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法人番号 5140001070263

古野電気株式会社

上場 プライム 兵庫県西宮市 設立 1951-05-23
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-03-15
商号
古野電気株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6814　東証プライム・電気機器（TOPIX Small 1）
本店所在地
兵庫県西宮市芦原町９番５２号
電話番号
079-863-1017 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1951-05-23
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長執行役員 兼 CEO　古野　幸男
従業員数
1,899名
公式サイト
www.furuno.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
古野電気は、1948年に世界で初めて魚群探知機の実用化に成功して以来、船舶機器分野において、その独自の超音波技術と電子技術をもとに、数々の世界初・日本初の商品を提供し続けてきました。そして今日、世界79カ国に販売拠点を有し、船舶レーダーでは約40％の世界シェアを占めるなど、世界規模の船舶機器総合メーカーとしての確固たる地位とブランドを確立するに至っております。
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全7社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 古野電気労働組合
    その他の設立登記法人
    3140005015860
  2. 4700150069703
  3. 4700150115127
  4. 6140001070262
  5. 9140001070862
  6. フルノ関西販売株式会社 閉鎖
    株式会社
    1190001006968
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 4 表彰 2
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-05-18
平均年収
752 万円
平均年齢
44.7 歳
平均勤続年数
15.2 年
女性管理職比率
6.1 %
男性育休取得率
71.7 %
男女間賃金格差
67.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-18
純利益率 11.9%1人あたり売上 41百万円ROE 20.7%増収率 +10.8%
売上高の推移
2022-02
847.8億円
2023-02
913.3億円
2024-02
1148.5億円
2025-02
1269.5億円
2026-02
1406.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-02 1406.2億円-182.9億円167.3億円1413.6億円897.7億円 63.2% 20.7% 160円 3,411名
2025-02 1269.5億円-141.6億円114.6億円1235.2億円726.2億円 58.4% 17.2% 110円 3,368名
2024-02 1148.5億円-81.7億円62.4億円1144.1億円614.4億円 53.4% 11.0% 60円 3,356名
2023-02 913.3億円-25.9億円13.5億円1064.0億円525.0億円 49.0% 2.7% 25円 3,310名
2022-02 847.8億円-37.2億円28.1億円859.7億円478.8億円 55.7% 6.0% 40円 3,065名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-18
最新期の主要数値 2026-02期 無料公開
売上高
1406.2億円
純利益
167.3億円
総資産
1413.6億円
純資産
897.7億円
自己資本比率
63.2%
EPS
529.5円
1株配当
160円
純利益率 11.9%1人あたり売上 41百万円ROE 20.7%ROA 11.8%増収率 +10.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1406.2億円 +10.8% +13.5%
経常利益 182.9億円 +29.2% +48.9%
純利益 167.3億円 +46.1% +56.2%
総資産 1413.6億円 +14.4% +13.2%
純資産 897.7億円 +23.6% +17.0%
EPS（1株利益） 529.5円 +46.0% +56.1%
BPS（1株純資産） 2,826.6円 +23.7% +16.8%
営業CF 213.7億円 +97.5% +36.3%
現金・現金同等物 235.4億円 +52.8% +14.2%
自己資本比率 63.2% +4.8pt —
ROE 20.7% +3.5pt —
売上高の推移
2022-02
847.8億円
2023-02
913.3億円
2024-02
1148.5億円
2025-02
1269.5億円
2026-02
1406.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-02
28.1億円
2023-02
13.5億円
2024-02
62.4億円
2025-02
114.6億円
2026-02
167.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-02 1406.2億円-182.9億円167.3億円
2025-02 1269.5億円-141.6億円114.6億円
2024-02 1148.5億円-81.7億円62.4億円
2023-02 913.3億円-25.9億円13.5億円
2022-02 847.8億円-37.2億円28.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-02 1413.6億円897.7億円 63.2% 20.7% 160円
2025-02 1235.2億円726.2億円 58.4% 17.2% 110円
2024-02 1144.1億円614.4億円 53.4% 11.0% 60円
2023-02 1064.0億円525.0億円 49.0% 2.7% 25円
2022-02 859.7億円478.8億円 55.7% 6.0% 40円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-02 213.7億円-32.8億円-114.4億円235.4億円
2025-02 108.2億円-45.9億円-27.0億円154.1億円
2024-02 27.1億円-35.9億円-35.6億円111.6億円
2023-02 -64.9億円-30.3億円82.6億円146.8億円
2022-02 61.9億円-43.9億円-35.2億円138.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-05-18
平均年収
752 万円
平均年齢
44.7 歳
平均勤続
15.2 年
6.1%
女性管理職比率
71.7%
男性育休取得率
67.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-02
3,065名
2023-02
3,310名
2024-02
3,356名
2025-02
3,368名
2026-02
3,411名
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古野電気株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-18
古野幸男
代表取締役社長執行役員兼CEO安全保障輸出管理本部長、特定輸出申告最高責任者
矮松一磨
取締役専務執行役員兼CMO航空・防衛事業部担当
石原眞次
取締役常務執行役員 社長特命事項担当
和田豊
取締役常務執行役員兼CFO 経営企画部、経理部、人事総務部、IT部、法務室、調達・物流、D＆I担当
樋口英雄
取締役
香川進吾
取締役
久保雅子
取締役
飴谷樹德
常勤監査役
村中徹
監査役
山田昌吾
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-18
1 古野興産株式会社
13.24%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
9.22%
3 第一生命保険株式会社
3.16%
4 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
3.14%
5 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行
2.98%
6 古野電気取引先持株会
2.90%
7 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.38%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.09%
9 エコー興産有限会社
1.77%
10 JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.15%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1951-05 23日設立、
1980-01 4日商号を水産電気工業株式会社から古野電気株式会社に変更)は、
1980-03 1日を合併期日として、旧古野電気株式会社を経営合理化等の目的で形式上吸収合併いたしました。しかしながら、合併前の当社は、魚群探知機を製造し、その全製品を被合併会社に納品する等、被合併会社の製品製造の一部を担っていたにすぎず、また、事業規模も同社と比較して小規模であり、合併後も実質上は被合併会社である旧古野電気株式会社がそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、以下の記載は実質上の存続会社について記述いたします。年月沿革
1938-04 故古野清孝が長崎県南高来郡口之津町に古野電気商会を創業し、船舶電気工事業を開始
1948-12 魚群探知機の開発・実用化に成功したのを機に、故古野清孝、故古野清賢及び両名の父・故古野清照の出資により合資会社古野電気工業所(現 古野興産株式会社)を創立し、長崎市に本社をおき、魚群探知機の製造販売を開始
1955-08 当社設立、合資会社古野電気工業所の事業一切を継承
1961-12 西宮工場 第1期工事完成(兵庫県西宮市)
1964-05 本社を西宮市に移転
1968-12 西宮本社社屋完成
1974-07 ノルウェーにFURUNO NORGE A/S設立
1978-10 米国にFURUNO U.S.A., INC.設立
1979-04 英国にFURUNO(UK)LTD.設立
1979-12 三木工場 第1期工事完成(兵庫県三木市)
1980-03 経営合理化等の目的で、旧水産電気工業株式会社(本店 兵庫県西宮市)に吸収合併
1982-10 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1984-08 大阪証券取引所市場第一部に指定替え
1984-10 協立電波株式会社(本社 東京都八王子市)を買収
1984-10 株式会社フルノシステムズ(本社 東京都新宿区)設立
1987-10 デンマークにFURUNO DANMARK A/S設立
1989-11 フルノINTセンター(兵庫県西宮市)完成
1990-10 フランスにFURUNO FRANCE S.A.設立
1992-07 スペインにFURUNO ESPAÑA S.A.設立
1992-07 フルノ近畿販売株式会社(本社 三重県伊勢市)設立
1993-01 フルノ北海道販売株式会社(本社 札幌市中央区)設立
1995-12 ISO9001の認証を取得(舶用機器事業部)
1996-06 ISO9001/EN46001の認証を取得(応用機器事業部 現システム機器事業部)
1996-11 国内販売子会社としてフルノ西日本販売株式会社(本社 長崎県長崎市)、フルノ南日本販売株式会社(本社 宮崎県南那珂郡南郷町)、フルノ四国販売株式会社(本社 高知県高知市)、フルノ日本海販売株式会社(本社 石川県金沢市)及びフルノ東北販売株式会社(本社 宮城県石巻市)設立
1997-03 ISO9001の認証を取得(システム機器事業部)
1998-09 ISO9001の認証を取得(航機事業部 現航空・防衛事業部)
1999-12 ISO14001の認証を取得(三木工場)
2001-03 フルノ近畿販売株式会社、フルノ四国販売株式会社及びフルノ日本海販売株式会社を統合し、フルノ関西販売株式会社(本社 三重県伊勢市)設立
2001-03 ISO14001の認証を取得(西宮本社)
2003-04 中国に大連古野軟件有限公司 設立
2003-08 フィンランドにFURUNO FINLAND OY 設立
2003-10 中国に古野香港有限公司 設立
2004-03 フルノ東北販売株式会社がフルノ北海道販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ北日本販売株式会社(本社 札幌市中央区)に変更
2005-03 フルノ西日本販売株式会社がフルノ南日本販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ九州販売株式会社(本社 長崎県長崎市)に変更
2005-06 ドイツにFURUNO DEUTSCHLAND GmbH 設立 年月沿革
2007-04 中国に古野（上海）貿易有限公司 設立
2007-09 フランスのFURUNO FRANCE S.A.は、社名をFURUNO FRANCE S.A.S.に変更
2009-02 米国のeRide, INC.を買収
2009-02 ギリシャにFURUNO HELLAS LTD.設立
2009-03 フルノ北日本販売株式会社を吸収合併
2009-05 協立電波株式会社を清算
2009-12 ギリシャのFURUNO HELLAS LTD.は、社名をFURUNO HELLAS S.A.に変更
2010-06 シンガポールのRICO (PTE) LTDを買収
2011-04 中国に孚諾科技（大連）有限公司 設立
2013-04 韓国にFURUNO KOREA CO., LTD.設立
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場
2014-07 ニュージーランドのElectronic Navigation LTDに資本参加
2015-04 シンガポールの RICO (PTE) LTDは、社名をFURUNO SINGAPORE PTE LTDに変更
2015-10 中国にFURUNO CHINA CO., LIMITED 設立
2019-02 eRide, INC.を清算
2022-04 東京証券取引所の新市場区分化に伴い、プライム市場へ上場市場を移行
2022-10 中国の大連古野軟件有限公司は、社名を古野（大連）科技有限公司に変更
2023-03 フルノ九州販売株式会社及びフルノ関西販売株式会社を吸収合併 (注) 登記上の本店所在地は、設立時から
1980-05 27日(合併登記完了日)まで、長崎県南高来郡口之津町丁4160番地でありました。 (参考) 形式上の存続会社である古野電気株式会社(旧水産電気工業株式会社)の合併前の沿革は、次のとおりであります。年月沿革
1951-05 資本金1,000千円で神戸市長田区に設立(商号 水産電気工業株式会社)し、魚群探知機の製造を開始
1971-06 資本金を4,000千円に増資
1972-07 資本金を8,000千円に増資
1973-07 資本金を10,000千円に増資
1980-01 商号を古野電気株式会社に変更、本店を兵庫県西宮市に移転
1980-02 資本金を30,000千円に増資
1980-02 資本金を110,000千円に増資
1980-03 旧古野電気株式会社を形式上吸収合併(合併後の資本金635,000千円)
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

航海訓練装置借入(教務) 75百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
監視艇「つくばね」サテライトコンパス換装 2百万円 財務省・随意契約・オープンカウンタ
海事衛星通信装置（C型）4式ほか3点買入 3百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
小型航海用ディジタルレーダ２式ほか４点買入 6百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
音響測深機3式ほか3点買入 5百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
監視艇「しらかみ」及び「かむい」ＧＰＳコンパスほか更新契約 5百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
ＧＰＳプロッター１式買入 4百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
ＧＰＳ装置９式買入 6百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
航海用ディジタルレーダ7式ほか4点買入 25百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
衛星非常用位置指示無線標識50式ほか1点買入 10百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
東京湾中央航路航路調査船「うらなみ」ナローマルチビーム装置点検更新 1百万円 国土交通省・随意契約・オープンカウンタ・少額
啓風丸ドップラ―ソナ―の購入 8百万円 気象庁・一般競争入札・最低価格
令和７年度　東京湾中央航路監視レーダー他点検整備 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
港湾業務艇「なじま」用レーダー1式 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
監視艇たいかい電子海図移設 2百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
無線装置　一式（白鷺代船） 8百万円 水産庁・一般競争入札・最低価格
船首方位伝達装置１５式買入 15百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
衛星通信機器の購入及び設置 3百万円 水産庁・一般競争入札・最低価格
日本語ナブテックス受信機10式買入 4百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
巡視船艇150MHz帯送受信機10式ほか3点買入 7百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
海事衛星通信装置（C型）10式ほか1点買入 7百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
持運び式双方向無線電話装置10式買入 5百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
衛星通信機器の購入及び設置 3百万円 水産庁・一般競争入札・最低価格
小型航海用ディジタルレーダ（25kw型）2式ほか9点買入 12百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
航海訓練装置借入（教務） 55百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
監視艇「つくばね」プロッター換装 4百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
令和６年度　東京湾中央航路監視レーダー他点検整備 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
海事衛星通信装置（C型）4式ほか1点買入 3百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
サテライトコンパス5式ほか1点買入 6百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
船首方位伝達装置１０式買入（船技） 8百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
ほか 70 件（直近100件まで表示）
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 4 表彰 2
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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