結子会社）。
1993-02 愛知県海部郡甚目寺町（現・あま市）にスタジオエース1（ワン）を建設。
1996-01 株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1997-03 本社にCTPシステム（ダイレクト刷版方式）を導入。
1997-05 高辻・越谷の両工場を新増設するとともに最新鋭のオフセット輪転機を導入。
1999-11 中部事業部が、品質管理システムISO9001の認証登録。
2000-09 株式会社かみたに（資本金6,000万円）の株式総数の51％を取得し子会社化。
2000-12 関東事業部が、品質管理システムISO9002の認証登録を果たすとともに、中部事業部が、環境マネジメントシステムISO14001についても認証登録。
2002-09 株式会社かみたにの株式総数の残り49％を取得し完全子会社化。
2002-11 関東事業部が、環境マネジメントシステムISO14001の認証登録。
2003-04 紙器やラベル・シール類などの印刷業を営む日栄印刷紙工株式会社（資本金1,000万円）の株式総数の100％を取得し子会社化（現・連結子会社）。
2003-09 株式会社光文堂が株式会社ウィルジャパン（資本金2,000万円）の株式総数の75％を取得し子会社化（現・連結子会社）。
2003-10 中国における紙器類の企画・販売を目的として、上海竹田包装印務技術有限公司（資本金30万米ドル）を設立（現・連結子会社）。
2004-05 中部事業部の半導体部門用工場を整備・拡充し、新たにテクノセンターとして開設。
2005-07 印刷用データの制作を目的として、中国に大連光華軟件技術有限公司（資本金20万米ドル）を設立（現・持分法非適用非連結子会社）。
2005-11 竹田印刷株式会社にてプライバシーマークの付与認定。
2006-12 関東事業部の上中里事務所の老朽化にともない、建替を実施。
2007-04 大阪支社と株式会社かみたにの本社営業部を統合し、関西営業本部を設立。
2007-12 日刊新聞の印刷を目的として、株式会社読売新聞東京本社との共同出資により、愛知県清須市に東海プリントメディア株式会社（資本金5,000万円）を設立（現・連結子会社）。
2009-04 株式会社かみたにを吸収合併するとともに、関西営業本部と株式会社かみたにの本社工場を母体として関西事業部を設立。
2010-08 出版・商業印刷市場における競争優位の確立を目的として、株式会社千代田グラビヤとの共同出資により、東京都品川区に株式会社千代田プリントメディア（資本金3,000万円）を設立（現・持分法非適用関連会社）。
2011-10 半導体パッケージ用マスク市場における競争優位の確立を目的として、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンとの共同出資により(当社出資比率49%)、埼玉県川越市に竹田ミクロン株式会社（資本金1億5,000万円）を設立。
2012-06 株式会社光文堂が株式会社ウィルジャパンの株式総数の残り25％を取得し、完全子会社化。
2012-11 竹田ミクロン株式会社の株式を追加取得、持株比率を49％から65％とし子会社化。
2013-07 株式会社プロセス・ラボ・ミクロン（資本金1億5,000万円）の株式を100％取得し、子会社化（現・連結子会社）。これにより、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが株式総数の65％を所有する子会社である、冨来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司（資本金8,000万円）も子会社化（現・連結子会社）。
2013-09 株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが冨来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司の株式総数の残り35％を取得し、完全子会社化。
2014-04 株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが竹田ミクロン株式会社を吸収合併。
2015-10 竹田印刷株式会社にて情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証登録。
2016-11 東京プロセスサービス株式会社（資本金5,000万円）の株式を100％取得し、完全子会社化（現・連結子会社）。これにより、東京プロセスサービス株式会社の100％子会社である株式会社トープロケミカル（資本金2,000万円）も完全子会社となる。
2018-01 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
2018-10 株式会社プロセス・ラボ・ミクロンがベトナムの顧客向けに、電子部品表面実装用等のメタルマスクの製造を目的として、PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.（資本金25万米ドル）を設立（現・連結子会社）。
2020-01 精密工業写真製版、スクリーン製版及び製版用資機材の製造販売を目的として、タイに東京プロセスサービス株式会社がTOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO.,LTD.（資本金1億10百万バーツ）を設立（現・連結子会社）。包装用資材及び印刷物の企画・製造・販売を目的として、タイにTAKEDA PRINTING (Thailand) CO.,LTD.（資本金10百万バーツ）を設立（現・持分法非適用非連結子会社）。
2020-04 竹田印刷中部事業部のファインプロセス本部をファインプロセス事業部として分離独立。
2021-03 拠点再編に伴い、鳩ケ谷物流センター(埼玉県川口市)における事業活動を停止。
2021-06 監査等委員会設置会社へ移行。
2022-01 関東事業部の事務所を東京都中央区へ移転。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場に移行。竹田印刷分割準備株式会社（資本金5,000万円）を設立（現・連結子会社 竹田印刷株式会社）。
2023-04 竹田ｉＰホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制へ移行。印刷事業を竹田印刷分割準備株式会社（同月1日付にて竹田印刷株式会社に商号変更）に吸収分割により承継。半導体関連マスク事業を東京プロセスサービス株式会社（同月1日付にて竹田東京プロセスサービス株式会社へ商号変更）に吸収分割により承継。竹田東京プロセスサービス株式会社が株式会社トープロケミカルを吸収合併。
2024-01 創業100周年を迎える。
2024-05 2024 年度から 2026 年度までの3年間を対象とする中期経営計画「Takeda ｉＰ Create a ValueProject」を発表。パッケージ及び紙管の製造を目的として、タイにTAKEDA PACKAGING（Thailand） CO., LTD.（資本金150百万バーツ）を設立（現・連結子会社）。
2025-04 株式会社プロセス・ラボ・ミクロンにおいて、中部テクノロジーセンター（愛知県小牧市）の生産機能を川越テクノロジーセンター（埼玉県川越市）に集約し、国内工場を3工場から2工場に統廃合。
2025-07 竹田印刷株式会社において、物流倉庫TS-BASE 春日井（愛知県春日井市）を新設。
2025-10 TAKEDA PACKAGING（Thailand） CO., LTD.において新工場の操業を開始。
2026-03 竹田東京プロセスサービス株式会社が本社を東京都品川区へ移転。
2026-04 株式会社光風企画を吸収合併。普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施し、株主優待制度の一部を拡充。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８年度高等学校卒業程度認定試験・中学校卒業程度認定試験試験問題冊子及び解答用紙等の印刷業務　一式 53百万円 文部科学省・一般競争入札・最低価格
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