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法人番号 5140001035506

丸尾カルシウム株式会社

Maruo Calcium Co., Ltd.
上場 スタンダード 兵庫県明石市 従業員 227名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-03-13
商号
丸尾カルシウム株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4102 東証スタンダード・化学
本店所在地
兵庫県明石市魚住町西岡1455番地
電話番号
078-942-2112 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  丸尾 治男
従業員数
227名
公式サイト
www.maruo-cal.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
炭酸カルシウム製造・販売、その他工業原材料品の製造・販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全3社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. その他の設立登記法人
    2140005006407
  2. その他の設立登記法人
    5140005005793
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
227 厚生年金 被保険者数
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
574 万円
平均年齢
45.6
平均勤続年数
20.2
女性管理職比率
12.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 2.3%1人あたり売上 53百万円ROE 3.0%増収率 -1.6%
売上高の推移
2022-03
115.7億円
2023-03
125.9億円
2024-03
128.9億円
2025-03
128.4億円
2026-03
126.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 126.4億円-3.2億円2.9億円171.3億円102.9億円 58.6% 3.0% 60円 239名
2025-03 128.4億円-2.0億円1.5億円168.7億円102.1億円 57.8% 1.5% 30円 246名
2024-03 128.9億円-3.6億円2.5億円170.1億円99.9億円 56.2% 2.6% 30円 272名
2023-03 125.9億円-2.5億円1.2億円169.9億円97.0億円 54.5% 1.3% 30円 269名
2022-03 115.7億円-2.9億円1.9億円156.4億円93.0億円 56.6% 2.1% 30円 267名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
126.4億円
純利益
2.9億円
総資産
171.3億円
純資産
102.9億円
自己資本比率
58.6%
EPS
137.7円
1株配当
60円
純利益率 2.3%1人あたり売上 53百万円ROE 3.0%ROA 1.7%増収率 -1.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 126.4億円 -1.6% +2.2%
経常利益 3.2億円 +62.9% +2.4%
純利益 2.9億円 +98.0% +11.4%
総資産 171.3億円 +1.6% +2.3%
純資産 102.9億円 +0.8% +2.6%
EPS(1株利益) 137.7円 +103.9% +12.6%
BPS(1株純資産) 4,712.3円 +4.8% +4.3%
営業CF 9.6億円 +289.8% +16.0%
現金・現金同等物 19.1億円 +14.5% -8.1%
自己資本比率 58.6% +0.8pt
ROE 3.0% +1.5pt
売上高の推移
2022-03
115.7億円
2023-03
125.9億円
2024-03
128.9億円
2025-03
128.4億円
2026-03
126.4億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
1.9億円
2023-03
1.2億円
2024-03
2.5億円
2025-03
1.5億円
2026-03
2.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 126.4億円-3.2億円2.9億円
2025-03 128.4億円-2.0億円1.5億円
2024-03 128.9億円-3.6億円2.5億円
2023-03 125.9億円-2.5億円1.2億円
2022-03 115.7億円-2.9億円1.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 171.3億円102.9億円 58.6% 3.0% 60円
2025-03 168.7億円102.1億円 57.8% 1.5% 30円
2024-03 170.1億円99.9億円 56.2% 2.6% 30円
2023-03 169.9億円97.0億円 54.5% 1.3% 30円
2022-03 156.4億円93.0億円 56.6% 2.1% 30円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 9.6億円-4.7億円-2.5億円19.1億円
2025-03 2.5億円-11.7億円1.2億円16.7億円
2024-03 5.1億円-3.5億円-7.6億円24.6億円
2023-03 4.6億円-7.5億円6.1億円30.2億円
2022-03 5.3億円-4.4億円-4.8億円26.8億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
574 万円
平均年齢
45.6
平均勤続
20.2
12.2%
女性管理職比率
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
227 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
267名
2023-03
269名
2024-03
272名
2025-03
246名
2026-03
239名
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丸尾カルシウム株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
丸尾治男
取締役社長(代表取締役)関係会社管掌
深津秀郎
専務取締役営業本部長経営企画室長
森下俊哉
常務取締役生産本部長RC推進室長
久保眞治
取締役
谷井通宏
常勤監査役
増田博明
監査役
石井隆明
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 中国砿業株式会社
11.69%
2 丸尾治男
7.85%
3 山陽化学産業株式会社
5.35%
4 丸尾政雄
4.33%
5 今井一史
3.41%
6 丸尾直子
2.57%
7 中西電機工業株式会社
2.56%
8 損害保険ジャパン株式会社
2.41%
9 丸尾カルシウム従業員持株会
2.19%
10 深津秀郎
1.66%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1926-10 兵庫県明石市に丸尾儀兵衛(五代)を代表社員として丸尾製粉合資会社を設立、塗料原料である白亜の製造販売を開始。(現本社及び本社工場)
1931-03 本社工場に軽質炭酸カルシウム工場を新設。
1948-11 丸尾儀兵衛(六代)を代表取締役として丸尾製粉株式会社を設立。
1949-02 本社工場にて膠質炭酸カルシウムの製造開始。
1949-08 丸尾製粉株式会社が丸尾製粉合資会社を吸収合併。
1957-03 兵庫県明石市に土山工場を新設し、膠質・軽質炭酸カルシウムの製造開始。
1963-08 商号を丸尾カルシウム株式会社と改称。
1964-01 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1964-01 茨城県稲敷郡に土浦工場を新設し、膠質・軽質炭酸カルシウムの製造開始。
1966-05 土浦工場に重質炭酸カルシウム工場を新設。
1970-05 長野県下伊那郡に長野鉱業所を新設し、重質炭酸カルシウムの製造開始。(
2001-03 閉鎖)
1979-03 九州カルシウム株式会社(現連結子会社)を設立し、重質炭酸カルシウムの製造開始。
1983-10 兵庫県明石市に中央研究所を新設。
1989-06 大阪市福島区に丸尾大阪ビル完成。
1996-09 神戸市兵庫区に神戸本部を新設し、本社業務を行う。
2003-09 中国に丸尾(上海)貿易有限公司(現連結子会社)を設立。
2005-07 神戸本部を本社へ移転統合。
2007-09 中国に東莞立丸奈米科技有限公司を設立。(
2025-07 清算結了)
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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