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法人番号 5140001048243

関西ペイント株式会社

Kansai Paint Co., Ltd
上場 プライム 兵庫県尼崎市 従業員 1,924名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-11-01
商号
関西ペイント株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4613 東証プライム・化学(TOPIX Mid400)
本店所在地
兵庫県尼崎市神崎町33番1号
電話番号
06-7178-5531 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  毛利 訓士
従業員数
1,924名
公式サイト
www.kansai.co.jp
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
各種塗料の製造・販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全3社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. その他の設立登記法人
    1120005002689
  2. 4140001048327
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
1,924 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 2 表彰 5
届出・認定 2件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
表彰 5件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
879 万円
平均年齢
42.1
平均勤続年数
18.4
女性管理職比率
4.9 %
男性育休取得率
65.7 %
男女間賃金格差
74.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 5.4%1人あたり売上 35百万円ROE 11.1%増収率 +0.2%
売上高の推移
2022-03
4191.9億円
2023-03
5090.7億円
2024-03
5622.8億円
2025-03
5888.3億円
2026-03
5897.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 5897.9億円-547.1億円316.4億円8016.9億円3812.0億円 37.4% 11.1% 110円 16,739名
2025-03 5888.3億円-491.0億円383.1億円7507.0億円3500.1億円 35.9% 13.2% 50円 17,414名
2024-03 5622.8億円-576.9億円671.1億円6897.0億円3802.5億円 44.9% 22.3% 40円 16,844名
2023-03 5090.7億円-402.2億円251.9億円6719.5億円3530.2億円 43.6% 8.2% 30円 16,236名
2022-03 4191.9億円-376.1億円265.3億円6000.6億円3751.1億円 53.3% 8.7% 30円 15,670名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
5897.9億円
純利益
316.4億円
総資産
8016.9億円
純資産
3812.0億円
自己資本比率
37.4%
EPS
179.7円
1株配当
110円
純利益率 5.4%1人あたり売上 35百万円ROE 11.1%ROA 3.9%増収率 +0.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 5897.9億円 +0.2% +8.9%
経常利益 547.1億円 +11.4% +9.8%
純利益 316.4億円 -17.4% +4.5%
総資産 8016.9億円 +6.8% +7.5%
純資産 3812.0億円 +8.9% +0.4%
EPS(1株利益) 179.7円 -11.1% +14.9%
BPS(1株純資産) 1,703.2円 +11.5% +8.1%
営業CF 526.2億円 +50.5% +35.7%
現金・現金同等物 672.3億円 +6.5% +3.0%
自己資本比率 37.4% +1.5pt
ROE 11.1% -2.1pt
売上高の推移
2022-03
4191.9億円
2023-03
5090.7億円
2024-03
5622.8億円
2025-03
5888.3億円
2026-03
5897.9億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
265.3億円
2023-03
251.9億円
2024-03
671.1億円
2025-03
383.1億円
2026-03
316.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 5897.9億円-547.1億円316.4億円
2025-03 5888.3億円-491.0億円383.1億円
2024-03 5622.8億円-576.9億円671.1億円
2023-03 5090.7億円-402.2億円251.9億円
2022-03 4191.9億円-376.1億円265.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 8016.9億円3812.0億円 37.4% 11.1% 110円
2025-03 7507.0億円3500.1億円 35.9% 13.2% 50円
2024-03 6897.0億円3802.5億円 44.9% 22.3% 40円
2023-03 6719.5億円3530.2億円 43.6% 8.2% 30円
2022-03 6000.6億円3751.1億円 53.3% 8.7% 30円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 526.2億円-270.3億円-221.8億円672.3億円
2025-03 349.7億円-392.0億円-80.1億円631.5億円
2024-03 670.8億円-90.4億円-728.6億円709.5億円
2023-03 502.3億円-106.4億円-183.0億円832.6億円
2022-03 155.2億円-20.9億円-641.0億円597.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
879 万円
平均年齢
42.1
平均勤続
18.4
4.9%
女性管理職比率
65.7%
男性育休取得率
74.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,924 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
15,670名
2023-03
16,236名
2024-03
16,844名
2025-03
17,414名
2026-03
16,739名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
毛利訓士
代表取締役社長
冨岡崇
取締役常務執行役員最高財務責任者ビジネスユニット長
高多洋一
取締役常務執行役員ヘッドオフィス長管理部門長
プラヴィンD.チャウダリ
取締役常務執行役員ビジネスユニットアジア事業部門長 Kansai Nerolac Paints Ltd. 社長
大森紳一郎
取締役
四方ゆかり
取締役
アスリM.チョルパン
取締役
長谷部秀士
取締役常勤監査等委員
山本徳男
取締役監査等委員
中井洋恵
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
10.97%
2 日本生命保険相互会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
7.01%
3 JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
6.94%
4 第一生命保険株式会社(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)
4.91%
5 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
4.38%
6 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
2.01%
7 関西ペイント交友持株会
1.98%
8 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
1.84%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.79%
10 株式会社扇商會
1.46%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1918-05 関西ペイント株式会社を兵庫県尼崎市に設立、塗料・顔料の製造を開始。
1933-06 東京都大田区に東京工場(旧・東京事業所)を新設。
1949-05 大阪、東京の2証券取引所に上場。
1950-04 大阪市東区(現・大阪市中央区)に本社事務所を新設。
1960-11 神奈川県平塚市に平塚工場(現・平塚事業所)を新設。
1961-11 愛知県西加茂郡(現・愛知県みよし市)に名古屋工場(現・名古屋事業所)を新設。
1965-04 神奈川県平塚市に中央研究所(現・開発センター 他)を新設。
1967-11 日本化工塗料株式会社の株式取得(現・連結子会社)。
1968-10 株式会社KATの株式取得(現・連結子会社)。
1968-11 Thai Kansai Paint Co.,Ltd.を出資設立(現・連結子会社)。
1971-05 株式会社カンペハピオの株式取得(現・連結子会社)。
1971-06 栃木県鹿沼市に鹿沼工場(現・鹿沼事業所)を新設。
1974-07 カンペ商事株式会社の株式取得(現・連結子会社)。
1985-10 台湾関西塗料股份有限公司を出資設立(現・連結子会社)。
1986-09 Kansai Nerolac Paints Ltd.(
1968-08 ボンベイ証券取引所上場)の株式取得(現・連結子会社)。
1992-11 兵庫県小野市に小野工場(現・小野事業所)を新設。
1992-12 福岡県北九州市に北九州事業所を新設。
1994-02 久保孝ペイント株式会社の株式取得(現・連結子会社)。
1995-12 Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd.を出資設立(現・連結子会社)。
1996-10 Sime Kansai Paints Sdn.Bhd.の株式取得(現・連結子会社)。
1999-10 P.T.Kansai Paint Indonesiaを出資設立(現・連結子会社)。
2001-10 関西ペイントマリン株式会社を出資設立(現・連結子会社)。
2002-07 国内地域別販売会社を統合し、関西ペイント販売株式会社を設立(現・連結子会社)。
2006-04 Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd.の株式取得(現・連結子会社)。
2007-10 Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.の株式取得(現・連結子会社)。
2008-02 大阪市中央区に新本社事務所を移転。
2010-09 関西塗料(中国)投資有限公司を出資設立(現・連結子会社)。
2011-04 Kansai Plascon Africa Ltd.(
2025-06 Kansai Plascon Africa (Pty) Ltd.に社名変更)の株式取得(現・連結子会社)。
2012-04 PT.Kansai Prakarsa Coatingsの株式取得(現・連結子会社)。
2016-08 U.S. Paint Corporationの株式取得(現・連結子会社)。
2017-01 Kansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.を出資設立(現・連結子会社)。
2017-03 Kansai Helios Groupの株式取得(現・連結子会社)。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行。
2023-12 大阪市北区に新本社事務所を移転。
2025-10 横浜市西区に東京事業所を移転し、横浜みなとみらいオフィスへ名称を変更。 (注)
2026-04 1日付で、久保孝ペイント株式会社は関西ペイント販売株式会社に吸収合併され、消滅しました。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 2 表彰 5
届出・認定 2件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
表彰 5件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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