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法人番号 5140001023717

株式会社ジェイテックコーポレーション

上場 スタンダード 大阪府茨木市 従業員 68名 設立 1993-12-21
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-07-09
商号
株式会社ジェイテックコーポレーション
法人種別
株式会社
証券コード
3446　東証スタンダード・金属製品
本店所在地
大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番３８号
電話番号
072-643-2292 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1993-12-21
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　津村　尚史
従業員数
68名
公式サイト
www.j-tec.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
放射光施設用X線ミラーの設計製作及び販売 自動細胞培養装置の開発設計製作及び販売 各種自動化システムの開発設計製作及び販売 各種材質の表面加工における開発製造及び販売 再生医療に関する支援サービス
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 9120901046658
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
68 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造：C 物品の販売：B 役務の提供等：B デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-09-26
平均年収
638 万円
平均年齢
44.6 歳
平均勤続年数
4.6 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-26
純利益率 3.1%1人あたり売上 25百万円ROE 2.2%増収率 -4.2%
売上高の推移
2021-06
8.2億円
2022-06
11.5億円
2023-06
19.1億円
2024-06
20.1億円
2025-06
19.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-06 19.3億円-1.0億円60百万円36.9億円27.8億円 75.3% 2.2% - 76名
2024-06 20.1億円-3.1億円2.0億円35.7億円27.0億円 75.6% 7.7% - 64名
2023-06 19.1億円-3.6億円2.4億円34.7億円24.8億円 71.5% 10.1% - 64名
2022-06 11.5億円--27百万円-32百万円32.3億円22.3億円 69.0% -1.4% - 58名
2021-06 8.2億円--2.4億円-1.7億円33.8億円22.6億円 66.8% -7.2% - 59名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-26
最新期の主要数値 2025-06期 無料公開
売上高
19.3億円
純利益
60百万円
総資産
36.9億円
純資産
27.8億円
自己資本比率
75.3%
EPS
10.3円
純利益率 3.1%1人あたり売上 25百万円ROE 2.2%ROA 1.6%増収率 -4.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 19.3億円 -4.2% +23.8%
経常利益 1.0億円 -67.2% —
純利益 60百万円 -69.8% —
総資産 36.9億円 +3.4% +2.2%
純資産 27.8億円 +2.9% +5.3%
EPS（1株利益） 10.3円 -69.8% —
BPS（1株純資産） 471.3円 +2.7% +5.1%
営業CF 2.9億円 +357.3% —
現金・現金同等物 7.1億円 +16.7% +6.6%
自己資本比率 75.3% -0.3pt —
ROE 2.2% -5.5pt —
売上高の推移
2021-06
8.2億円
2022-06
11.5億円
2023-06
19.1億円
2024-06
20.1億円
2025-06
19.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-06
-1.7億円
2022-06
-32百万円
2023-06
2.4億円
2024-06
2.0億円
2025-06
60百万円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-06 19.3億円-1.0億円60百万円
2024-06 20.1億円-3.1億円2.0億円
2023-06 19.1億円-3.6億円2.4億円
2022-06 11.5億円--27百万円-32百万円
2021-06 8.2億円--2.4億円-1.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-06 36.9億円27.8億円 75.3% 2.2% -
2024-06 35.7億円27.0億円 75.6% 7.7% -
2023-06 34.7億円24.8億円 71.5% 10.1% -
2022-06 32.3億円22.3億円 69.0% -1.4% -
2021-06 33.8億円22.6億円 66.8% -7.2% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-06 2.9億円-1.0億円-80百万円7.1億円
2024-06 63百万円-1.6億円-76百万円6.1億円
2023-06 2.1億円-85百万円-76百万円7.8億円
2022-06 2.8億円-1.3億円-2.7億円7.3億円
2021-06 -1.4億円-8.3億円9.5億円5.5億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-09-26
平均年収
638 万円
平均年齢
44.6 歳
平均勤続
4.6 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
68 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-06
59名
2022-06
58名
2023-06
64名
2024-06
64名
2025-06
76名
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株式会社ジェイテックコーポレーションの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-26
津村尚史
代表取締役社長
金岡政彦
取締役営業部長
日谷哲也
取締役管理部長
辻岡正憲
取締役
川﨑 望
取締役
松見芳男
取締役
長谷川功宏
取締役
綾部剛
常勤監査役
梅田浩章
監査役
片岡牧
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-26
1 津村尚史
42.16%
2 大阪コンピュータ工業株式会社
6.11%
3 JP JPMSE LUX RE CITIGROUP GLOBAL MARKETS L EQ CO（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
1.35%
4 株式会社SBI証券
1.21%
5 有馬誠
0.85%
6 内山孝教
0.84%
7 大西隆幸
0.59%
8 J．P．Morgan Securities plc（常任代理人 JPモルガン証券株式会社）
0.50%
9 上田葉子
0.44%
10 JPモルガン証券株式会社
0.36%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1993-12 大阪コンピュータ工業株式会社との共同出資により、大阪府吹田市に資本金10,000千円で株式会社ジェイテック（現株式会社ジェイテックコーポレーション）を設立。
1994-07 バイオ自動機器（自動細胞培養装置、薬効評価装置）を開発。大阪中小企業投資育成株式会社より出資を受け、資本金を15,000千円に増資。
1997-07 「完全表面創成のための高濃度スラリー精製システムの研究開発」が、科学技術振興機構（現国立研究開発法人科学技術振興機構、以下「JST」という。）の1997年度独創的研究成果育成事業に採択され、大阪大学（現国立大学法人大阪大学、以下「大阪大学」という。）と共同研究を実施。
2002-07 「プラズマCVM法による超精密バリ除去・判定装置開発」が経済産業省の2002年度創造技術研究開発事業に採択され、大阪大学と共同研究を実施。
2004-01 資本金を40,000千円に増資。
2004-08 神戸市中央区に本社を移転。
2005-04 大阪大学及び独立行政法人理化学研究所（現国立研究開発法人理化学研究所、以下「理化学研究所」という。）の研究成果をもとにＸ線ナノ集光ミラーの事業化を開始。
2005-08 「タンパク質結晶化技術の開発」が2005年度兵庫県COEプログラム推進事業に採択され、研究を実施。
2005-12 兵庫県知事より経営革新計画（Ｘ線集光ミラー）の承認を取得。
2006-02 「硬Ｘ線ナノ集光用高精度楕円ミラーの実用化」が新技術開発財団の新技術開発助成に採択され、研究を実施。
2006-03 「硬Ｘ線ナノ集光用高精度楕円ミラーの実用化」が中小企業基盤整備機構の中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち事業化支援事業に採択され、研究を実施。
2006-09 「放射光用超高精度形状大型ミラー製造技術の開発」が兵庫県の2006年度兵庫県COEプログラム推進事業に採択され、財団法人高輝度光科学研究センター（現在の公益財団法人高輝度光科学研究センター、理化学研究所の関連団体、以下「高輝度光科学研究センター」という。）、理化学研究所、大阪大学と共同研究を実施。
2006-12 神戸市よりKOBEドリームキャッチプロジェクトによるX-KOBEに認定（Ｘ線集光ミラー）。
2007-01 ひょうご産業活性化ファンド第2号投資事業有限責任組合（ひょうごキャピタル第2号ファンド）より出資を受け、資本金を65,000千円に増資。
2007-02 大阪府茨木市（彩都あさぎ）に開発センターを開設。
2007-07 「軟骨再生医療のためのGMP対応自動回転培養システムの構築」がJSTの2007年度科学技術振興機構大学発ベンチャー創出推進に採択され、独立行政法人産業技術総合研究所（現国立研究開発法人産業技術総合研究所、以下「産業技術総合研究所」という。）と共同研究を実施。
2007-09 「放射光用超高精度形状大型ミラー製造技術の開発」が兵庫県の新産業創出支援事業（新製品・新技術：産学連携・事業連携）に採択され、研究を実施。
2009-09 「放射光用ミラーに関する加工技術の高精度化」が経済産業省の2009年度補正予算事業戦略的基盤技術高度化支援事業に採択され、大阪大学と共同研究を実施。 同年同月「形成外科用自動細胞培養装置」が経済産業省の2009年度補正予算ものづくり中小企業製品開発等支援補助金（試作開発等支援事業）に採択され、研究を実施。
2010-04 「Ｘ線ナノ集光ミラー製造プロセスに関する技術開発」がJSTの2010年度高度研究人材活用促進事業に採択され、研究を実施。
2011-02 「放射光用ミラーに関する加工技術の高精度化」が経済産業省の2010年度予備予算事業戦略的基盤技術高度化支援事業加速枠に採択され、大阪大学と共同研究を実施。
2011-03 「再生医療等に用いる大型軟骨組織を高効率に形成する細胞培養システムの開発」が経済産業省の2011年度第3次補正予算戦略的基盤技術高度化支援事業に採択され、大阪大学、産業技術総合研究所と共同研究を実施。
2012-05 「放射光用Ｘ線ミラー製造の効率化のための加工及び計測技術の開発」が経済産業省の2011年度グローバル技術連携・創業支援補助金（一般枠）に採択され、大阪大学、OptiWorks株式会社と共同研究を実施。
2013-07 「ナノ集光用焦点距離可変型ミラーの試作開発」が経済産業省の2012年度ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金に採択され、大阪大学と共同研究を実施。 同年同月「放射光用Ｘ線長尺KBナノ集光ミラーの製造技術に関する研究」が経済産業省の2013年度中小企業経営支援等対策費補助金に採択され、大阪大学と共同研究を実施。 同年同月「3次元細胞培養システムによる再生医療等に用いるヒト軟骨デバイスの開発」が京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の2012年度課題解決型医療機器等開発事業に採択され、公立大学法人横浜市立大学（以下「横浜市立大学」という。）、産業技術総合研究所、大阪大学と共同
2014-06 「iPS細胞等の3次元大量培養技術の開発」が経済産業省の2014年度戦略的基盤技術高度化支援事業に採択され、産業技術総合研究所、大阪大学と共同研究を実施。
2014-07 「再生医療等に用いるヒト軟骨デバイスの実用化のための3次元細胞培養システムの開発・事業化」が京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の2014年度、2015年度医工連携事業化推進事業に採択され、横浜市立大学、産業技術総合研究所、大阪大学と共同研究を実施。
2014-10 大阪府茨木市彩都やまぶき2丁目4番35号に新社屋を竣工し、同所に開発センターを移転。
2015-07 「1m級長尺放射光Ｘ線ミラー用高精度成膜装置の開発」が経済産業省の2014年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金に係る補助金に採択され、研究を実施。 同年同月細胞観察機能を有したiPS細胞用自動培養装置の開発が2015年度おおさか地域創造ファンドの重点プロジェクト事業助成金に採択され、研究を実施。
2015-09 本社を大阪府茨木市彩都やまぶき2丁目4番35号に移転。
2015-12 OUVC1号投資事業有限責任組合＜通称：OUVC1号ファンド＞（無限責任組合員：大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社）及びバイオ・サイト・キャピタル株式会社より出資を受け、資本金を139,240千円に増資。
2016-04 大阪大学吹田キャンパス産学連携本部Ｂ棟内に細胞培養センターを開設。
2016-05 商号を株式会社ジェイテックコーポレーションに変更。 同年同月中小企業庁の「はばたく中小企業・小規模事業者300社」（わざ、生産性優良）に選定。
2016-09 「臨床試験を目指す3次元細胞培養システムを用いた革新的ヒト弾性軟骨デバイス創出」が国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の産学連携医療イノベーション創出プログラム（ACT－M）に採択され、横浜市立大学、地方独立行政法人神奈川県立病院機構神奈川県立こども医療センターと共同研究を開始。
2017-08 「iPS細胞等幹細胞の高効率な継代作業を実現した3次元大量継代培養自動化技術の実用化開発」が経済産業省の2017年度戦略的基盤技術高度化支援事業に採択され、大阪大学と共同研究を実施。（2017～2019年度） 同年同月「回折限界下で集光径可変な次世代高精度集光ミラーの製造技術の開発」が2017年度兵庫県最先端技術研究事業（COEプログラム）に採択され、大阪大学、理化学研究所、高輝度光科学研究センターと共同研究を実施。
2018-02 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2019-07 大阪府茨木市彩都やまぶき2丁目5番38号に新社屋を竣工し、同所に本社/開発センターを移転。
2020-09 東京証券取引所市場第一部に株式を市場変更。
2021-05 電子科学株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。
2022-04 東京証券取引所プライム市場に株式を市場変更。 同年同月栃木県那須塩原市に栃木生産技術センターを設置。
2023-07 大阪大学内に大阪大学との共同研究部門を設立。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造：C 物品の販売：B 役務の提供等：B デジタル庁
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