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法人番号 5140001044630

株式会社神戸物産

KOBE BUSSAN CO.,LTD.
上場 プライム 兵庫県加古川市 従業員 878名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-11-22
商号
株式会社神戸物産
法人種別
株式会社
証券コード
3038　東証プライム・卸売業（TOPIX Mid400）
本店所在地
兵庫県加古川市加古川町平野１２５番１
電話番号
079-457-5001 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 沼田 博和
従業員数
878名
許認可・登録
前払式支払手段（第三者型）発行者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
卸売業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全3社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 6140001142417
  2. 8140005020476
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
878 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
前払式支払手段（第三者型）発行者登録 金融庁
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
商標 5
商標 プロの品質とプロの価格∞生鮮＆業務スーパー 登録6779717
商標 プロの品質とプロの価格∞酒＆業務スーパー 登録6711514
商標 一般のお客様大歓迎∞酒＆業務スーパー 登録6541060
商標 一般のお客様大歓迎∞生鮮＆業務スーパー 登録6541963
商標 業務＼スーパー 登録6541059
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-01-28
平均年収
530 万円
平均年齢
38.5 歳
平均勤続年数
7.9 年
女性管理職比率
10.4 %
男性育休取得率
83.3 %
男女間賃金格差
54.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-01-28
純利益率 5.8%1人あたり売上 3.3億円ROE 22.2%増収率 +8.6%
売上高の推移
2021-10
3620.6億円
2022-10
4068.1億円
2023-10
4615.5億円
2024-10
5078.8億円
2025-10
5517.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-10 5517.0億円-480.8億円318.8億円2601.9億円1614.0億円 60.5% 22.2% 30円 1,674名
2024-10 5078.8億円-315.8億円214.4億円2333.9億円1327.7億円 55.4% 17.8% 23円 1,629名
2023-10 4615.5億円-299.7億円205.6億円2118.9億円1144.5億円 52.7% 19.9% 22円 1,562名
2022-10 4068.1億円-321.3億円208.3億円1802.8億円972.2億円 52.7% 24.3% 22円 1,565名
2021-10 3620.6億円-290.9億円195.9億円1567.4億円782.2億円 48.8% 29.2% 20円 1,488名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-01-28
最新期の主要数値 2025-10期 無料公開
売上高
5517.0億円
純利益
318.8億円
総資産
2601.9億円
純資産
1614.0億円
自己資本比率
60.5%
EPS
144円
1株配当
30円
純利益率 5.8%1人あたり売上 3.3億円ROE 22.2%ROA 12.3%増収率 +8.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 5517.0億円 +8.6% +11.1%
経常利益 480.8億円 +52.3% +13.4%
純利益 318.8億円 +48.7% +12.9%
総資産 2601.9億円 +11.5% +13.5%
純資産 1614.0億円 +21.6% +19.9%
EPS（1株利益） 144円 +48.3% +12.3%
BPS（1株純資産） 709.8円 +21.4% +19.3%
営業CF 421.1億円 +36.9% +18.6%
現金・現金同等物 1305.0億円 +21.6% +23.2%
自己資本比率 60.5% +5.1pt —
ROE 22.2% +4.4pt —
売上高の推移
2021-10
3620.6億円
2022-10
4068.1億円
2023-10
4615.5億円
2024-10
5078.8億円
2025-10
5517.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-10
195.9億円
2022-10
208.3億円
2023-10
205.6億円
2024-10
214.4億円
2025-10
318.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-10 5517.0億円-480.8億円318.8億円
2024-10 5078.8億円-315.8億円214.4億円
2023-10 4615.5億円-299.7億円205.6億円
2022-10 4068.1億円-321.3億円208.3億円
2021-10 3620.6億円-290.9億円195.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-10 2601.9億円1614.0億円 60.5% 22.2% 30円
2024-10 2333.9億円1327.7億円 55.4% 17.8% 23円
2023-10 2118.9億円1144.5億円 52.7% 19.9% 22円
2022-10 1802.8億円972.2億円 52.7% 24.3% 22円
2021-10 1567.4億円782.2億円 48.8% 29.2% 20円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-10 421.1億円-89.2億円-111.0億円1305.0億円
2024-10 307.7億円-101.8億円-56.0億円1073.1億円
2023-10 303.4億円-68.2億円80百万円912.6億円
2022-10 215.8億円-124.8億円-37.5億円657.5億円
2021-10 212.6億円-174.1億円-165.3億円567.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-01-28
平均年収
530 万円
平均年齢
38.5 歳
平均勤続
7.9 年
10.4%
女性管理職比率
83.3%
男性育休取得率
54.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
878 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-10
1,488名
2022-10
1,565名
2023-10
1,562名
2024-10
1,629名
2025-10
1,674名
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株式会社神戸物産の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-01-28
沼田博和
代表取締役社長品質保証部 担当役員東日本工場管理部 担当役員商品開発部 担当役員国内農業資源部 担当役員外食事業推進本部 担当役員
田中康弘
代表取締役副社長総務部 担当役員法務部 担当役員システム部 担当役員 兼 部長人財開発部 担当役員経営企画部 担当役員コミュニケーションデザイン部 担当役員 兼 部長海外商品部 担当役員貿易部 担当役員海外農業資源部 担当役員エコ再生エネルギー部 担当役員外食事業推進本部 焼肉事業部 担当役員
木戸康晴
取締役経理部 担当役員 兼 部長財務部 担当役員 兼 部長
浅見一夫
取締役西日本工場管理部 担当役員 兼 部長
西田聡
取締役西日本商品ＭＤ部 担当役員東日本商品ＭＤ部 担当役員国内流通部 担当役員海外流通部 担当役員海外事業部 担当役員 兼 部長
渡邉秋仁
取締役横浜営業所 所長西日本営業本部 担当役員 店舗開発部 部長東日本営業本部 担当役員 店舗開発部 部長ＣＳ推進部 担当役員 兼 部長外食事業推進本部 惣菜事業部 部長
正田晃一
取締役（常勤監査等委員）
家木健至
取締役（監査等委員）
野村祥子
取締役（監査等委員）
町田美紗
取締役（監査等委員）
稲田優
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-01-28
1 公益財団法人業務スーパージャパンドリーム財団
31.71%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
8.49%
3 特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行
2.63%
4 株式会社コッコラーレ
2.57%
5 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1.89%
6 沼田博和
1.71%
7 合同会社M&Uアセットマネジメント
1.64%
8 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.64%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.53%
10 CACEIS IRLAND BRANCH / UCITS - TREATY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
1.48%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1981-04 兵庫県加古川市神野町石守において、創業者沼田昭二が屋号をフレッシュ石守として食品スーパーを開業する。
1985-11 有限会社フレッシュ石守を兵庫県加古川市に設立。
1986-10 フレッシュ石守伊川谷店を神戸市西区において開業。
1988-06 フレッシュ石守稲美店を兵庫県加古郡稲美町において開業。
1991-04 株式会社フレッシュ石守に組織変更。
1992-07 中国の自社グループ工場として大連福来休食品有限公司を中国遼寧省に設立。
2000-03 業務スーパー本部としてフランチャイズ（以下「ＦＣ」という。）体制をスタートさせ、「業務スーパー」のＦＣ契約の1号店を兵庫県三木市に開店。
2001-10 株式会社フレッシュ石守が旧株式会社神戸物産を吸収合併。同時に株式会社神戸物産に社名変更。
2001-12 地方でのＦＣ業務の強化のため、地方エリアＦＣ体制をスタートさせ、「業務スーパー」のエリアＦＣ契約の1号店を新潟県燕市に開店。
2002-06 東日本でＦＣ業務の強化のため、横浜営業所ＦＣ関東本部を設置。 「業務スーパー」のＦＣ契約の関東における1号店を神奈川県海老名市に開店。
2004-01 東南アジアにおける生産拠点の開拓のため、神戸物産(香港)有限公司を中国香港行政区に設立。
2004-02 中国の自社グループ第2工場として神戸物産(安丘)食品有限公司を中国山東省に設立。
2004-08 大連福来休食品有限公司の当社所有全株式を神戸物産(香港)有限公司に譲渡。
2004-11 直営店として「神戸クック デリ」（現 馳走菜）1号店を兵庫県加古郡稲美町に開店。
2006-04 ＦＣ契約での「神戸クック・ワールドビュッフェ」1号店を開店。
2006-06 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
2006-07 有限会社パスポート倶楽部（現 株式会社神戸物産フーズ）の出資持分を100％取得し、子会社とする。
2006-10 KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnershipをエジプトに設立。
2007-10 関西物流センターを神戸市灘区に開設。
2008-03 有限会社ウエボス（後の株式会社オースターエッグ）の出資持分を100％取得し、子会社とする。株式会社ターメルトフーズの株式を100％取得し、子会社とする。
2008-04 株式会社ベストリンケージを100％出資で設立し、子会社とする。
2008-10 農業生産法人である株式会社神戸物産エコグリーン北海道を設立。
2008-11 株式会社ソイキューブを100％出資で設立し、子会社とする。
2009-02 株式会社マスゼンを100％出資で設立し、子会社とする。
2009-03 秦食品株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。
2009-05 株式会社肉の太公・宮城製粉株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。
2009-10 株式会社麦パン工房を100％出資で設立し、子会社とする。
2011-03 株式会社エコグリーン埼玉を100％出資で設立し、子会社とする。
2011-11 株式会社グリーンポートリーを100％出資で設立し、子会社とする。
2012-02 珈琲まめ工房株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。
2012-11 新規事業として、太陽光発電事業を開始する。
2012-12 ほくと食品株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。
2012-12 大阪証券取引所市場第一部に指定。
2013-01 豊田乳業株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。
2013-04 北海道エリアを直轄エリアとする。 神戸クックＦＣ事業部門を新設。
2013-05 株式会社富士麺業を100％出資で設立し、子会社とする。株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）、株式会社ジー・ネットワークス、株式会社さかい他5社を連結子会社とする。 関原酒造株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。
2013-07 大阪証券取引所現物市場と東京証券取引所現物市場の統合に伴い東京証券取引所市場第一部に上場。
2013-11 KOBEBUSSAN MYANMAR CO., LTD.をミャンマーに100％出資で設立し、子会社とする。
2014-04 菊川株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。 年月事項
2015-01 株式会社朝びき若鶏を100％出資で設立し、子会社とする。株式会社朝びき若鶏が株式会社但馬・高崎営業所より養鶏事業を譲り受ける。
2015-02 2月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施。
2015-10 末の株主様を対象に、株主優待制度を導入。
2015-11 11月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施。
2017-04 九州エリア（鹿児島県、沖縄県を除く）を直轄エリアとする。
2018-05 ＦＣ契約での「馳走菜」1号店を堺市中区に開店。
2018-08 北海道白糠郡白糠町にて木質バイオマス発電所が稼働。
2018-11 11月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施。
2018-12 直営店として「プレミアムカルビ」1号店を川崎市宮前区に開店。
2019-03 株式会社オースターエッグ（現 株式会社オースターフーズ）が株式会社ソイキューブ及び株式会社富士麺業を吸収合併する。 宮城製粉株式会社がほくと食品株式会社を吸収合併する。 株式会社麦パン工房が株式会社エコグリーン埼玉を吸収合併する。 関原酒造株式会社が株式会社ベストリンケージを吸収合併する。
2019-11 11月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施。
2020-04 株式会社オースターフーズが株式会社サラニ、株式会社フリュティエより全事業を譲り受ける。
2020-06 株式会社クックイノベンチャーの全株式を譲渡し、株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）及びその他連結子会社11社を連結の範囲から除外する。
2020-11 11月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施。
2021-02 「業務スーパー宮崎大塚店」を宮崎県宮崎市に開店し、業務スーパーの47都道府県への出店を達成。
2021-04 本社を兵庫県加古川市加古川町平野125番1に移転。
2021-08 直営店として「業務スーパー天下茶屋駅前店」を大阪市西成区に開店。
2022-01 監査等委員会設置会社に移行。
2022-04 東京証券取引所における新市場区分「プライム市場」に移行。
2022-10 「業務スーパー函館田家店」を北海道函館市に開店し、業務スーパー1,000店舗の出店を達成。
2023-05 「馳走菜桂川店」を福岡県嘉穂郡桂川町に開店し、馳走菜100店舗の出店を達成。
2023-10 直営店として「業務スーパー横浜いずみ店」を横浜市泉区に開店。
2024-03 株式会社サガミベーカリー及び株式会社湘南アンレーヴの株式を全株取得し、100％子会社とする。
2024-04 鹿児島県を直轄エリアとする。
2024-10 「業務スーパー飯塚店」を福岡県飯塚市に開店し、九州エリア（沖縄県を除く）において業務スーパー100店舗の出店を達成。
2024-12 KB TRADING株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。
2025-04 上原食品工業株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。
2025-10 KOBEBUSSAN VIETNAM COMPANY LIMITEDをベトナムに100％出資で設立し、子会社とする。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
商標 5
商標 プロの品質とプロの価格∞生鮮＆業務スーパー 登録6779717
商標 プロの品質とプロの価格∞酒＆業務スーパー 登録6711514
商標 一般のお客様大歓迎∞酒＆業務スーパー 登録6541060
商標 一般のお客様大歓迎∞生鮮＆業務スーパー 登録6541963
商標 業務＼スーパー 登録6541059
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前払式支払手段（第三者型）発行者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。