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法人番号 5150001001622

株式会社南都銀行

上場 プライム 奈良県奈良市 従業員 2,711名 設立 1934-06-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-02-12
商号
株式会社南都銀行
法人種別
株式会社
証券コード
8367　東証プライム・銀行業（TOPIX Small 1）
本店所在地
奈良県奈良市大宮町４丁目２９７番地の２
電話番号
074-222-1131 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1934-06-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役頭取    石  田  諭 
従業員数
2,711名
許認可・登録
企業価値担保権信託会社信託兼営金融機関信託契約代理店担保付社債信託会社登録金融機関銀行（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
銀行業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全9社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2150001001609
  2. 2150001001617
  3. 2700150030006
  4. 3150003002686
  5. 6700150030150
  6. 8150001024083
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従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
2,711 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 23 届出・認定 5 表彰 3
補助金 23件
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 41万円 厚生労働省
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 39万円 厚生労働省
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 2万円 厚生労働省
地域活性化総合特区支援利子補給金　令和５年３月２８日支給分 288万円 内閣府
地域活性化総合特区支援利子補給金（令和４年９月２８日支給分） 160万円 内閣府
ほか 18 件
届出・認定 5件
銀行免許 金融庁
認定経営革新等支援機関 経済産業省／金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
登録金融機関登録 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
表彰 3件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
722 万円
平均年齢
39.1 歳
平均勤続年数
16.5 年
女性管理職比率
16.4 %
男女間賃金格差
43.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
ROE 5.9%
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 --248.2億円170.6億円6.68兆円3001.2億円 4.5% 5.9% 215円 2,352名
2025-03 --196.7億円135.1億円6.85兆円2777.9億円 4.0% 4.7% 170円 2,338名
2024-03 --166.3億円120.4億円6.79兆円2986.3億円 4.4% 4.3% 114円 2,336名
2023-03 --63.2億円47.3億円6.54兆円2628.0億円 4.0% 1.7% 113円 2,368名
2022-03 --179.8億円118.7億円7.00兆円2864.7億円 4.1% 4.1% 110円 2,424名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
純利益
170.6億円
総資産
6.68兆円
純資産
3001.2億円
自己資本比率
4.5%
EPS
108.6円
1株配当
215円
ROE 5.9%ROA 0.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
経常利益 248.2億円 +26.2% +8.4%
純利益 170.6億円 +26.3% +9.5%
総資産 6.68兆円 -2.6% -1.2%
純資産 3001.2億円 +8.0% +1.2%
EPS（1株利益） 108.6円 +26.6% +10.5%
BPS（1株純資産） 1,910.8円 +8.0% +2.1%
営業CF -4362.1億円 -159.8% —
現金・現金同等物 4338.2億円 -35.9% -26.6%
自己資本比率 4.5% +0.4pt —
ROE 5.9% +1.2pt —
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
118.7億円
2023-03
47.3億円
2024-03
120.4億円
2025-03
135.1億円
2026-03
170.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 --248.2億円170.6億円
2025-03 --196.7億円135.1億円
2024-03 --166.3億円120.4億円
2023-03 --63.2億円47.3億円
2022-03 --179.8億円118.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 6.68兆円3001.2億円 4.5% 5.9% 215円
2025-03 6.85兆円2777.9億円 4.0% 4.7% 170円
2024-03 6.79兆円2986.3億円 4.4% 4.3% 114円
2023-03 6.54兆円2628.0億円 4.0% 1.7% 113円
2022-03 7.00兆円2864.7億円 4.1% 4.1% 110円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -4362.1億円1998.7億円-64.7億円4338.2億円
2025-03 -1679.0億円-1116.2億円-54.5億円6766.3億円
2024-03 -261.0億円-918.7億円-35.9億円9616.0億円
2023-03 -5138.6億円1083.5億円-51.7億円1.08兆円
2022-03 3675.8億円-593.7億円-27.6億円1.49兆円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
722 万円
平均年齢
39.1 歳
平均勤続
16.5 年
16.4%
女性管理職比率
43.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
2,711 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
2,424名
2023-03
2,368名
2024-03
2,336名
2025-03
2,338名
2026-03
2,352名
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株式会社南都銀行の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
橋本隆史
取締役会長（代表取締役）
石田諭
取締役頭取（代表取締役）
杉浦剛
取締役専務執行役員（代表取締役）
本多浩治
取締役常務執行役員 営業推進本部長
角谷晴行
取締役常務執行役員
藏東義典
取締役常務執行役員
中山こずゑ
取締役
西 村 隆 至
取締役
田原祐子
取締役
岡本耕誌
取締役監査等委員（常勤）
粕谷吉彦
取締役監査等委員
福本智之
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
11.74%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5.20%
3 日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
3.31%
4 明治安田生命保険相互会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
3.27%
5 南都銀行従業員持株会
2.50%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.10%
7 住友生命保険相互会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
2.08%
8 RE FUND 107－CLIENT AC （常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店)
1.66%
9 大和ガス株式会社
1.48%
10 JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.32%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1934-06 1日株式会社六十八銀行、株式会社吉野銀行、株式会社八木銀行及び株式会社御所銀行が合併して株式会社南都銀行設立
1943-08 2日貯蓄銀行業務開始
1944-02 10日株式会社大和貯蓄銀行を合併
1969-11 8日南都地所株式会社(現・連結子会社、現・南都マネジメントサービス株式会社)を設立
1970-10 12日電子計算機導入
1971-03 12日大阪支店開設
1974-04 13日当行株式、大阪証券取引所市場第二部へ上場
1974-06 1日外国為替業務開始
1975-09 1日当行株式、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1981-11 4日東京支店(現・東京営業部)開設
1981-12 8日事務センター竣工
1983-04 1日公共債の窓口販売開始
1983-06 1日外国為替コルレス業務開始
1984-10 9日南都信用保証株式会社(現・連結子会社)を設立
1984-12 22日南都リース株式会社(現・連結子会社)を設立
1985-06 1日公共債のディーリング業務開始
1986-03 25日京都支店開設
1986-07 1日南都コンピュータサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
1987-12 1日当行株式、東京証券取引所市場第一部へ上場
1988-06 9日担保附社債信託法による営業免許取得
1990-10 12日南都ディーシーカード株式会社(現・連結子会社)を設立
1990-12 10日南都カードサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
1991-03 18日南都スタッフサービス株式会社(現・連結子会社、現・南都コンサルティング株式会社（
2026-04 1日に南都リサーチ＆コンサルティング株式会社に商号変更)）を設立
1993-07 1日信託代理店業務取扱開始
1994-04 1日日本証券業協会へ加入
1998-12 1日証券投資信託の窓口販売開始
1999-01 18日奈良県信用組合の事業譲受
2001-04 2日保険の窓口販売開始
2001-12 12日確定拠出年金業務開始
2004-12 1日証券仲介業務開始
2008-05 7日地銀共同化システム稼動
2008-06 30日大阪中央営業部開設
2009-09 14日尼崎支店開設
2017-04 17日信託業務の取扱開始
2018-08 24日なんとチャレンジド株式会社(現・連結子会社)を設立
2018-10 1日奈良証券株式会社の株式取得（子会社化）
2019-01 17日まほろば支店（インターネット支店）開設
2019-03 18日南都まほろば証券株式会社（奈良証券株式会社を商号変更、現・連結子会社）の営業開始
2019-07 1日南都コンサルティング株式会社（南都スタッフサービス株式会社を商号変更、
2026-04 1日に南都リサーチ＆コンサルティング株式会社に商号変更、現・連結子会社）がコンサルティング業務を開始
2019-09 2日南都マネジメントサービス株式会社（南都地所株式会社を商号変更、現・連結子会社）が中間持株会社として子会社管理業務を開始
2020-10 1日南都キャピタルパートナーズ株式会社(現・連結子会社)を設立
2021-04 1日奈良みらいデザイン株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立
2022-01 20日奈良古民家まちづくりパートナーズ株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式を奈良みらいデザイン株式会社が取得
2022-05 16日フロンティア南都インベストメント合同会社(現・持分法適用関連会社)を設立
2025-02 10日本店を奈良市大宮町へ移転
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 23 届出・認定 5 表彰 3
補助金 23件
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
地域活性化総合特区支援利子補給金　令和５年３月２８日支給分 3百万円 内閣府
地域活性化総合特区支援利子補給金（令和４年９月２８日支給分） 2百万円 内閣府
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 1百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 1百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 1百万円 厚生労働省
地域活性化総合特区支援利子補給金　（令和４年３月２８日支給分） 1百万円 内閣府
復興特区利子補給金 6百万円 復興庁
認定地域活性化総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年９月２８日支給分） 1百万円 内閣府
令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 2百万円 厚生労働省
令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 2百万円 厚生労働省
令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 2百万円 厚生労働省
ほか 8 件
届出・認定 5件
銀行免許 金融庁
認定経営革新等支援機関 経済産業省／金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
登録金融機関登録 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
表彰 3件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
企業価値担保権信託会社 金融庁
信託兼営金融機関 金融庁
信託契約代理店 金融庁
担保付社債信託会社 金融庁
登録金融機関 金融庁
銀行 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。